総合事務所　ブレイン株式会社　ブレインコンサルティングオフィス〒 101-0051 東京都千代田区神田神保町 1-26 アイピー第２ビル２階

総合事務所　ブレイン 株式会社　ブレインコンサルティングオフィス〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-26アイピー第２ビル２階 tel03-5217-2670 fax 03-5217-2671 url www．e-brain.ne.jp 2009年退職金問題と401ｋ 2009　プロゼミ資料　その１　北村ブレイン代表社会保険労務士北村　庄吾

Ｔ１-１．退職金問題の本質　その① ☒　企業年金制度（厚生年金基金等）の崩壊の要因は、低金利政策 ◆毎月1万円を40年間積立てた時の利率による給付額の差 ◆40年間後に1,000万円を積立てる時の利率による掛金の差 □　５．５％なら　１，７４１万円 □　１．５％なら　　　６５７万円 □　１．０％なら　　　５８９万円 →　５．５％なら　　５，７００円 →　１．５％なら　１５，２００円 →　１．０％なら　１７，０００円

Ｔ１-２．退職金問題の本質　その② ■　時価ベース運用利回りの推移・・・資産運用実態調査 ■　中小企業退職金共済の予定利率の推移 ※ 2003年度までは厚生年金基金、2004年度以降は、確定給付企業年金のうち、制度移行後1年以上経過し、かつ、決算月が3月の制度を対象とした。2005年度には適格退職年金を含んでいる。 ※ 86年度の利回りは総合利回りであり、87～88年度の修正総合利回りは、89年度に再計算した参考値である。86年度～88年度の利回りは、契約形態別の利回りに、年度末の資産残高割合を乗じた推計値である。

14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年大企業　 3/10 3/10 2/10 2/10 ― ― ― ― ― ― 中小企業 1/10 1/10 1/10 1/10 1/10 1/10 1/10 1/10 1/10 1/10 Ｔ１-３．企業年金制度の再編① 確定拠出年金（企業型）平成１３年１０月～確定拠出年金（個人型）平成１３年１０月～確定給付年金平成１４年４月～国民年金基金平成３年～厚生年金基金昭和４１年適格退職年金昭和３７年中小企業退職金共済昭和３４年厚生年金　昭和２９年現行制度国民年金　（老齢基礎年金）　昭和３６年４月～ →退職金の支払い資金を準備するために、生命保険会社と一定の契約を結び、積み立てていくことができた適格退職年金が、平成１４年４月以降新規の契約を結ぶことができなくなり、平成２４年３月までに他の制度へ移行しなければならなくなりました。 Memo →退職給与引当金制度が平成14年4月以降廃止

Ｔ１-３．企業年金制度の再編② ★　資金準備制度の再編確定給付型制度確定給付型制度税制適格年金税制適格年金平成24年3月廃止再編厚生年金基金厚生年金基金確定給付企業年金確定拠出型制度創出確定拠出年金 Memo →

Ｔ１-４．公的年金制度と企業年金制度 大企業中堅企業中小企業確定拠出年金（個人型）約10万人確定拠出年金（企業型） 300万人確定給付企業年金（基金型・規約型） 506万人国民年金基金地域型 54万人職能型約11万人厚生年金基金 474万人適格退職年金 443万人中小企業退職金共済２９２万人厚生年金国民年金　（老齢基礎年金） Memo →厚生年金基金　平成２１年２月　適格退職年金　平成２１年２月確定拠出年金　平成２１年２月　国民年金　平成２０年９月末　国民年金基金　平成１９年３月

Ｔ１-５．高年齢者雇用安定法の改正 ■　定年年齢の段階的引き上げ平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで６２歳平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日まで６３歳平成２２年４月１日から平成２５年３月３１日まで６４歳平成２５年４月１日から６５歳 ■　継続雇用制度が就業規則等で導入できる猶予期間３００人超の会社・・・平成２１年３月３１日３００人以下の会社・・・平成２３年３月３１日 Memo →

Ｔ１-６．年金支給開始年齢はどうなる アメリカ・・・　１９８４年レーガン年金改革→６５．５歳　２０２７年から６７歳支給イギリス・・・　男性６５歳、女性６０歳　繰り上げ支給なし　→ ６７歳支給開始検討へ昭和６１年 ▼ 平成６年 ▼ 平成１２年 ▼ Memo →ドイツ・・・２００５年11 月、政策合意文書の中に公的年金の受給開始年齢を65 歳から67 歳に引き上げることが盛りこまれた。米国、デンマーク、ノルウェー、アイスランド・・・受給開始年齢を65 歳から67 歳に引き上げることを決め、現在、移行中。　

