2012 年度情報社会及び情報倫理

2012年度情報社会及び情報倫理 担当　實原　隆志

Ⅰ　メディア法・序説 １．メディア法とは何か：省略２．メディア法の歴史（１）－世界　P.4- （１）　印刷技術の発明と言論の抑圧　　　　　イエロー・ジャーナリズム（２）　表現の自由の保障とメディア規制の展開（３）　現代メディアの自由とメディア法の近未来：省略

Ⅰメディア法・序説 ３．メディア法の歴史（２）：日本 P.6- （１）　近代新聞の出現と明治憲法下の言論の自由　　 ①　大日本帝国憲法制定前　　 ②　大日本帝国憲法制定後　　　　　　内閲（２）　日本国憲法下の表現の自由とメディア規制　　 ①　連合国総司令部の占領政策　　　　　　ホワイト・パージ　　 ②　日本国憲法の制定　　　　　　レッド・パージ

Ⅰ　メディア法・総論 （３）　メディア法の新たな展開：省略補足．日本のマス･メディア－現状の概観（１）　日本のメディアの特徴（２）　客観報道主義（３）　日本のマス･メディアに対する厳しい視線（４）　メディアの役割

Ⅱ　表現の自由：総論 １．表現の自由の内容P.8- （１）　憲法２１条の条文構造：省略（２）　表現の自由の射程２．表現の自由の意義（１）　「表現の自由」を論ずる意義（２）　自己実現と自己統治　＜エマーソンが挙げる4つの価値＞１）　個人の自己実現　　２）　真理への到達　　　　　「思想の自由市場」　　３）　政策決定への参加　　４）　安定と変化の間の均衡（３）思想の自由市場論：省略

Ⅱ　表現の自由：総論 ３．取材・報道の自由 P.12- （１）　報道の自由（２）　取材の自由についての判例：後述（３）　取材の自由についての学説　　 ①　取材の自由の憲法的保護　　　　　　情報収集権　　　　１）　取材を妨害されない権利　　　　２）　政府情報の公開を求める自由　　②　保護の程度：省略

Ⅱ　表現の自由：総論 ４．知る権利 P.14- （１）　自由な情報の流れの擁護国情報を受領積極的な情報収集メディア市民　Ａ市民　Ｃ情報を伝達情報を伝達情報を伝達報道取材情報の収集Ｂさん

Ⅱ　表現の自由：総論 ５．集会の自由：省略６．表現の自由の限界（１）：公共の福祉論７．表現の自由の限界（２）：二重の基準論 P.20- （１）　比較衡量（利益衡量）の問題点（２）　二重の基準論　　①　表現の自由を制約する立法　　②　通常の立法　　　　　　民主主義プロセス論

Ⅱ　表現の自由：総論 （３）　表現規制の合憲性を判断するための基準　　 ①　過度の広汎性の理論　　 ②　明確性の理論　　③　LRAの準則（４）　最高裁の考え方

Ⅱ　表現の自由：総論 ８．表現の内容規制・内容中立規制 P.22- （１）　表現内容規制と表現内容中立規制との区別　　　　：省略（２）　二分論と合憲性判断基準　①　表現内容に基づく制約　　　　　　煽動　 ②　表現の内容に基づかない制約　　　　１）　表現の時、場所、態様の制約　　　　２）　表現そのものとは言えない行為の制約　　　　　　　　象徴的表現（３）　最高裁の判断枠組み：省略

Ⅱ　表現の自由：総論 ９．検閲・事前抑制の禁止 P.26- （１）　検閲・事前抑制の禁止（２）　「検閲の概念」　　　税関検査事件　　　（最大判1984年12月12日）　　　（『メディア判例百選』124頁以下）　　　 ①　行政権が主体　　　②　思想内容等の表現物が対象　　　③　その全部又は一部の発表の禁止を目的としている　　　④　対象となる表現物について網羅的一般的に審査　　　⑤　発表前に審査　　　⑥　不適当と認めるものの発表を禁止（３）　出版の事前差止め：省略

Ⅲ　表現の自由：各論 P.28- １．わいせつ表現　P.28- （１）　わいせつ表現をめぐる憲法上の問題点（２）　わいせつ表現の定義　　 ①　むやみに性欲を興奮・刺激する　　　②　普通人の正常な性的羞恥心を害する　　③　善良な性的道義観念に反する（３）　わいせつ表現の憲法上の保護：省略（４）　わいせつな表現規制の憲法上の正当化　　①　裁判所が挙げる根拠　　②　学説の状況　　　　１）　刑法175条を合憲とする説　　　　２）　刑法175条を違憲とする説

