都市の低炭素化のための支援 ～環境モデル都市・環境未来都市～

1. 都市の低炭素化のための支援～環境モデル都市・環境未来都市～都市の低炭素化のための支援～環境モデル都市・環境未来都市～ 内閣官房地域活性化統合事務局 次長　　猪熊　純子 （参考） 　 環境モデル都市：http://ecomodelproject.go.jp/ 　環境未来都市：http://futurecity.rro.go.jp/

2. 「環境モデル都市」について 概 要 ○　我が国を低炭素社会に転換していくため、温室効果ガスの大幅削減など高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市を「環境モデル都市」として選定・支援し、未来の低炭素都市像を世界に提示 ○　地域資源を最大限に活用し、低炭素化と持続的発展を両立する地域モデルの実現を先導 選定都市 北九州市、京都市、堺市、横浜市 下川町 （3645人） 大　都　市 飯田市、帯広市、富山市、豊田市 地方中心都市 ゆすはら 下川町、水俣市、宮古島市、檮原町 小規模市町村 京都市 （147万人） 千代田区 東京特別区 （選定：H20年度13都市） 帯広市 （17万人） 富山市 （42万人） 堺市 （84万人） 「環境モデル都市」の主な取組 ・コンパクトシティ化（歩いて暮らせるまちづくり） ・交通体系の整備（ＬＲＴなど公共交通、電気自動車） ・居住スタイルの変革（200年住宅、省エネ住宅、燃料電池） ・再生可能エネルギー普及（太陽光発電、風力発電、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バイオマス等） ・森林の保全と活用（オフセット、地産地消）　　　　など 北九州市 （97万人） 千代田区 （4.9万人） 水俣市 （2.7万人） 横浜市 （370万人） 飯田市 （11万人） 檮原町 （3810人） 豊田市 （42万人） 宮古島市 （5.5万人） 1

3. 「環境モデル都市」の取組と低炭素都市推進協議会「環境モデル都市」の取組と低炭素都市推進協議会 環境モデル都市の取組のフォローアップ・評価 ○ 各都市においてアクションプランを策定（５年間の目標・取組等を記載） ○ 取組のフォローアップ：年に２回実施 　 １回目：取組の進捗状況　、　２回目：温室効果ガス排出量等の状況　　　　　取組の評価 ○ 「環境モデル都市評価アドバイザリーグループ」(座長：村上周三 (独)建築研究所理事長)から助言。 ＜温室効果ガス排出量等の算定＞ ○ 前年度の実績データを元に、部門*毎の温室効果ガスの排出量等の算定を行う。（前年度の実績データの入手が 困難な部分については、直近の利用可能なデータを使用し、按分するなどして可能な限り部門の算定を行う。）　　　　　　　　　　　　 *産業、運輸（自動車交通）、業務、家庭、エネルギー転換、森林吸収 ○ 排出係数は、最新の公表されているものを使用する。 　 併せてアクションプラン策定時の排出系数を使用し、 対策の効果について考察する。 評価イメージ A ： 取組の進捗 5 4 3 ： 取組の普及・展開 E ＜取組の評価方法＞ ○５つの指標を５段階評価 ○評価の流れ 　①各都市から「自己評価（案）」を提出 　②ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰｸﾞﾙｰﾌﾟの助言等を踏まえ、評価を確定・公表。 2 B ： 温室効果ガス削減・吸収量 1 0 D ： 地域のアイデア・市民力 C ： 地域活力の創出 低炭素都市推進協議会 ○低炭素社会づくりに、意欲ある自治体・民間団体等により創設。（平成20年12月） （会長：北橋健治 北九州市長、構成員：平成24年２月１日現在、204団体） ・グリーン・エコノミーWG：地域活性化モデルの構築・普及 ・温室効果ガス排出量等の早期算定手法統一基準検討WG ・低炭素都市づくりの課題共有・解決策WG ・ 国際会議の開催（年１回）：国内外へ情報発信 【国際会議実績】　第1回 北九州市（H20.12）、第2回 横浜市（H21.10）、第3回 京都市（H23.2） 2

