⑥保健所・保健センター

資料２－⑥ ⑥保健所・保健センター

大阪市における保健所・保健センターの現状 大阪市市町村 • 大阪市では、保健所１か所と24行政区にそれぞれ保健センター（現保健福祉センターの保健サービス部門）を設置して、それぞれが役割分担と相互連携を図りながら保健衛生行政を総合的に推進。 • 保健所は、病院への立入検査や食品関係施設の監視指導などの「対人保健サービス以外の業務」及び感染症の蔓延防止といった「健康危機管理対応」などを一元的に実施。 • 保健センターは、健康づくりや母子保健などの身近な「対人保健サービス」を実施。＜住民＞ • 乳幼児健診受診 • がん検診受診 • 予防接種　など市町村保健センター２４区保健センター大阪市の保健センターは、保健所との役割分担により、他の市町村保健センターよりも広範囲のサービスを担っており、「対人保健サービス」においては、『保健所』に近い機能を担っている。 • 難病患者療養相談 • 感染症患者、接触者調査　　 • 結核健診受診　など【府内における保健関係業務の役割分担の状況】 • 【大阪市の事務執行体制】 • ≪組織≫ • 健康局（健康づくり課、生活衛生課、食品衛生検査所、食肉衛生検査所、動物管理センター） • 保健所 • 管理課（保健衛生検査所、放射線技術検査所） • 保健医療対策課 • 感染症対策課 • 環境衛生監視課 • 食品衛生監視課　　　　　　 • 生活衛生監視事務所（5か所） • 　保健センター（24か所） • こども青少年局（乳幼児健診関係） • ≪人員≫　1,060人 • ※こころの健康センターを除く • 事務252人、保健師253人 • 　薬剤師125人、獣医師102人 • 　栄養士37人、医師28人 • 　医療技術者35人 • 　技能労務179人、その他49人 • ※定員管理調査　【H24.4.1現在】 • 病院、診療所等の各種届出、交付 • 医師、歯科医師、看護師等の免許関係受付、交付　など大阪府大阪府保健所 • 犬の生活環境相談　など連携＜事業者＞大阪市保健所 • 病院等立入検査 • 医療機関、施術所に関する苦情、相談　など５生活衛生監視事務所 • 食品関係施設営業許可 • 旅館、興行場、公衆浴場等の営業許可 • 理容、美容所の開設届　など

※　指定都市権限を含む精神保健業務は除外している※　指定都市権限を含む精神保健業務は除外している

大阪市におけるこれまでの地域保健対策の経緯大阪市におけるこれまでの地域保健対策の経緯

国等の動き • 保健所は、都道府県・指定都市・中核市・特別区のほか、政令で定める市（保健所政令市）でも設置が可能。 • 現在、国は地域保健法により定めた「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」に基づき、人口30万人以上の市に対して「保健所政令市」への移行を促進している。 • 近年では、東京都において、保健所政令市制度の活用により、人口30万人以上である八王子市、町田市への事務、権限移譲が実施された。（八王子市　2007年4月、町田市　2011年4月） • 「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（概要）　　 • 第２　保健所及び市町村保健センターの整備及び運営に関する基本的事項 • １　保健所 • （１）保健所の整備 • 地域保健における広域的、専門的かつ技術的拠点としての機能を強化するため、地域の特性を踏まえつつ規模の拡大並びに施設及び設備の充実を図る • …特別区の保健所については、都道府県保健所との均衡及び保健所政令市の人口要件を勘案し、地域の特性を踏まえつつ、…設置 • 人口３０万人以上の市の保健所政令市への移行の促進 • 人口３０万人未満の現行の保健所政令市における業務の促進 • （２）保健所の運営 • 保健所は、地域保健の広域的、専門的かつ技術的拠点としての機能を強化 • ・専門的かつ技術的業務の推進　・情報の収集、整理及び活用の推進　・調査及び研究等の推進　・市町村に対する技術援助等の推進　・地域における健康危機管理の拠点としての機能の強化　・企画及び調整の機能の強化 • ２　市町村保健センター • （１）市町村保健センターの整備 • 各市町村における市町村保健センター等の保健活動の拠点の整備及び国の財政政的援助の実施 • 都市部における人口規模に応じた措置 • 類似施設の充実 • （２）市町村保健センターの運営 • 地域保健に関する計画の策定等による計画的な事業の実施 • 保健と福祉の総合的な機能を備えたセンターとしての運営 • 保健所からの技術的援助の積極的享受及び関係団体との十分な連携・協力抜粋政令市制度発足当時（S23）に人口15万人以上の市を指定人口規模の大きい市町村には、保健センターの配置についての配慮が求められている ※　人口は、平成22年国勢調査

