● ● 中 学 校

1. ● ● 中 学 校 租 税 教 室 広島国税局キャラクター ちから 広島主税くん

2. 税金クイズ（問１） ●●中学校に来る途中で1億円入りのスーツケースを拾いました。 　　落とし主不明でその後警察からこの１億円をもらったとき、税金はかかるでしょうか。 正解 税金がかかる （所得税）

3. 税金クイズ（問２） お祝いにおじいちゃんから現金を1億円もらいました。このお祝いに税金はかかるでしょうか。 正解 税金がかかる （贈与税）

4. 税金クイズ（問３） 　　宝くじを買ったら、１億円当たりました。 　　この当せん金に税金はかかるでしょうか？ 正解 税金はかからない （非課税）

5. なぜ税金を納めなければならないのですか？ 所得税 消費税 酒税 相続税 たばこ税 贈与税 法人税 　国民が豊かで安全に暮らすためには、いろいろな公共施設や公共サービスが必要です。 　これらの建設や提供のために、国や地方公共団体には多くのお金が必要です。

6. 納税の義務と租税法律主義 納税の義務（日本国憲法第30条） 　国民は、法律の定めるところにより、 　納税の義務を負ふ。 国民の三大義務 ①　普通教育を受けさせる義務（日本国憲法第26条２項） ②　勤労の義務（日本国憲法第27条１項） ③　納税の義務（日本国憲法第30条） 租税法律主義（日本国憲法第84条） 　あらたに租税を課し、又は現行の租税を 　変更するには、法律又は法律の定める 　条件によることを必要とする。

7. なぜいろいろな種類の税金があるのですか？ 25種類 合計 約50種類 国　税 約29種類 地方税 　　国税 消費税、酒税 たばこ税、揮発油税 自動車重量税、印紙税等 所得税、法人税 相続税、贈与税等 直接税 間接税 県 (約12種類) 地 方 税 県民税、自動車税 不動産取得税等 地方消費税 県たばこ税等 市町村 (約13種類) 市町村民税、固定資産税軽自動車税等 市町たばこ税 入湯税等

8. 消費税について 平成　　　年 ４月　　　％ 元　　　　　 ３ 消費税の引上げ 平成　　　年 ４月　　　％ 平成　　　年 ４月　　　％ ９　　　　　　５ 消費税の導入 ２６　　　　　 ８ 世界の消費税（付加価値税）の標準税率 （日本については平成26年4月時点の税率、その他の国については平成26年1月時点の税率）

9. 国の一般会計歳入額 内訳（平成26年度当初予算） 国の収入の内訳は？ その他の収入 4兆6,313億円 4.8% 租税及び印紙収入 50兆10億円 52.1％ 歳入総額 95兆8,823億円 公債金収入 （国の借金） 41兆2,500億円 43.0%

10. 租税及び印紙収入 内訳（平成26年度当初予算） その他の税 2兆4,450億円 4.9% 印紙収入 1兆560億円 2.1% 揮発油税 2兆5,450億円 5.1% 所得税 14兆7,900億円 29.6% たばこ税 9,220億円 1.8% 租税及び 印紙収入 50兆10億円 酒税 1兆3,410億円 2.7% 消費税 15兆3,390億円 30.7% 法人税 10兆180億円 20.0% 相続税 1兆5,450億円 3.1%

11. 国の一般会計歳出額　内訳（平成26年度当初予算）国の一般会計歳出額　内訳（平成26年度当初予算） 国債費 23兆2,702億円 24.3% 社会保障関係費 30兆5,175億円 31.8% 地方交付税 交付金等 16兆1,424億円 16.8% 歳出総額 95兆8,823億円 公共事業関係費 5兆9,685億円 6.2% 文教及び 科学振興費 5兆4,421億円 5.7% その他 9兆1,471億円 9.5% 経済協力費 5,098億円 0.5% 防衛関係費 4兆8,848億円 5.1%

12. 集まった税金の使い道は誰が決めるのですか？集まった税金の使い道は誰が決めるのですか？ 　国民 公共 施設 国会 納税 内閣 選挙 公共 ｻｰﾋﾞｽ 議決 予算案 税に関する法律案 税に関する法律（税負担の方法）と税の使い道（予算）は 国民の代表者である議員が決めています。

13. 私たちが学校で勉強するのに税金が使われていますか？私たちが学校で勉強するのに税金が使われていますか？ 公立学校の児童・生徒一人当たりに使われる国や県・ 市町村の年間教育費の負担額　　　　　　(平成23年度) 高 校 生 年間約99万7,000円 小 学 生 年間約85万円 中 学 生 年間約98万5,000円 公立学校12年間の負担額の合計額 約1,104万6,000円

14. 国民一人当たりに使われている税金 １年間に国民一人当たりに使われている税金 （国と地方公共団体の負担額合計） 警察・消防費 総額　５兆949億円 国民一人当たり　年間約40,000円 （平成24年度） 市町村の ゴミ処理費用 総額　２兆768億円 国民一人当たり　年間約16,300円 （平成24年度） 国民医療費の 公的負担額 総額　14兆8,079億円 国民一人当たり　年間約115,900円 （平成23年度）

15. 国の財政は将来どうなるのですか？ 約780兆円 一般会計税収の約16年分に相当 （平成26年度一般会計税収予算額：約50兆円） 平成26年度末公債残高 約780兆円（見込み） 　　　　　↓ 国民一人当たり　約615万円 平成26年度末 地方債の債務残高（見込み） 約145兆円

16. 少子・高齢化の進行 ～ 少子・高齢化の現状 ～ 日本が一番高齢化が進んでいる 年金や老人医療費はますます増加が予想される一方で 働く世代の減少は税収低下を招くおそれもあります。

17. 社会保障給付費の増大 社会保障給付費の推移

18. おわりに 税金とは、社会を支える 会　費 のようなもの 税金に対して正しい知識と理解を持ち、その使い道についても十分に関心を持つことが必要です。

19. 動画でみる 税の情報・税の仕事 税の学習コーナー 税に関する質問 タックスアンサー