大都市におけるＧＤＰの推移について

1. 資料２　 大都市におけるＧＤＰの推移について 　　◎　都道府県内総生産・政令市内総生産の推移

2. 都道府県内総生産（名目）の推移 Ｈ19最大 94.0兆円 （兆円） Ｈ８最大 41.5兆円 （出典）内閣府ホームページ「県民経済計算」 〔昭和30年度～昭和49年度（68SNA昭和50年基準）、昭和50年度～平成7年度（68SNA平成2年基準）、平成8年～平成20年（93SNA平成12年基準）】

3. 都道府県内総生産（名目）の全国シェアの推移都道府県内総生産（名目）の全国シェアの推移 H元最大 18.9% S55最小 16.3% 最小S456.9%差 最大H元　11.1%差 S30 9.5%差 H20 10.3%差 S30最小 7.4% H18最小 7.4% S45最大 10.2% 平成２０年度 （出典）内閣府ホームページ「県民経済計算」 〔昭和30年度～昭和49年度（68SNA昭和50年基準）、昭和50年度～平成7年度（68SNA平成2年基準）、平成8年～平成20年（93SNA平成12年基準）】

4. 東京圏・名古屋圏・京阪神圏・福岡圏域内総生産（名目）の全国シェアの推移東京圏・名古屋圏・京阪神圏・福岡圏域内総生産（名目）の全国シェアの推移 H2最大 32.4% S30最小 23.8% ○東京圏と京阪神圏の差は期間を通じて拡大傾向 ○名古屋圏と京阪神圏の差は昭和４０年以降縮小傾向 H17最小 13.0% S45最大 16.8% S30最小 6.9% H19最大 8.5% S31最大 4.5% H3最小 3.3% 平成２０年度 （出典）内閣府ホームページ「県民経済計算」 〔昭和30年度～昭和49年度（68SNA昭和50年基準）、昭和50年度～平成7年度（68SNA平成2年基準）、平成8年～平成20年（93SNA平成12年基準）】

5. 都道府県内総生産（名目）の推移（昭和３０年＝１００）都道府県内総生産（名目）の推移（昭和３０年＝１００） Ｈ３～Ｈ１１年度 再び 大阪が東京を上回る。 Ｓ62年度 S33以降初めて 東京が大阪を上回る。 Ｓ33～S61年度 大阪が東京を上回る時期が続く。 Ｈ１２以降 東京が大阪を上回る。 平成２０年度 （出典）内閣府ホームページ「県民経済計算」 〔昭和30年度～昭和49年度（68SNA昭和50年基準）、昭和50年度～平成7年度（68SNA平成2年基準）、平成8年～平成20年（93SNA平成12年基準）】

6. 市内総生産（名目）の推移 H９最大 22.9兆円 H１９最大 14.5兆円 福岡市は、S50は神戸市・京都市より小さかったが、H8以降は大きくなっている。 H１９最大 13.0兆円 平成２０年度 （出典）内閣府ホームページ「県民経済計算」 〔昭和３０年度～昭和49年度（68SNA昭和50年基準）、昭和50年度～平成7年度（68SNA平成2年基準）、平成8年～平成20年（93SNA平成12年基準）】

7. 市内総生産（名目）の全国シェアの推移 S50最大 5.6% H19最小 4.0% H9最大 2.8% S59最小 2.5% H20最大 2.5% S54最小 2.2% 平成２０年度 （出典）内閣府ホームページ「県民経済計算」 〔昭和３０年度～昭和49年度（68SNA昭和50年基準）、昭和50年度～平成7年度（68SNA平成2年基準）、平成8年～平成20年（93SNA平成12年基準）】

8. 市内総生産（名目）の推移（昭和５０年＝１００）市内総生産（名目）の推移（昭和５０年＝１００） H20において、福岡市は大阪市を約100ポイント上回り、名古屋市よりも大きくなっている。 S61以降 福岡市が大阪市を上回り、大阪市が最少となる。 平成２０年度 （出典）内閣府ホームページ「県民経済計算」 〔昭和３０年度～昭和49年度（68SNA昭和50年基準）、昭和50年度～平成7年度（68SNA平成2年基準）、平成8年～平成20年（93SNA平成12年基準）】

9. 市内総生産（名目）の道府県内総生産（名目）に占める割合市内総生産（名目）の道府県内総生産（名目）に占める割合 H元最大 62.5% 平成２０年度 （出典）内閣府ホームページ「県民経済計算」 〔昭和３０年度～昭和49年度（68SNA昭和50年基準）、昭和50年度～平成7年度（68SNA平成2年基準）、平成8年～平成20年（93SNA平成12年基準）】

10. （参考）◎　１人あたり県民(市民)所得の推移・比較（参考）◎　１人あたり県民(市民)所得の推移・比較 ※大阪府自治制度研究会「最終とりまとめ」資料（24）より