東京都区の状況 • 東京都区においては、昭和49年の改革（特別区に「市」並みの自治権を付与）により都から特別区に保健所事務を移管。 • 　　　　ただし、①食品衛生に関する事務（花き市場を除く）、②狂犬病予防員の設置、犬の登録、犬の捕獲などの事務、③と畜場の規制に関する事務 • 　　　　は都に留保されている • 特別区は基礎自治体として、それぞれに保健センター（人口規模の大きな区は複数の保健センター）を併せて設置。　 • 都から特別区への保健所事務の移管 • 昭和49年の地方自治法改正により、特別区を一般の市と同等の扱いとすることとされ、特別区域内の保健所事務を都から特別区へ移管 • 53保健所でスタートし、地域保健法の施行などを経て、現在は各区１保健所体制 • 特別区における保健センター • 各特別区は、住民に身近な保健サービスの拠点（市町村保健センター）として、人口規模に応じた整備を実施 • 世田谷区、練馬区をはじめ、人口の多い特別区では、複数の保健センターを設置 • (5か所)(6か所) • ～　特別区における職員配置体制　～ • 最も人口規模の大きい特別区（世田谷区） • 　　職員数　保健所・保健センター計　105人（食品・環境衛生監視員　41人） • ※　世田谷区の保健センターは、指定管理者制度を導入 • 　　人口　　　877,138人（昼間人口　812,810人） • 最も人口規模が小さい特別区（千代田区） • 　　職員数　保健所・保健センター計　 67人（食品・環境衛生監視員　29人） • 　　人口　　　 47,115人（昼間人口 819,247人） ※　特別区の職員数は「平成24年　地方公共団体定員管理調査」、人口は「平成22年国勢調査」 ※　大阪市では、大規模事業所の衛生監視を保健所が一元的に行っているが、特別区では東京都が実施している

論点（事務の特質） • 大阪市は、一般市としての保健センター機能にあわせて、政令市としての保健所機能をもち、保健衛生行政を総合的に展開できる体制を有している。 • 大阪市では、この特長を活かして、保健所と保健センターの役割を再構築し、 • 　・　「住民」を対象とした保健サービスは、各行政区の保健センターが総合的に担い、 • 　・　「事業者」を対象とした保健サービスは、市内１か所にある保健所に集約して • 　　効率的に実施している。 • 「対人保健サービス」においては、保健センターが『保健所』に近い機能を担っており、他の市町村では見られない特色ある取り組みと考えられる。こうした大阪市の事務の特質を活かしながら、住民サービスを維持・向上させていくためには、広域自治体と特別区の役割分担をどのようなものにすべきか。

【保健所】 選択肢 • A案　：　広域自治体が保健所を設置 • B案　：　特別区が水平連携により保健所を設置 • C案　：　特別区ごとに保健所を設置検討の方向性

【保健センター】 選択肢 • A案　：　各特別区単位に保健センターを集約して１か所に設置 • B案　：　各特別区に現在の行政区をベースにして複数の保健センターを設置検討の方向性 • 現在、大阪市が実施している保健所と保健センターによる効率的で質の高い保健サービスを活かしながら、さらに地域の実情に応じた総合的なサービス展開が可能となるよう、特別区に複数の保健センター設置も視野に入れ、特別区ごとに保健所・保健センターを設置する方向で制度設計に着手。 • 今後、特別区の規模・区割りごとに事務分担や財源配分、職員体制などの検討を進める中で、専門人材の確保や効率的な運営のあり方等についても精査・検証を重ね、方向性を確定していく。