Ｔ１-７．年金制度も崩壊するか？ ■平成15年　人口動態統計の年間推計厚生労働省２００７年問題・人材の流失・退職金問題

Ｔ１-８．年金問題 ７０兆円４４兆円２６兆円医療年金 Memo →

社会保険料 経費・給与所得控除各種控除課税所得収入５００万円Ｚ１-１．所得税の仕組みと節税効果「所得税・住民税合算額速算表」１９年度以降 (注) 計算方法：税額＝課税総所得金額×税率ー控除額課税所得５００万円のケースでは、次のようになります。５００万円×３０％－約４３万円　＝　約１０７万円たとえば→　４０１k個人型に月々５万円、年間６０万円拠出すると課税所得が４４０万に下がります。４４０万円×３０％－４３万円　＝　８９万円６０万円の掛金で１８万円の節税効果が得られました。 Memo →

Ｚ１-２．退職所得税の改正 □　税額　　　　　　＝　　（退職所得の金額×　税率）　－　控除額 ■　退職所得の金額　＝　（退職金額－退職所得控除額）×１／２＜退職所得控除額＞勤続年数退職所得控除額２０年以下４０万円×勤続年数（最低８０万円）２０年超８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０） Memo →「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと退職所得控除の適用はなく、税率は一律２０％の所得税率

Ｚ１-３．退職所得税の改正　事例 例１：退職金額が８００万円、勤続年数が３５年５ヶ月の人の場合勤続年数の計算　３６年（５ヶ月は１年に切り上げ） ①　退職所得控除額を計算１，９２０万円＝８００万円＋７０万円×(３６－２０) ②　課税退職所得額の算出退職金額から退職所得控除額を差し引き、２分の１にします（８００万円－１，９２０万円）×１／２＝０万円退職所得控除を差し引くと、マイナスになるため、この場合は非課税例２：退職金額が１，９００万、勤続年数が２１年３ヶ月の人の場合勤続年数の計算　２２年（３ヶ月は１年に切り上げ） ①　退職所得控除額を計算９４０万円＝８００万円＋７０万円×(２２－２０) ②　課税退職所得額の算出退職金額から退職所得控除額を差し引き、２分の１にします（１，９００万円－９４０万円）×１／２＝４８０万円 ③源泉徴収税額４８０万円×０．２－４２７，５００円＝５３２，５００円 Memo →

Ｚ１-４．退職金問題は２つの側面 ■　改革は三位一体？【退職金制度】 □　基本給・勤続年数連動型退職金制度 □　退職金制度の目的の明確化【人事・賃金制度】 □　組織が活性化する人事 □　合理的な賃金分配【資金準備】 □　退職金支払の資金準備? □　退職給付債務の問題 Memo →

Ｅ１-１．退職金制度面・・・基本給連動型 退職時基本給 × 勤続年数別支給率 × 退職事由別係数ベア等で制度導入時より水準アップ定年年齢延長 55歳→60歳→65歳会社都合退職は割合が高い問題点の整理 ≪問題点1 ≫　　退職金の金額が右肩上がりに　増加していく　→　賃金体系次第で、退職金額は　増加していく。 ≪問題点2 ≫　　会社への貢献度が　勤続のみで評価されている　→　高校卒業で課長で定年、大学卒業で部長で定年　どちらの退職金が多いか ≪問題点3 ≫　　　最終の退職金がいくらになるのか　予測できない　→　賃金体系次第では　最終の退職金額がいくらになるのか　予測がつかない金額勤続 Memo →

勤続ポイント 等級ポイントＥ１-２．退職金制度面・・・ポイント制移行 ☑　基本給勤続年数連動型退職金制度から、ポイント制退職金制度への移行 →１６００万 →１５００万 →１５００万 →１2００万＜基本給・勤続年数連動型＞ □　勤続年数のみで評価 □　退職金額が右肩上がりで膨らむ＜ポイント制退職金＞ □　貢献度に応じて退職金に差がつけられる □　ポイント管理により退職金の資金面の準備が明確になるポイント制の例 ●　６年目で退職した場合１１７ポイント×10,000円× ０．４（自己都合係数）＝468,000円 Memo →

