迫り来る新型インフルエンザ 鳥インフルエンザの行方 個人・企業の対策

1. 迫り来る新型インフルエンザ鳥インフルエンザの行方個人・企業の対策迫り来る新型インフルエンザ鳥インフルエンザの行方個人・企業の対策

2. 風邪とインフルエンザの違い

3. インフルエンザとSARSの違い

4. 鳥インフルエンザとは？ • 鳥の間で流行するインフルエンザで、普通は低病原性。致死性の高いものが高病原性鳥インフルエンザ(High Pathogenic Avian Influenza) • A型ウイルスでサブタイプは1６×9種類存在 • 人への感染はまれで、濃厚接触によるケースのみ。熱を通せば鶏肉も卵も感染源にはならない • 鳥インフルエンザウイルスは渡り鳥を介して広がっている。鳥の輸入も関連が重要視されている

5. WHOに報告されたヒトの高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）感染確定症例数WHOに報告されたヒトの高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）感染確定症例数 確定症例総数は死亡例数も含む。WHOは検査により確定された確定例だけを報告する。 2007/10/09

6. 鳥インフルエンザウイルスの広がり • カモなど野生の水鳥は感染しても無症状で、ウイルスのみ糞で排出し続ける（保菌者） • カモなどの渡り鳥は冬場湖沼地帯に降り立ち湖沼の水をウイルスで汚染する • 水、直接接触を介して養鶏に感染。養鶏は感受性が高く、病原性が高い • 養鶏と共存するブタ・馬・アヒルなどにも時に感染 • さらに鳥→ヒト、ブタ→ヒト

7. 1847 42 年 1889 29 年 1918 39 年 1957 11 年 1968 過去のパンデミック 1918: “スペインフル” 5千万人の死亡者 A(H1N1) 1850 1900 1957: “アジアフル” 2百万人の死亡者 A(H2N2) 1950 1968: “香港フル” 百万人の死亡者 A(H3N2) 2000 香港インフルエンザ以来パンデミックは発生していない

8. WHOのフェーズ分類

9. WHOフェーズ、米国フェーズ

10. 新型インフルエンザ、パンデミック？ • ヒトからヒトへ容易に感染するヒトのインフルエンザの大流行 • 過去に流行した事のない新型インフルエンザであり、ヒトに免疫がない • 今流行の鳥インフルエンザから発生するかは不明 • いつ・どこでパンデミックが発生するか不明

11. 今、何故問題になっているのか？ • 鳥、ヒト、あらゆる動物に感染する機会が増えれば増えるほど、ウイルスが変異する確率は高くなる • 渡り鳥の移動の阻止、鳥類全ての処分は不可能である • パンデミックが何処かで発生すれば、その波は一気に世界中に広がる • パンデミック発生時には航空船舶の移動制限が行われ、物資の流通が困難になる • 社会的不安の発生、暴動のおそれもある • 新型に対するワクチン製造は半年かかるため、流行の第一波には間に合わない • 効果が期待されている抗ウイルス薬の備蓄が十分でない（２００８年までに８１００万人分備蓄予定：米国） • パンデミックに備える投資は通常のインフルエンザや他の災害の被害を減じる事につながる

12. 特効薬？　タミフル • 基本的な作用機序 ウイルス増殖後の発芽を阻害。ウイルスを直接殺さない • 使い方 予防的投与、治療投与。４８時間以内開始、出来るだけ早急に • 副作用 腹痛、下痢、吐き気、発疹など軽微 • 授乳：基本的に授乳禁止 母乳中へ移行するが微量 • 小児への影響：精神錯乱？ インフルエンザ自体に熱性せんもう作用 • 老人、体力低下者に優先投与 使いすぎは耐性を招く。全ての症例に使ってはいけない 英国：ハイリスク患者のみに処方。慢性の呼吸器疾患患者、腎疾患患者、糖尿病患者、６５歳以上の患者など。

13. 米国政府の方針 • ６月１３日、米国政府の関係部局は、起業界、保健医療業界、宗教界に対して、Pandemic Flu対策として、食料品の備蓄、家庭に留まるための準備を米国市民に促すように求めた。 • 保健福祉省のマイク・レービット長官 • 「Pandemic Influenzaに対して準備することは、各自の責任分担である」

14. 新型インフルエンザ流行に備えたチェックリスト家庭用新型インフルエンザ流行に備えたチェックリスト家庭用 Pandemic Infuluenza Planninng: A Guide for Individuals and Families By U.S. Department of Health and Human Services http://www.pandemicflu.gov/plan/tab3.html

15. １．流行に備えた計画 • 水・食料品の備蓄 • 薬剤の備蓄（痛み止め、胃薬、風邪薬、電解質液、ビタミン剤等） • 家庭での看病の仕方について話し合っておく • 地域グループの緊急事態対策に進んで参加する • コミュニティの対策が機能するために、自ら参加する

16. ２．感染の広がりを抑える方法 • 石鹸水での手洗いを子供に教え、自らも正しいモデルとなる • 咳・くしゃみ時にティッシュでカバーする事を子供に教え、自らも正しいモデルになる • 病人に近づかないように教え、もし病気の場合には学校は休ませる