参　考　資　料

≪基礎データ≫

地域保健法 第一章　総則第一条　この法律は、地域保健対策の推進に関する基本指針、保健所の設置その他地域保健対策の推進に関し基本となる事項を定めることにより、母子保健法（昭和四　十年法律第百四十一号）その他の地域保健対策に関する法律による対策が地域において総合的に推進されることを確保し、もつて地域住民の健康の保持及び増進に寄　与することを目的とする。第二条　地域住民の健康の保持及び増進を目的として国及び地方公共団体が講ずる施策は、我が国における急速な高齢化の進展、保健医療を取り巻く環境の変化等に　即応し、地域における公衆衛生の向上及び増進を図るとともに、地域住民の多様化し、かつ、高度化する保健、衛生、生活環境等に関する需要に適確に対応することができ　るように、地域の特性及び社会福祉等の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ、総合的に推進されることを基本理念とする。第三条市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、当該市町村が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上等に努めなければならない。２都道府県は、当該都道府県が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上、調査及び研究等に努めるとともに、市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるように、その求めに応じ、必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。３国は、地域保健に関する情報の収集、整理及び活用並びに調査及び研究並びに地域保健対策に係る人材の養成及び資質の向上に努めるとともに、市町村及び都道府　県に対し、前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。第二章　地域保健対策の推進に関する基本指針第四条厚生労働大臣は、地域保健対策の円滑な実施及び総合的な推進を図るため、地域保健対策の推進に関する基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。２　基本指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。　一　地域保健対策の推進の基本的な方向　二　保健所及び市町村保健センターの整備及び運営に関する基本的事項　三　地域保健対策に係る人材の確保及び資質の向上並びに第二十一条第一項の人材確保支援計画の策定に関する基本的事項　四　地域保健に関する調査及び研究に関する基本的事項　五　社会福祉等の関連施策との連携に関する基本的事項　六　その他地域保健対策の推進に関する重要事項３　厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。第三章　保健所第五条保健所は、都道府県、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。２　都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法（昭和二十三年　法律第二百五号）第三十条の四第二項第九号に規定する区域及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十八条第二項に規定する区域を参酌して、保　健所の所管区域を設定しなければならない。第六条保健所は、次に掲げる事項につき、企画、調整、指導及びこれらに必要な事業を行う。　一　地域保健に関する思想の普及及び向上に関する事項　二　人口動態統計その他地域保健に係る統計に関する事項　三　栄養の改善及び食品衛生に関する事項　四　住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃その他の環境の衛生に関する事項　五　医事及び薬事に関する事項

地域保健法 　六　保健師に関する事項　七　公共医療事業の向上及び増進に関する事項　八　母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項　九　歯科保健に関する事項　十　精神保健に関する事項　十一　治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病により長期に療養を必要とする者の保健に関する事項　十二　エイズ、結核、性病、伝染病その他の疾病の予防に関する事項　十三　衛生上の試験及び検査に関する事項　十四　その他地域住民の健康の保持及び増進に関する事項第七条保健所は、前条に定めるもののほか、地域住民の健康の保持及び増進を図るため必要があるときは、次に掲げる事業を行うことができる。　一　所管区域に係る地域保健に関する情報を収集し、整理し、及び活用すること。　二　所管区域に係る地域保健に関する調査及び研究を行うこと。　三　歯科疾患その他厚生労働大臣の指定する疾病の治療を行うこと。　四　試験及び検査を行い、並びに医師、歯科医師、薬剤師その他の者に試験及び検査に関する施設を利用させること。第八条都道府県の設置する保健所は、前二条に定めるもののほか、所管区域内の市町村の地域保健対策の実施に関し、市町村相互間の連絡調整を行い、及び市町村の求めに応じ、技術的助言、市町村職員の研修その他必要な援助を行うことができる。第九条　第五条第一項に規定する地方公共団体の長は、その職権に属する第六条各号に掲げる事項に関する事務を保健所長に委任することができる。第十条　保健所に、政令の定めるところにより、所長その他所要の職員を置く。第十一条　第五条第一項に規定する地方公共団体は、保健所の所管区域内の地域保健及び保健所の運営に関する事項を審議させるため、当該地方公共団体の条例で　定めるところにより、保健所に、運営協議会を置くことができる。第十二条　第五条第一項に規定する地方公共団体は、保健所の事業の執行の便を図るため、その支所を設けることができる。第十三条　この法律による保健所でなければ、その名称中に、保健所たることを示すような文字を用いてはならない。第十四条　保健所の施設の利用又は保健所で行う業務については、政令で定める場合を除いては、使用料、手数料又は治療料を徴収してはならない。第十五条　国は、保健所の施設又は設備に要する費用を支出する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その費用の全部又は一部を補　助することができる。第十六条　厚生労働大臣は、政令の定めるところにより、第五条第一項に規定する地方公共団体の長に対し、保健所の運営に関し必要な報告を求めることができる。２　厚生労働大臣は、第五条第一項に規定する地方公共団体に対し、保健所の設置及び運営に関し適切と認める技術的な助言又は勧告をすることができる。第十七条　この章に定めるもののほか、保健所及び保健所支所の設置、廃止及び運営に関して必要な事項は、政令でこれを定める。　第四章　市町村保健センター第十八条市町村は、市町村保健センターを設置することができる。２市町村保健センターは、住民に対し、健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行うことを目的とする施設とする。第十九条　国は、予算の範囲内において、市町村に対し、市町村保健センターの設置に要する費用の一部を補助することができる。第二十条　国は、次条第一項の町村が市町村保健センターを整備しようとするときは、その整備が円滑に実施されるように適切な配慮をするものとする。

