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平成 21 年度外資系企業二次進出促進事業  【 大阪府商工労働部企業誘致推進課 】

産業振興分野. ふるさと雇用再生基金事業 実績報告. 平成 21 年度外資系企業二次進出促進事業  【 大阪府商工労働部企業誘致推進課 】. 事業概要. 外資系企業の約 85 %が首都圏を本社所在地としているものの、そのうち、大阪に営業所等の拠点をもつ企業は約 15 %にすぎない。そこで、首都圏の外資系企業の進出意向やニーズ等をアンケート調査等によって把握し、情報発信を強化することで、大阪に拠点をもたない外資系企業の大阪進出(二次進出)を促し、大阪産業の活性化を図る。. 事業者: 株式会社パソナ 大浦 正人さん. 株式会社パソナ 従業員 4,657 人. 委託先.

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平成 21 年度外資系企業二次進出促進事業  【 大阪府商工労働部企業誘致推進課 】

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  1. 産業振興分野 ふるさと雇用再生基金事業 実績報告 平成21年度外資系企業二次進出促進事業 【大阪府商工労働部企業誘致推進課】 事業概要 外資系企業の約85%が首都圏を本社所在地としているものの、そのうち、大阪に営業所等の拠点をもつ企業は約15%にすぎない。そこで、首都圏の外資系企業の進出意向やニーズ等をアンケート調査等によって把握し、情報発信を強化することで、大阪に拠点をもたない外資系企業の大阪進出(二次進出)を促し、大阪産業の活性化を図る。 事業者: 株式会社パソナ 大浦 正人さん 株式会社パソナ 従業員4,657人 委託先 事業実施 期間 事業実績額 701万円 (平成21年度) 平成21年8月 ~ 平成22年3月 外資系企業様へのアンケート及び大阪府様のご案内DVD作成事業を受託させて頂き、とても有意義な事業に携われて、大変嬉しく思っております。 ありがとうございました。 事業終了後 継続雇用人数 雇用創出数 5人 0人 (他事業所での雇用:1人) 業務の内容   ① 首都圏に立地する外資系企業のうち大阪に拠点を持たない企業に対して、大阪への進出意欲等     のアンケート調査及びヒアリングを行う   ② 誘致に活用するDVDの作成  この事業では、障がい者1名、就職困難者の方1名 を採用。

  2. 活動紹介  ①首都圏に立地する外資系企業のうち大阪に拠点を持たない企業に対する、大阪への進出意欲等    のアンケート調査及びヒアリング       業 務:雇用者の方には、調査票作成、送付、回収、データ整理など作業いただいた。       実 績:2,220社に郵送でアンケートを送付し、198社(8.9%)から回答を得た。            このうち、大阪進出に関心を示す企業23社を発掘できた。  ② 誘致に活用するDVDの作成       業 務:雇用者の方には、デザイン、データ収集を始め作成全般につき作業いただいた。    誘致DVDの撮影風景 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 事業の内容が、外資系企業誘致のノウハウや語学など、非常に高度なスキルを養成できるものであったため、1名が、他の企業へ正社員として採用された。 また、事業者は、調査事業についての本業務のノウハウを活かし、事業終了後も他社・他自治体から積極的に調査業務を新規受注し、雇用の場の創出に努めている。本業務で雇用した者のうち2名は、その後の受託事業で再雇用し、ほか2名は同社派遣社員として登録するなど、継続雇用に努めている。 雇用創出効果以外の 事業実施効果 完成版DVD! ・事業を通じ、大阪進出に関心を示す企業を23社発掘し、継続フォローにつなげられた。 ・未整備であったDVDの誘致ツールが完成し、今後の効果的な誘致活動へ活用できることとなった。