4. 「環境未来都市」構想の基本的な考え方 新成長戦略（平成22年６月閣議決定）に基づき、 　○限られた数の特定の都市（地域）において、世界に類のない成功事例を創出 　○成功事例を国内外に普及展開　→　需要拡大、雇用創出、国際的課題解決力の強化 社会経済システムイノベーションによる地域活性化 持続可能な経済社会の実現・生活の質の向上 国内外のベストプラクティス 成功事例の普及展開 技術 環境未来都市 生活の質の向上 集中投入 人 社会経済システム もの サービス 金 ビジネス モデル 規制・ 制度改革 まちづくり 等 等 3

5. 基本コンセプトー環境・超高齢化対応等に向けた、人間中心の新たな価値を創造する都市ー基本コンセプトー環境・超高齢化対応等に向けた、人間中心の新たな価値を創造する都市ー ○環境価値、社会的価値、経済的価値の創造により、「誰もが暮らしたいまち」・「誰もが活力あるまち」を実現。社会的連帯感の回復、人々の生活の質を向上。 ○環境と超高齢化対応は必須のテーマ。海外とのネットワーク化による強力な国際連携の下で実施。都市・地域の実情や戦略により、適宜テーマを追加。 ○人、もの、金の集中投入による自律的、持続可能な社会経済システム構築、補助金依存から脱却 環境 超高齢化対応 × 国際化 × ・・・ × 環境価値の創造 ・低炭素・省エネルギー　・水・大気 ・自然環境・生物多様性 ・３R（ﾘﾃﾞｭｰｽ・ﾘﾕｰｽ・ﾘｻｲｸﾙ） 等 経済的価値の創造 社会的価値の創造 ・観光 ・産学官連携 ・雇用・所得の創出 ・新産業　　　　　　　　　 ・医療・健康 ・防災 　　・介護・福祉 　　・子育て・教育 等 等 社会　　実践 生活の基盤 ・教育　　・医療・介護　　・エネルギー　　・情報通信技術　　・モビリティ　　・住宅・建築物　　等 4

6. 「環境未来都市」構想の実現のカギ ○３つのレベルのプロジェクトマネジメントが重要。そのための人材確保が不可欠。 ○強力なリーダーシップとスピード感を持った執行体制（実施主体）の確立 ○国際的な知のプラットフォームの構築・活用等による国際連携の下で推進 プロジェクトマネジメント 国際的な知のプラットフォーム 執行体制 ①「環境未来都市」構想全体レベル 　　「環境未来都市」構想全体の効果的な推進の視点 ②各都市レベル 　 各「環境未来都市」における取組全体についての経営の視点 ③各取組レベル 　　社会経済システムへの適用のための社会実践、国際的な連携強化等に関する進捗管理の視点 ・国内外に既に存在するベストプラクティス、今後創出されるベストプラクティスの集約・整理や普及展開のスピードを高めるための要因分析、その情報の一元的な整理・発信 ・国際フォーラムのような知の交流のための場の整備 ＜国レベル＞ ・国（アドバイザリボード含む） ・推進組織 集中支援 ＜都市（地域）レベル＞ 産民学・自治体の コンソーシアム 産：事業者（取組実施、 　　 経営） 民：個人、ＮＧＯ、ＮＰＯ 学：大学、研究機関 自治体 「環境未来都市」構想推進国際フォーラム 日時：平成２４年２月２１日（火）10：00～18：00 場所：日経ホール プログラム （第１部）10：00～12：30 　オープニングセッション （第２部）13：30～16：00 　環境価値、社会（高齢化）的価値、経済的価値についてのセッション （第３部） 　特別セッション（「環境未来都市（被災地）の復興）、総括 ※国内外を問わない 国内外の都市（地域）ネットワーク 国内外の都市（地域） 5

7. スケジュール 22年度 23年度 24年度以降 ６月 10月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ～ ～ ～ ～ 9月1日～9月30日 選定件数： １１件 （うち被災地域：６件） 10月25日 公募 コンセプトの検討 1月18日 選定証授与式 新成長戦略 閣議決定 6月18日 「環境未来都市」構想推進フォーラム （全国７箇所で開催） 選定プロセス 選定 10月1日 3月8日 5月9日 12月22日 各都市の 計画策定 計画の実施 提案（アイデア）募集 提案件数： ３０件 （うち被災地域からの提案件数：６件） 国際フォーラム 2月21日 環境未来都市選定都市一覧 ＜被災地域＞ ＜非被災地域＞ 6