Ｓ１-１．退職金資金準備手段の問題① ☑　現実的な資金準備手段の比較平成１７年３月１５日報道資料厚生労働省は、中小企業退職金共済（中退共）を運営する勤労者退職金共済機構に対し、積立金の累積損失２６８４億円（２００３年度末現在）の解消スケジュールを明記した健全化計画の策定を指示。これを受け、同機構は６月までに具体的な計画を策定する運びとなりました。中退共は現在、予定利率を１％と低い水準に設定し、それを上回る運用益が出た場合は、その半分を分配金として積立金に上積みする付加退職金とし、残りを累損処理に充当しています。０４年度は、約３７７億円の運用益が出る見通しで、付加退職金と累積損失処理にそれぞれ約１８８億円を充当しますが、この方式では、毎年度の運用益次第で累損解消に充てる金額が変わるため、解消計画が立てられませんでした。 Memo →

支払保険料 払戻金実質保険料Ｓ１-２．退職金資金準備手段・・・保険活用① 養老保険生存保険 A　元々貯蓄型の保険 B　本来は掛け捨て型の保険短期払　長期保険逓増定期保険がん保険 Memo →

Ｓ１-３．退職金資金準備手段・・・保険活用②Ｓ１-３．退職金資金準備手段・・・保険活用② Memo →

Ｓ１-４．退職金資金準備手段・・・保険活用③Ｓ１-４．退職金資金準備手段・・・保険活用③ 法人税実効税率40.87％で実質払戻率を試算 Memo →

Ｓ２-１．退職金資金準備手段・・・資料① ■適格退職年金制度国税庁適格承認事業主 ④ 掛金の納付適格承認申請退職金規程退職年金規程 ⑤ 適格退職年金契約 ③ ① ② ⑥ 従業員（加入者）生保または信託年金・一時金の支給 Memo →

Ｓ２-２．退職金資金準備手段・・・資料② ■確定拠出年金制度 ⑤掛金払込企　業 ①導入相談 ②委託機関決定資産管理機関商品提供期間運営管理機関 ⑦通知 ⑧売買 ③商品ラインナップ決定 ④情報提供レコードキーピング会社従業員 ⑥商品選択 ⑨給付申請 ⑩給付金 Memo →

Ｓ２-３．退職金資金準備手段・・・資料③ ■中小企業退職金共済制度企業（共済契約者）勤労者退職金共済機構退職金共済契約毎月の掛金金融機関退職金規程従業員（被共済者）退職金の支払い Memo →

Ｃ１-１．ケーススタディ　提案例① Memo →

Ｃ１-２．ケーススタディ　提案例② ☑　前払い退職金選択制の導入をお勧めします。今後、公的年金は削減されていき、退職金制度の目的は「老後の資金準備」にウェートを置くべきであると考えております。前払選択制退職金制度の導入により、社員の方は「自分年金」を効果的に作れることになります。前払退職金導入賃金体系変更 401ｋ拠出金５，０００円５，０００円 4.1万円３０万円そのまま給与でもらう 25.9万円選択する Memo →

Ｃ１-３．ケーススタディ　提案例②　資料 ☑　前払い退職金選択制の導入の効果今後、社会保険料の段階的引き上げが予定されています。前払選択制で退職金として受け取ることを選択した場合には、その分の社会保険料が係らなくなります。参考　：　今後、個人・会社負担分の厚生年金保険料　約7％→約9％へ　約2％それぞれアップします！平成１６年１０月より0.354％アップし、最終的には ◆　社員（経営者含め）10名で100万円の負担増→社員1人当り10万円御社は効果的な対策をとると Memo →

標準報酬 報酬月額等級月額円以上円未満 1 58,000 0 63,000 2 68,000 63,000 68,000 省略 27 410,000 395,000 425,000 28 440,000 425,000 455,000 29 470,000 455,000 485,000 30 500,000 485,000 515,000 31 530,000 515,000 545,000 省略 47 1,210,000 1,175,000 ーＣ１-４．ケーススタディ　提案例②　解説社会保険料は４月～６月に支払った賃金の平均額を等級表に当てはめその年の９月から翌年８月まで一律で徴収されます。 ※途中で昇給等がある場合に変更することもあります・・・～例えば、次の人は 470,000円をベースに社会保険料が徴収されます。３ヶ月平均４５６，６６６円となり Memo →

標準報酬 報酬月額等級月額円以上円未満 1 58,000 0 63,000 2 68,000 63,000 68,000 省略 27 410,000 395,000 425,000 28 440,000 425,000 455,000 29 470,000 455,000 485,000 30 500,000 485,000 515,000 31 530,000 515,000 545,000 省略 47 1,210,000 1,175,000 ーＣ１-５．ケーススタディ　提案例②　解説３ヶ月平均　４５６，６６６円しかもらっていないのに470,000円をベースに社会保険料が徴収される。会社と個人の厚生年金保険・健康保険料の負担は約１１% 47万×１１%≒51,700円この人の給与が2,000円下がり454,666円となると、標準報酬月額は1等級下の44万円の標準報酬月額になる 44万×１１%≒48,400円 1月3,300円、1年約4万円も適正化 Memo →