Ⅲ　表現の自由：各論 ２．子どもポルノ：省略３．有害表現：省略４．青少年保護のための表現・報道の自由の制約　P.34- （１）　有害図書規制の展開　　 ①　青少年保護育成条例による有害図書規制　　 ②　青少年有害社会環境対策基本法案：省略　　③　青少年保護のための表現の自由制約の合憲性　　　　　岐阜県青少年保護育成条例事件　　　　　（最三小判1989年9月19日）　　　　　（『メディア判例百選』P.128-）

Ⅲ　表現の自由：各論 ５．税関検査　P.36 （１）　税関検査の検閲該当性：省略（２）　税関事件最高裁判決　　　　（『メディア判例百選』124頁以下）　　　　輸入禁制品（３）判例に対する批判：既述

Ⅲ　表現の自由：各論 ６．教科書検定　P.38- （１）　教科書検定の「検閲」該当性（２）　教科書裁判：省略（３）　「検閲」非該当説　（４）　「検閲」該当説　

Ⅲ　表現の自由：各論 ７．広告表現　P.40- （１）　広告をめぐる憲法上の問題（２）　広告に対する憲法上の保障の根拠：省略（３）　広告に対する憲法上の保障の程度　　　　　＜規制の合憲性を審査する基準＞　　　　　　　①　厳格な審査が必要とする立場　　　　　　　②　厳格な審査は必要ないとする立場（４）　広告に対する制約とその憲法上の正当化：省略

Ⅲ　表現の自由：各論 ８．パブリックフォーラム－ビラ規制：省略９．政府言論：省略 10．図書館・博物館の自由：省略 11．公務員の表現の自由：省略 12．被収容者の表現の自由　P.50- （１）　被収容者の表現の自由：省略（２）　新聞閲読制限　　　　　刑事収容施設法：70条1項　　　　　＜新聞の閲読を禁止できる要件＞　　　　　　　①　刑事施設の規律を害するおそれがある　　　　　　　②　矯正処遇を適切に行えなくなるおそれがある　　　　　　　③　罪証が隠滅するおそれがある

Ⅲ　表現の自由：各論 （３）　記者の接見制限：省略（４）　信書検閲

Ⅳ　取材・報道の自由とメディア特権 １．国家秘密の保護　P.54- （１）　国家秘密と報道・取材の自由：後述（２）　従来の日本の法制（３）　判例とその検討　　　　＜西山記者事件（最一小決1978年5月31日＞　　　　　　（『メディア判例百選』P.12-) 秘密漏洩のそそのかし沖縄返還交渉に関する書類西山記者外務省官僚

Ⅳ　取材・報道の自由とメディア特権 （４）　国家秘密をめぐる最近の動向：省略

Ⅳ　取材・報道の自由とメディア特権 ２．取材協力者と報道の自由　P.56- （１）　メディアと取材協力者の関係（２）　NHK高裁判決：省略（３）　NHK番組改編事件最高裁判決　　　　　（最一小判2008年6月12日）（４）　2つの判決の相違点：省略 X ①取材：「人道に対する罪」に関する番組平和運動団体 NHK ④損害賠償を請求 ②「公正中立の立場で放送を」 ③内容を変更政府関係者

Ⅳ　取材・報道の自由とメディア特権 ３．法廷における取材　P.58- （１）　裁判公開と裁判報道：省略（２）　法廷での写真撮影（３）　法廷でのメモ：省略（４）　法廷でのテレビ取材　　　　①　日本　　　　②　アメリカ　　　　③　ドイツ

Ⅳ　取材・報道の自由とメディア特権 ４．裁判員裁判　P.60- （１）　裁判員裁判と事件報道（２）　裁判員情報の制限と取材制限　　　　①　裁判員の個人特定情報の公表の禁止　　　　　　　　裁判員法101条　　　　②　裁判員に対する取材の制限：102条（３）　裁判報道のありよう：省略　

Ⅳ　取材・報道の自由とメディア特権 ５．公職選挙法・国民投票法の報道制限　P.62- （１）　公職選挙法による選挙活動制限　　　　・　戸別訪問の禁止　　　　・　頒布（２）　選挙に関する報道の制限（３）　憲法改正の際の国民投票運動の報道制限：省略６．人権擁護法案：省略７．指定公共機関：省略８．集団的過熱取材：省略　P.68-