17. 3. 緊急時のために自宅に備えておく物 • 調理済み食品、プロテイン・フルーツバー、シリアル、豆類、ドライフルーツ、クラッカー、缶入りジュース、ミネラルウォーター、ベビーフード、ペットフード • 血糖計や血圧計、石鹸、アルコール系の手消毒薬、解熱剤、体温計、下痢止め、ビタミン剤、電解質液、食器消毒剤、懐中電灯、電池、ラジオ、缶切り、ゴミ袋、ティッシュ、トイレットペーパー、使い捨ておむつ ２週間分備蓄してください！

18. 米国内企業向け新型流行に備えたチェックリスト米国内企業向け新型流行に備えたチェックリスト By ＣＤＣ　PandemicFlu.gov

19. パンデミック第一波の仮定 　　罹患率、病原性など予測不能であるが・・ • 世界どの地域で発生しても米国上陸まで１ヶ月強 • 社員の２５％が欠勤 • 第一波の流行は最大８週間継続

20. １．流行に備えた準備計画 • 新型インフルエンザ対策委員会の設置 • 必要不可欠な社員と業者を特定 • 代替労働力のトレーニング • 製品需要のシナリオを作っておく • 経済的損出の算出 • 国内、国際移動の影響の算出 • 最新情報のアップデートシステムの確立 • 緊急時の通信計画の確立 • 計画の定期的な予行演習

21. ２．従業員、顧客対策 • 欠勤社員数の予測 • 社員同士や顧客との接触方法についての検討 • インフルエンザワクチンの推奨 • 医療機関へのアクセスの可否を検討し、必要ならば改善 • メンタルサポート機関へのアクセスの可否を検討し、必要ならば改善 • 重要な社員と顧客を特定し、計画に組み入れておく

22. ３．基本理念の確立 • 社員の欠勤、復帰時期に対する理念の確立 • フレックスタイム、自宅勤務に対する理念の確立 • 職場でのインフルエンザ拡大予防対策 • 新型インフルエンザ感染が疑われる社員に対する処置方法、対策理念の確立 • 流行発生地域への渡航、発生地域の社員の搬送、帰国に関する理念の確立 • 流行時計画の施行と中止、企業活動の中止等に関する権限者、条件、手続きの設定

23. ４．従業員と顧客保護のための資材配給 • 全ての事業所に感染防御用品（ハンドソープ、ティッシュ、ゴミ箱等）を提供 • 従業員・顧客との通信手段の確保 • 緊急時に利用可能な医療機関の確保

24. ５．従業員への伝達と教育 • 新型流行についての基礎的予防教育（症状、感染の仕方、手洗い、咳のエチケット等）の普及 • 従業員の恐怖や不安、噂や誤情報の発生に対して早めに手を打つ • 情報の伝達が文化的、言語的に適切である事を確認する • 作成した流行に対する準備や対応計画について従業員に予め知らせておく • 自宅療養患者のケア方法について情報提供する • 従業員や取引業者、顧客への情報伝達のプラットホーム（ホットライン、ウェブサイト等）の開発 • 新型流行や対応方法についての正確な情報源を特定しておく

25. ６．外部組織との連携と地域への協力 • 保険会社や医療機関と流行時の計画を共有し、対応能力を検討しておく • 政府、州や地方公共医療施設と流行時の計画を共有し、対応能力を検討しておく • 地域に対して寄与可能な点について、州や地方公共医療施設に伝達しておく • コミュニティへの寄与を強化するための、他企業と協力可能な最良の方法を共有しておく

26. 大流行抑制のための数理モデル • パンデミックが外国で発生してから５０日で米国に到達、その６０日から８０日後に感染のピークが来る • 中等度で５５％、高度で６８％の感染率、治療が必要なのは半数。（米国だけで８８００万人から１億人が要治療） • 出入国あるいは国内旅行の制限は、実行率が99％を上回らないかぎり、感染拡大を2～3週以上遅らせない • 流行ピーク時の学校閉鎖は、発病率のピークを最高40％低減させる • 患者の隔離や家庭での検疫は、大きな効果を上げる • 患者の治療により感染を抑制することはできるが、あくまで発症から1日以内に抗ウイルス薬を投与した場合だけである • 人口の50％に投与できるだけの治療薬がある場合は、家庭を主体とした予防薬投与と迅速な学校閉鎖とを組み合わせることにより、発病率を40～50％低減できる • 世界的大流行に先だってワクチンを備蓄しておけば、ワクチンの有効性は低くても発病率を大きく低減できる可能性がある Nature Vol.442 No.7101, Aug 27th 06

27. 情報サイト • CDC新型インフルエンザ関連情報 http://www.cdc.gov/flu/pandemic/ • 米国政府による新型インフルエンザ情報サイト http://www.pandemicflu.gov/ • 厚生労働省・新型インフルエンザ対策情報 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku- kansenshou04/index.html • 外務省海外安全ホームページ・感染症情報 http://www.anzen.mofa.go.jp/sars/sars.html • 労働者健康福祉機構　海外勤務健康管理センター http://www.johac.rofuku.go.jp/news/060130.html • 国立感染症研究所・感染症情報 http://idsc.nih.go.jp/index-j.html • 在ニューヨーク日本国総領事館 http://www.cgj.org/jp/html/index.html