第 12 回　大和運輸

第12 回　大和運輸 ヤマト運輸（14万人以上の社員数）の事業内容：宅急便・クロネコメール便を中心とした一般消費者・企業向け小口貨物輸送サービス事業

【小倉昌男の年表】

小倉昌男の年表（続き）

【長距離・大口顧客への転換が遅れた原因】 関西の家電メーカ戦前道路事情やトラックの性能から当然の選択関東一円の「大和便」 100ＫＭの範囲内（超えたら鉄道貨物）関東一円の「大和便」 100ＫＭの範囲内（超えたら鉄道貨物）戦後道路事情やトラックの性能が向上し、関西（松下、シャープ、三洋等）で生産された家電が関東で販売という流れがあった。しかし、東海や関西への進出が遅れていた。

【乗り継ぎ制】 ※乗り継ぎ制を導入することによって、仮眠がなくなるので、人件費削減と安全面での強化につながる。運転手が自宅で睡眠中にトレーラーを活用できる。

【宅配便構想のヒント】 ①　吉野家　がメニューを絞り込んで利益が増えた（理想的な会社を目指すのではなく、取り扱う荷物を絞り込む） ②当時の運輸会社の顧客は企業であり、家庭からの宅配荷物は相手にされていなかった。国鉄小荷物と郵便小包（6キログラムを境に重いと国鉄小荷物）が家庭用の宅配荷物を扱っていたが、　親方　日の丸（時間もかかり、サービスの質が低かった） ③日本航空が売り出した「ジャルパック（必要なものをパッケージ化し、だれでも海外に行けるようにした）」をヒントに、主婦が使いやすいサービスを考えた（荒くれドライバーをどうしようか）。 ※宅配貨物の需要は不安定ではないのか？行き先も滅茶苦茶で対応できないのではないかと考えたが、日本全国レベルでの宅配貨物の動きを鳥瞰して成功のイメージをつかんだ。

【宅配便の基本ポリシー】 1976年1月20日に「　電話　１本で集荷・1個でも家庭へ集荷・翌日配達・運賃は安くて明瞭・荷造りが簡単」という『宅急便　』が誕生した。基本ポリシー　［1］　需要者　の立場になってものを考える。　［2］永続的・　発展　的システムとして捉える。　［3］他より優れ、かつ　均一的　なサービスを保つ。　［4］不特定多数の荷主または貨物を対象とする。　［5］徹底した合理化を図る。

【取扱い個数の推移】 初日の取扱個数はわずか　11個（発送）であったが、最初の1ヶ月の取扱個数は8,591個、最初の2ヶ月で3万個を超え、1976年の実績は約170万個を記録した。 1979年に全国にネットワークを拡張した。　翌日配達　を基本に、取扱個数は順調に伸び続け、1980年には3,340万個となった。 1981年には約5,000万個を取り扱い、会社全体の経常利益も前年度比3.3倍、売上高に占める比率も5%を超え、宅配便を開始して5年後に採算ラインを超えた(『ヤマト運輸70年史』)。

【商品開発と取扱個数（ヤマト運輸ホームページから抜粋）】【商品開発と取扱個数（ヤマト運輸ホームページから抜粋）】

【ヤマトホールディングスの業績推移】 • バブル崩壊以降の低成長・マイナス成長下でも売上高は伸び続けた。 • 一兆円を超える売上高を稼いでいる（09年度の佐川急便は8873億円）。 • 売上高営業利益率が5~6％で安定している（09年度の佐川急便は2.5％）。

宅配システムのイメージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2013年4月1日現在）支社主管支店・　センター幹線支線センターからの宅配範囲・

第 12 回 大和運輸