　「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」の概要　「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」の概要　　平成６年１２月厚生省告示第３７４号（一次改正）　平成１２年３月厚生省告示第１４３号（二次改正）　平成１５年５月厚生労働省告示第２０１号（三次改正）　平成２４年７月厚生労働省告示第４６４号第１　地域保健対策の推進の基本的な方向　　○ 　自助及び共助の支援の推進　　○ 　住民の多様なニーズに対応したきめ細かなサービスの提供　　○ 　地域の特性をいかした保健と福祉のまちづくり　　○ 　医療、介護、福祉等の関連施策との連携強化　　○ 　地域における健康危機管理体制の確保　　○ 　科学的根拠に基づいた地域保健の推進　　○ 　国民の健康づくりの推進　　○ 　快適で安心できる生活環境の確保第２　保健所及び市町村保健センターの整備及び運営に関する基本的事項１　保健所（１）保健所の整備　　○ 　地域保健における広域的、専門的かつ技術的拠点としての機能を強化するため、地域の特性を踏まえつつ規模の拡大並びに施設及び設備の充実を図る　　○ 　都道府県の保健所の所管区域については、二次医療圏又は介護保険事業支援計画に規定する区域とおおむね一致することを原則とし、平均的な二次医療圏の人　　　　口又は面積を著しく超える場合には複数の保健所の設置を考慮　　○ 　政令指定都市の保健所については、従来おおむね行政区単位に設置されてきたことに配慮しながら、都道府県保健所との均衡及び保健所政令市の人口要件を勘案　　　　し、住民が受けることができるサービスの公平性が確保されるよう設置　　○ 　政令指定都市を除く政令市及び特別区の保健所については、都道府県保健所との均衡及び保健所政令市の人口要件を勘案し、地域の特性を踏まえつつ、各政令市及び特別区において設置　　○ 　人口３０万人以上の市の保健所政令市への移行の促進　　○ 　人口３０万人未満の現行の政令市における業務の促進（２）保健所の運営　　○ 　保健所は、地域保健の広域的、専門的かつ技術的拠点としての機能を次のように強化　　○ 　専門的かつ技術的業務の推進　　　　・　精神保健、難病対策、エイズ対策等についての機能強化　　　　・　食品衛生、環境衛生、医事、薬事等についての広域的監視及び検査拠点としての機能強化　　○ 　情報の収集、整理及び活用の推進　　　　・　保健・医療・福祉に関する情報の幅広い収集・管理・分析・提供　　　　・　住民相談に総合的に対応できる情報ネットワークの構築　　○ 　調査及び研究等の推進　　　　・　地域住民の生活に密着した調査及び研究の推進　　　　・　情報の収集・整理・活用及び調査・研究について、国の技術的・財政的援助の実施　　○ 　市町村に対する技術援助等の推進　　　　・　市町村に対する専門的・技術的な指導・支援及び市町村保健センター等の運営に関する協力の積極的実施　　　　・　市町村職員等に対する現任訓練を含めた研修等の積極的推進