  3. 産業振興分野 ふるさと雇用再生基金事業 実績報告 平成22年度外資系企業二次進出促進事業 【大阪府商工労働部企業誘致推進課】 事業概要 事業者: 株式会社ダン計画研究所 小林宏光さん 外資系企業の約85%が首都圏を本社所在地としているものの、そのうち、大阪に営業所等の拠点をもつ企業は約15%にすぎない。そこで、首都圏の外資系企業の進出意向やニーズ等をアンケート調査等によって把握し、イベント等を通じて情報発信を強化することで、大阪に拠点をもたない外資系企業の大阪進出(二次進出)を促し、大阪産業の活性化を図る。 企業誘致の成否は、進出意向を持つ企業の担当者と誘致担当者との信頼関係に大きく左右されるとの認識から、新規雇用者の皆さんが意欲的・精力的に活動してくれました。 また、誘致活動時の人のつながりが立地以後もそのまま続く形で、互いの信頼関係をベースに様々な問題を相談し解決していくことが進出企業の定着に重要だと感じます。 株式会社ダン計画研究所 従業員数10人 委託先 事業実施 期間 事業実績額 2,570万円 (平成22年度) 平成22年10月 ~ 平成23年3月 事業終了後 継続雇用人数 雇用創出数 9人 2人 (他事業所での雇用:3人) 業務の内容   ①在京の外資系企業と関わりの深い関係機関等を対象としたPRイベント(東京、大阪)の開催   ②大阪の投資魅力等を発信するツール(ホームページ、投資ガイドブック、その他)の作成   ③在阪の外資系企業を対象とした実態調査及び事例分析  この事業では、障がい者1名、高年齢者又は母子家庭の母又は非正規労働者いずれかの方1名   を採用。 東京で開催した外資系企業投資セミナー

  4. 活動紹介 ①在京の外資系企業と関わりの深い関係機関等を対象としたPRイベント(東京、大阪)の開催 【東京】出席者:外資系企業、外国公館、外国メディアなど103名       内 容:基調講演、大阪ものづくりリーディング企業によるリレーセミナー、交流会       業 務:雇用者の方には、プログラム作成、会場・資料準備、集客など作業いただいた。 【大阪】出席者:外資系企業、外国公館、外国メディアなど44名       内 容:うめきた開発地区視察、大阪進出に役立つ情報に関する講演、            大阪を案内するクルージング       業 務:雇用者の方には、プラグラム作成、会場・資料準備、集客など作業いただいた。  ②大阪の投資魅力等を発信するツール(ホームページ、投資ガイドブック、その他)の作成       業 務:雇用者の方には、デザイン、データ収集を始め作成全般につき作業いただいた。     ③在阪の外資系企業を対象とした実態調査及び事例分析       内 容:既に大阪に立地している外資系企業に調査票を送付し、成功事例の回答を分析                          することで、今後の誘致活動に役立てる。       業 務:雇用者の方には、調査票作成、送付、回収、データ整理など作業いただいた。 企業のみなさまに大阪を案内する クルージングを実施! 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 ・事業の内容が、外資系企業誘致のノウハウや語学など、非常に高度なスキルを養成できるものであったため、雇用者の半数以上である5名が、事業者または他の企業へ採用された。 ・そのほかについても、そのうち3人は、23年度の同事業の契約後、新規雇用者として再び採用している。(1人は採用の声かけをしたものの自己都合により断り) 雇用創出効果以外の 事業実施効果 大阪投資ガイドブックを3ヶ国語で作成! ・事業を通じ、大阪進出に関心を示す企業を68社発掘することができ、継続フォローにつなげられた。 ・在阪外国関係機関等とのネットワークが強化され、定期的な交流チャンネルを増やすことができた。 ・未整備であったHP、ガイドブックなどの誘致ツールが完成し、今後の効果的な誘致活動へ活用できることとなった。