Ｃ１-６．ケーススタディ　提案例③ ☑　人事制度・賃金制度の改定退職金制度の見直しは、人事･賃金制度と併せて行なうべきであると私どもは考えております。人事制度（役割･仕事等級制度）･賃金制度（給与･賞与割合変動型予算年俸制）の導入により、やる気の出る人事制度改革、又、無駄な経費削減も図れます。１０名の会社で年間１４万円の適正化例 Memo →　資料3

積立不足分 約１．１億円責任準備金約２．８億円積立分　約１．７億円Ｃ１-７．ケーススタディ　提案例④ ☑　現在の適格年金での資金準備割合を圧縮し（積立不足の解消）、確定拠出年金へ資産を移管します。 ☑　積立不足分に関しては、退職金を減額したわけではないため、既得権として保障されます。従って、民間保険などの活用による資金準備が必要です。４０１ｋで移行後の３割を準備民間保険で移行後の７割を準備移換分４０１kに移管して運用適格年金積立不足部分民間保険による資金準備移行前移行後既得権分として確定 Memo →

Ｃ１-８．ケーススタディ　提案例⑤ Memo →　コストダウン例は、私どものコンサルティング企業様の例を参考にしております。諸条件により変動いたします。詳しいコストダウン効果はコンサルティング契約後に提示させていただきます。

Ｃ１-９．ビジネスモデル ☑　４０１kブレイン総合型を顧問先等に導入していただくと継続的なフィー収入が発生します。 Memo →

Ｋ１-１．退職金制度改革 ☑　制度面はポイント制、等級＋勤続 ☑　資金準備面は　４０１ｋ＋民間保険活用等級 □　等級ポイント部分に自己都合割合退職金支給係数を乗じる □　民間保険で資金準備勤続 □　４０１ｋで資金準備 □　４０１ｋには、予定利回りを設定しない　 Memo →

Ｋ１-２．リスクコンサルの可能性 ○○社労士事務所退職金コンサルからリスクコンサルティングへ投資教育を通じてＦＰ業務へ Memo →

北村　庄吾　　Ｐｒｏｆｉｌｅ １９６１年生まれ　熊本県出身　中央大学卒業社会保険労務士・行政書士・ファイナンシャルプランナーブレイン（㈱ブレインコンサルティングオフィス・総合事務所　Ｂｒａｉｎ）　代表平成３年に弁護士・税理士・司法書士などの国家資格者の総合事務所Brainを設立。弁護士・税理士・社会保険労務士などを中心に有資格者３００名以上のネットワークを持つ。その波乱万丈の生き方とともにTVをはじめマスコミからも注目され。取材記事は日経新聞をはじめとして多数。近年は、年金問題にも積極的に取り組み、「年金博士」として、テレビ・雑誌で活躍中。 ●週刊ポストで「年金博士」として活躍実務家としても活躍「知識を知恵に代えて提供する」「資格業はサービス業である」をモットーに現在２００社の顧問先を持つ。人事部のトータルアウトソーシング（第２人事部サービス）を初めとして、経営破たんの残務整理事業や業務処理ソフトなどのヒット商品も数多く生み出している。又、自身の企業の失敗に基づき起業家の育成・支援にも積極的に取り組み、その活動は平成７年にＮＨＫTV「サンデー経済スコープ」でも取り上げられた。 ◆　主な著書　累計100万部「年金生活改造計画」（東洋経済新報社）「退職・転職・失業生活　実践マニュアル」「50歳からの退職・失業・年金マニュアル」「年金と受給の仕組み」「ＦＰ　最短最速合格法」（以上日本実業出版）「平成18年度社労士試験・横断・縦断超整理本」（日本法令）等多数 ◆　講演歴金融機関や保険会社・コンサルタント会社で退職金セミナー・助成金セミナー社会保険労務士試験・ＦＰ試験等の受験指導 ●　テレビでも年金問題で活躍・・・100回以上出演テレビ朝日・「スーパーモーニング」「ニュースステーション」日本テレビ「ザ・ワイド」「ＮＨＫテレビ「ものしり一夜漬け」フジテレビ「年金の疑問一気に解決スペシャル」

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