　「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」の概要　「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」の概要　　○ 　地域における健康危機管理の拠点としての機能の強化　　　・　健康危機の発生に備え、地域の保健医療の管理機関として、健康危機の発生の防止、地域における医療提供体制の確保、危機管理体制の整備に努めるほか、地　　　　域の保健医療情報の集約機関として、休日夜間を含めた対応体制の整備　　　・　健康危機発生時における、患者の生命に係る情報の収集・提供・医療の確保のための支援措置等　　　・　健康危機発生後における、管理体制等に対する科学的根拠に基づく評価の実施等の推進　　○ 　企画及び調整の機能の強化　　　　医療計画・介護保険事業支援計画・老人保健福祉計画・障害者計画等の計画策定への関与、各種地域保健サービスの評価、保健・医療・福祉のシステムの構築、　　　　医療機関の機能分担と連携、医療提供体制の整備、食品衛生・環境衛生に係るサービス等についての企画調整の推進２　市町村保健センター（１）市町村保健センターの整備　　○ 　各市町村における市町村保健センター等の保健活動の拠点の整備及び国の財政的援助の実施　　○ 　町村が単独で設置することが困難な場合における共同設置　　○ 　都市部における人口規模に応じた措置　　○ 　類似施設の充実（２）市町村保健センターの運営　　○ 　地域保健に関する計画の策定等による計画的な事業の実施　　○ 　保健と福祉の総合的な機能を備えたセンターとしての運営　　○ 　保健所からの技術的援助の積極的享受及び関係団体との十分な連携・協力第３　地域保健対策に係る人材の確保及び資質の向上並びに人材確保支援計画の策定に関する基本的事項１　人材の確保　　○ 　都道府県における医師、保健師等の専門技術職員の継続的な確保　　○ 　市町村における保健師、管理栄養士等の計画的な確保及び薬剤師、獣医師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士等の地域における人的資　　　　源の最大限の活用　　○ 　国における専門技術職員の養成及び保健師活動の指標についての情報提供２　人材の資質の向上　　○ 　都道府県及び市町村における保健・医療・福祉の連携を促進するための研修の実施　　○ 　都道府県における市町村職員に対する現任訓練等の研修、市町村に対する技術的援助に資する保健所職員の研修及び教育・研究機関と連携した研修の推進　　○ 　国立試験研究機関等における企画調整能力及び指導者養成のための研修の充実並びに地方公共団体に対する技術的・財政的援助の実施３　人材確保支援計画の策定　　○ 　市町村が自ら責任をもって、人材の確保及び資質の向上を図ることを原則　　○ 　町村が必要な対策を講じても人材を確保できない場合に、町村の申出に基づき、都道府県は、人材確保支援計画を策定するとともに、計画に基づく事業を推進し、国　　　　は、技術的・財政的援助を実施　　○ 　これらの措置により、各町村が十分な保健サービス及び保健、医療、福祉の連携の下で最適なサービスを総合的に提供するための調整を行うことのできる保健師、管理　　　　栄養士の適切な配置等を行う

　「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」の概要　「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」の概要第４　地域保健に関する調査及び研究に関する基本的事項　　　○ 　保健所における地域の課題に即した先駆的・模範的な調査・研究の推進　　　○ 　地方衛生研究所についての科学的・技術的中核機関としての充実　　　○ 　地方衛生研究所についての病原体・毒劇物の迅速な検査及び疫学調査等の機能強化　　　○ 　都道府県及び政令指定都市における検討協議会の設置等による計画的な調査・研究等の実施　　　○ 　国における高度な調査・研究、地方衛生研究所に対する技術的支援等の実施第５　社会福祉等の関連施策との連携に関する基本的事項１　保健・医療・福祉の連携の下で最適なサービスを総合的に提供するための調整の機能の充実　　　○ 　市町村における相談からサービスの提供に至る体系的なシステムの整備　　　○ 　市町村保健センター等における総合相談窓口の設置　　　○ 　老人介護支援センターの整備促進　　　○ 　かかりつけ医との連携・協力体制の確立　　　○ 　市町村に対する専門的・技術的支援２　包括的な保健、医療、福祉のシステムの構築　　　○ 　市町村における各種の行政機関と医療機関、薬局、社会福祉施設等を結ぶネットワークの構築　　　○ 　二次医療圏における保健・医療・福祉のシステム構築のための検討協議会の設置並びに保健所運営協議会及び地域保健医療協議会との一体的な運営の確保　　　○ 　市町村及び都道府県における組織の在り方についての検討　　　○ 　保健・医療・福祉のシステムの構築に関する先駆的な取組についての事例紹介等による支援３　次世代育成支援対策の総合的かつ計画的な推進　　　○ 　都道府県及び市町村は、保健部局、福祉部局等の関係部局の連携を十分に図りつつ、次世代育成支援対策を総合的かつ計画的に推進する。４　高齢者対策及び介護保険制度の円滑な実施のための取組　　　○ 　市町村における、保健部局・介護保険制度の連携を密にすること、老人保健事業と介護保険事業との有機的・連続的運用　　　○ 　都道府県における保健部局・関連部局、関係機関・関係団体の十分な連携及び保健・医療・福祉サービス情報の提供　　　○ 　都道府県における、市町村が行う介護保険事業計画の推進・サービス資源等の市町村間の広域的調整・開発等に対する支援５　精神障害者施策の総合的な取組　　　○ 　精神障害者に係る保健、医療、福祉等関連施策の総合的かつ計画的な取組を促進する　　　○ 　都道府県及び市町村並びに保健所は、精神障害者ができる限り地域で生活できるよう、居住生活支援事業の普及、ケアマネジメントの手法の活用の検討を行う　　　○ 　都道府県及び市町村並びに保健所は、精神障害者及びその家族のニーズに対応した多様な相談・支援体制を構築する　　　○ 　都道府県及び市町村並びに保健所は、精神疾患等への正しい理解の普及を推進する。６　児童虐待防止対策に関する取組　　　○ 　保健所、市町村保健センター等は、虐待発生のハイリスク要因を見逃さないよう努め、保健師の家庭訪問等による支援を行うとともに、地域保健活動の育成・支援　　　　　等を実施　　　○ 　保健所、市町村保健センター等の職員が児童虐待の疑いのある家庭を発見した場合、児童相談所へ通告するとともに、関係機関と連携・協力して援助を行う