Ⅳ　取材・報道の自由とメディア特権 ９．編集権と内部的自由 P.70- （１）　編集権とは？（２）　編集権の所在（３）　内部的自由マス・メディア国

Ⅳ　取材・報道の自由とメディア特権 10．取材源の秘匿　P.72- （１）　取材源の秘匿の意義（２）　民事と刑事で異なる判例　　　　①　刑事訴訟の場合　　　　　ａ）　刑事被告人の証人喚問権との関係　　　　　　　　　　　石井記者事件　　　　　　　ｂ）　学説の状況　　　　　　　　　　　１．刑事訴訟法による権利と理解する立場　　　　　　　　　　　２．憲法上の権利と理解する立場　　　　②　民事訴訟の場合（３）　取材の自由との関係：既述

Ⅳ　取材・報道の自由とメディア特権 11．取材ビデオテープの目的外使用禁止（１）　取材物提出拒否権の意義（２）　博多駅事件（『メディア判例百選』P.14-）（３）　その他の判例：省略 12．メディア適用除外：省略

Ⅴ　名誉毀損・プライバシー侵害 １．表現の自由と名誉　P.80- （１）　表現の自由と名誉　　　　①　刑法上の名誉毀損　　　　　　　　夕刊和歌山事件　　　　②　民法上の名誉毀損（２）　名誉毀損法の歴史：省略（３）　両者の調整ルール：免責要件　　　　①　公共の利害に関する事実である　　　　②　もっぱら公益を図る目的である　　　　③　真実性について　　　　　　　１）　真実であることが証明された場合　　　　　　　２）　真実であることが証明できない場合

Ⅴ　名誉毀損・プライバシー侵害 ２．免責要件（１）－公共性・公益性　P.82- （１）　公共の利害に関する事実　　　　①　政府や公職者に関する報道　　　　②　犯罪や裁判などの報道　　　　③　その他の社会的な関心事項（２）　公益を図る目的３．免責要件（２）－真実性・真実相当性　P.84- （１）　事実の真実性：省略（２）　真実相当性　　　　　情報源　　　　＜事例の類型＞　　　　　　①　政治家の行動　　　　　　②　刑事事件の報道：後述　　　　　　③　犯罪事件報道以外

Ⅴ　名誉毀損・プライバシー侵害 （３）　配信サービスの抗弁朝日新聞配信通　信　社視聴者・読者読売新聞 NHK 民放

Ⅴ　名誉毀損・プライバシー侵害 ４．公正な論評の法理：省略５．現実的悪意の法理：省略６．差別的表現　P.92- （１）　差別的表現とその規制方法　　　　①　問題の所在　　　　②　法的規制（２）　差別的表現規制の合憲性　　　　①　合憲論　　　　②　違憲論（３）　独仏のアプローチ　　　　①　ドイツ　　　　②　フランス

Ⅴ　名誉毀損・プライバシー侵害 ７．表現の自由とプライバシー　P.94- （１）　プライバシー権の保障　　　　①　プライバシーの保護を目的とする諸規定　　　　②　プライバシーの権利の定義　　　　　　＜宴のあと事件＞　　　　　　　　１）　公開された内容が事実として受け取られる　　　　　　　　　　　おそれ　　　　　　　　２）　一般人の感受性からすれば公開してほしく　　　　　　　　　　　ない　　　　　　　　３）　一般人にまだ知られていない　　　　　　　　４）　当該私人が実際に不快に思った　　③　プライバシーの権利の侵害と名誉毀損との違い

Ⅴ　名誉毀損・プライバシー侵害 （２）　モデル小説でもプライバシー侵害は生ずるのか？（３）　表現の自由とプライバシー権との調整　　　　＜公共の利益に関する事実＞　　　　　　①　公人の私生活　　　　　　②　著名人の私生活　　　　　　③　事件・犯罪の報道　　　　　　④　時間の経過という問題

Ⅴ　名誉毀損・プライバシー侵害 ８．犯罪報道　P.96- （１）　犯罪報道とプライバシー　　　　①　取調べ・起訴段階での報道　　　　②　有罪確定後の情報、前科　　　　＜前科照会事件＞ ②前科・犯罪経歴を照会Ａ教習所－　弁護士（会）京都市伏見区 ③開示 ①解雇 ④損害賠償請求原告（Ｘ）

Ⅴ　名誉毀損・プライバシー侵害 （２）　犯罪報道が有する公共性と「時間の経過」　　　　：一部既述（３）　実名報道と犯罪被害者保護：省略

Ⅴ　名誉毀損・プライバシー侵害 ９．少年の実名報道と少年法61条はじめに　実名報道一般に対する批判

Ⅴ　名誉毀損・プライバシー侵害 （１）　少年法61条の読み方　　　　　推知報道の禁止　　　　　＜具体的要件＞　　　　　　　①　家庭裁判所の審判に付された少年　　　　　　　②　公訴を提起された場合　　　　　　　③　新聞紙その他の出版物（２）　少年法61条は「少年の権利」の保障規定か　　　　①　少年の権利を認めた規定とする立場　　　　②　少年の権利を認める規定ではないとする立場（３）　少年の保護における少年法61条の役割：省略