  5. 産業振興分野 ふるさと雇用再生基金事業 実績報告 平成23年度外資系企業二次進出促進事業 【大阪府商工労働部企業誘致推進課】 事業概要 事業者: 株式会社ダン計画研究所 小林宏光さん 外資系企業の約85%が首都圏を本社所在地としているものの、そのうち、大阪に営業所等の拠点をもつ企業は約15%にすぎない。そこで、首都圏の外資系企業の進出意向やニーズ等をアンケート調査等によって把握し、イベント等を通じて情報発信を強化することで、大阪に拠点をもたない外資系企業の大阪進出(二次進出)を促し、大阪産業の活性化を図る。 企業誘致の成否は、進出意向を持つ企業の担当者と誘致担当者との信頼関係に大きく左右されるとの認識から、新規雇用者の皆さんが意欲的・精力的に活動してくれました。 また、誘致活動時の人のつながりが立地以後もそのまま続く形で、互いの信頼関係をベースに様々な問題を相談し解決していくことが進出企業の定着に重要だと感じます。 株式会社ダン計画研究所 従業員数10人 委託先 事業実施 期間 事業実績額 3,500万円 (平成23年度) 平成23年7月 ~ 平成24年3月 事業終了後 継続雇用人数 雇用創出数 7人 3人 (他事業所での雇用:1人) 業務の内容  ①調査関係      ・大阪進出の意向を持つ企業の新規発掘                  ・平成21年度事業、平成22年度事業での調査において回答のあった企業                  等のフォローアップとそのノウハウの構築 ②プロモーション関係  ・在京の外資系企業及びそれらと関わりの深い関係機関等を対象としたPR イベントの開催                 ・海外見本市出展の事前準備 ③ツールの更新    ・大阪の投資魅力等を発信するツール (ホームページ、電子メール、ガイドブック等)の更新及び活用 東京で開催した外資系企業投資 セミナーにおける交流会風景  この事業では、障がい者1名、高年齢者又は母子家庭の母又は非正規労働者いずれかの方1名   を採用。

  6. 活動紹介  ①調査関係      ・大阪進出の意向を持つ企業の新規発掘       業 務:雇用者の方には、国内展示会の外資企業ブースを訪問し情報収集いただいた。   ・平成21、22年度事業での調査において回答のあった企業等のフォローアップとそのノウハウの構築       業 務:雇用者の方には、調査票作成、送付、回収、データ整理など作業いただいた。 ②プロモーション関係    ・在京の外資系企業及びそれらと関わりの深い関係機関等を対象としたPRイベントの開催 【東京】出席者:外資系企業、外国公館、外国メディアなど102名        内 容:基調講演、大阪に強みのある産業(環境・新エネルギー、バイオ、ものづくり)            リレーセミナー、交流会        業 務:雇用者の方には、プログラム作成、会場・資料準備、集客など作業いただいた。 ・海外見本市「バイオヨーロッパ」出展の事前準備 業 務:雇用者の方には、接触候補企業リスト・ツール作成など作業いただいた。 ③ホームページ、電子メール、ガイドブック等のツールの更新       業 務:雇用者の方には、デザイン、データ収集を始め作成全般につき作業いただいた。  大阪投資ガイドブックを3ヶ国語(日・英・中)で作成! 大阪進出を検討中の企業様にお渡しする 提案書の雛形を業種ごとに作成! 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 事業の内容が、外資系企業誘致のノウハウや語学など、非常に高度なスキルを養成できるものであったため、受託事業者で3名の雇用を継続したほか、1名が他の企業へ正社員として採用、1名がこのノウハウを活かし起業の準備をするなど、雇用面における効果があった。 雇用創出効果以外の 事業実施効果 ・大阪進出に関心を示す企業を、新規に43社発掘でき、継続フォローにつなげられた。 ・ふるさと雇用基金を活用した事業が23年度で終了のため、次年度以降継続した取組みを進められるよう、調査、イベント、提案書作成、誘致ツール作成などについてノウハウを蓄積できた。 ・大阪進出済みの外資系企業について顧客化を進めることができた。 ドイツで開催された展示会で大阪をPR!

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