　「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」の概要　「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」の概要第６　その他地域保健対策の推進に関する重要事項１　国民の健康づくり及びがん対策等の推進　　　○ 　都道府県は、健康増進に関する情報の収集及び分析を行い、計画の策定及び市町村の支援を行う必要があり、保健所は、関係機関、関係団体の連携を推進す　　　　　るための中核機関としての役割を担う　　　○ 　市町村は、保健所と連携を図り、市町村健康増進計画を関係機関、住民等の参画を得て、実施する。２　生活衛生対策　　　○ 　都道府県、政令市及び特別区は、水質を汚染する病原生物（レジオネラ菌等）に関する知識の普及、啓発や病原生物の増殖を抑制するための具体的方法を指　　　　　導する。また、シックハウス症候群について、知識の普及、啓発や、必要な指導等を行う３　食品衛生対策　　　○ 　都道府県、政令市及び特別区は、食品衛生に関する正しい知識の普及、情報の収集、整理、分析、提供や研究の推進、国民からの意見聴取や施策のへの反映　　　　　等を行う　　　○ 　都道府県、政令市及び特別区並びに保健所は、食中毒等飲食に起因する事故に対して、迅速に対応を行うことができる体制を整備する４　地域保健、学校対策及び産業保健の事業連携　　　○ 　地域での生涯を通じた健康づくりに対する継続的な支援のため、保健所及び市町村が中心となり、保健事業者間の連携等を図る　　　○ 　保健所、市町村等が、健保組合、事業所、商工会、医療機関等から構成される連携推進協議会を設置し、これらの組織間の連携を推進する　　　○ 　地域保健の保健計画の策定に当たっては、産業保健との連携を図りつつ、目標、行動計画を立て、これに基づき保健活動を推進する　　　○ 　健康教育や健康相談等の保健事業に関する情報を共有し、施設の相互活用等に配慮する５　地域における健康危機管理体制の確保　　　○ 　都道府県における健康危機に際しての、救急医療体制の整備、健康危機情報の収集・分析・提供の実施　　　○ 　政令市及び特別区における都道府県との連携、地方衛生研究所等の充実による検査機能の充実強化と平時より健康危機管理に対応する体制整備を推進する　　　○ 　市町村における都道府県保健所との連携、住民に対する健康被害予防のための情報提供　　　○ 　市町村は都道府県保健所に健康危機管理情報を速やかに伝達し、法令に基づく対応を行う６　地方衛生研究所の機能強化　　　○ 　広域的な食中毒の発生が懸念されるなか、全国的なサーベイランス機能や迅速な検査体制の確立が求められているため、地域における科学的かつ技術的な中核機関である地方衛生研究所を機能強化する７　地域住民との連携及び協力　　　○ 　地域のボランティア及び自助グループの支援

≪参考≫ ※　食品・環境衛生監視員は、対象となる事業所数に影響を受ける　　ため人口等では単純に比較できない ※　人口は、平成22年国勢調査

⑥保健所・保健センター

⑥保健所・保健センター

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