Ⅴ　名誉毀損・プライバシー侵害 10．肖像権・パブリシティ権　P.100- （１）　肖像権の権利性　　　　　①　プライバシーの権利ととらえる立場　　　　　②　およそ写真を撮影されない権利とする立場（２）　肖像権侵害とその免責（３）　パブリシティの権利と表現の自由

Ⅵ　救済・予防（教育）手段 １．損害賠償　P.102- （１）　名誉・プライバシー侵害と損害賠償（２）　高額化する損害賠償額（３）　損害賠償額高額化の問題点

Ⅵ　救済・予防（教育）手段 ２．謝罪広告　P.104- （１）　謝罪広告の法的根拠（２）　謝罪広告と思想・良心の自由（憲法19条）　　　　＜謝罪広告事件（最大判1956年7月4日）＞　　　　　　①　多数意見　　　　　　②　反対意見（３）　反論文・判決文の掲載、訂正放送との関係：後述

Ⅵ　救済・予防（教育）手段 ３．アクセス権と反論文の掲載　P.106- （１）　アクセス権と反論権（２）　反論権と意見広告（３）　訂正・取消し放送と政見放送（４）　インターネット時代における展開批判メディア市民　Ａ意見広告

Ⅵ　救済・予防（教育）手段 ４．名誉毀損・プライバシー侵害と事前差止め　P.108- （１）　「劇薬」としての事前差止め（２）　「検閲」ではないか：省略（３）　名誉毀損と事前差止め：省略（４）　プライバシー侵害と事前差止め

Ⅵ　救済・予防（教育）手段 ５．プレス評議会とプレオンブズマン　P.110- （１）　プレス評議会、プレスオンブズマンとは　　　　①　問題の所在　　　　②　解決の手がかり　　　　　　　１）　プレス評議会　　　　　　　２）　プレスオンブズマン（２）　プレス評議会の事例：既述（３）　プレスオンブズマンの事例：既述（４）　プレス評議会とプレスオンブズマンの課題６．メディアリテラシー：省略７．ジャーナリズム教育：省略

Ⅶ　情報公開法・個人情報保護法 １．知る権利と情報公開法　P.116- （１）　知る権利　　　　①　伝統的な理解　　　　②　その後の議論（２）　諸外国における情報公開法（３）　日本における情報公開法

Ⅶ　情報公開法・個人情報保護法 ２．情報公開法の概要（１）　目的（２）　対象（３）　開示請求：省略

Ⅶ　情報公開法・個人情報保護法 （４）　開示の決定と実施　　　　①　手続　　　　②　開示請求の対象　　　　③　非公開決定をする場合　　④　費用行政機関不服審査委員会 ②非公開決定 ①情報公開請求＋理由 ③審査請求（行政不服審査）請求者：Ａ

Ⅶ　情報公開法・個人情報保護法 ３．情報公開の例外（１）：個人情報、法人情報 P.120- （１）　情報公開の例外：情報公開法5条（２）　個人情報　　　　①　個人情報の範囲　　　　②　具体的事例　　　　　　　　大阪市食糧費訴訟　　　　　　　　（最三小判2003年11月11日）（３）　法人情報

Ⅶ　情報公開法・個人情報保護法 ４．情報公開の例外（２）：国家秘密、意思形成過程　　情報など　P.122- （１）　国の安全・外交に関する情報：省略（２）　公共の安全に関する情報　　　　　報償費（３）　意思形成過程情報（４）　行政執行情報５．公文書管理：省略

Ⅶ　情報公開法・個人情報保護法 ６．刑事訴訟記録の閲覧　P.126- （１）　刑事訴訟記録の意義（２）　現行制度　　　　①　公判開始前　　　　②　公判開始後、終結までの間　　　　　　　１）　犯罪被害者保護法の規定　　　　　　　２）　少年法の規定　　　　③　公判終結後　　　　　　　　１）　刑事訴訟法：53条

Ⅶ　情報公開法・個人情報保護法 　　　　　　　２）　刑事確定訴訟記録法：1987年 4条2項：閲覧を否定できる場合 ⅰ．弁論の公開を禁止した事件 ⅱ．被告事件の終結後、3年が経過 ⅲ．公序良俗を害するおそれ ⅳ．犯人の更生を著しく妨げる ⅴ．関係人の名誉・生活の平穏を　　　　　　　　　　　　　　著しく害するおそれ

2012 年度情報社会及び情報倫理