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「第 3 次環境基本計画に向けた考え方」に関する意見. 日本生態学会 常任委員 同 保全生態学研究 編集委員長 同 生態系管理専門委員 同 自然保護専門委員 松田裕之 (横浜国立大学環境情報研究院教授). 知床世界遺産 毎日新聞より. http://www.env.go.jp/council/02policy/y020-tyu/y020-tyu.pdf. 日本生態学会. 創立 1953 年 会員数 3770 人 (女性約 665 人) 会長 鷲谷いづみ(東大院農・中環審委員)
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「第3次環境基本計画に向けた考え方」に関する意見「第3次環境基本計画に向けた考え方」に関する意見 • 日本生態学会常任委員 • 同 保全生態学研究 編集委員長 • 同 生態系管理専門委員 • 同 自然保護専門委員 • 松田裕之 • (横浜国立大学環境情報研究院教授) 知床世界遺産 毎日新聞より http://www.env.go.jp/council/02policy/y020-tyu/y020-tyu.pdf
日本生態学会 • 創立1953年 • 会員数 3770人 (女性約665人) • 会長 鷲谷いづみ(東大院農・中環審委員) • 生態学=生態系や生物の生活の法則をその環境との関係で解き明かす科学 • 自然保護専門委員会の要望書活動 愛知万博・博覧会協会 http://wwwsoc.nii.ac.jp/esj/index.html
生態学会の組織 会員3800人 幹事長 会長 総会 常任委員会 全国委員会 国際対応委員会 保全生態学研究編集委員会 日本生態学会誌編集委員会 英文誌編集委員会 将来計画専門委員会 生態学教育専門委員会 自然保護専門委員会 生態系管理専門委員会 大規模長期生態学専門委員会 野外安全管理委員会 大会企画委員会 公開講演会委員会 学会賞選考委員会 電子化検討委員会 事務局整備検討委員 7地区会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/esj/J_CbnJJCE/EMCreport05j.html 外来種対策 生態系管理専門委員会「自然再生事業指針」保全生態学研究 10: 63-75 • 松田裕之・矢原徹一(委員長)・竹門康弘・波田善夫・長谷川眞理子・日鷹一雅・Hotes Stefan・角野康郎・鎌田麿人・神田房行・加藤真・國井秀伸・向井宏・村上興正・中越信和・中村太士・中根周歩・西廣(安島)美穂・西廣淳・佐藤利幸・嶋田正和・塩坂比奈子・高村典子・田村典子・立川賢一・椿宜高・津田智・鷲谷いづみ 自然再生、外来種対策、鳥獣保護・管理、絶滅危惧種の保護等の環境マネジメントの基礎と実践
釧路湿原 【自然再生事業の対象】 1.生物種と生育・生息場所 2.群集構造と種間関係 3.生態系の機能 4.生態系間の繋がり P10L6 5.人と自然との持続的な かかわりP2L10 石西礁湖
【基本認識の明確化】 屋久島のシカ食害問題 6.生物相と生態系の現状を科学的に把握し,事業の必要性を検討する★ 7.放置したときの将来を予測し,手を加えるとすればその理由を明らかにする★ 8.時間的・空間的広がりを考慮して,回復すべき生態系の姿を明らかにする.P16L21 9.自然の遷移をどの程度止めるべきかを検討する.
福井県中池見 LNG備蓄基地問題 京都・神戸・福井③大学学術調査・BIDENより 【自然再生事業を進めるうえでの諸原則】 10.その地域の生物を保全する(地域性保全の原則). ★ 11.その地域の生物多様性(構成要素)を復元・回復させる(種多様性保全の原則). ★ 12.その種の遺伝的変異性の維持に十分に配慮する(変異性保全の原則). ★ 13.自然の回復力を活かし,必要最小限の人為を加える(回復力活用の原則). ★ 14.事業に関わる多分野の研究者の協働(諸分野協働の原則).P5L1 15.伝統的な技術や制度の尊重(伝統尊重の原則).P2L29 16 目標の実現可能性を重視する(実現可能性の原則)P17L17
順応的管理の指針不確実性に対処するため,以下の手法を活用すべきである順応的管理の指針不確実性に対処するため,以下の手法を活用すべきである 17 事業の透明性を確保し、第3者による評価を行うP21L15 18.不確実性に備えて予防原則を用いるP12L10 19.管理計画に用いた仮説をモニタリングで検証し,状態変化に応じて方策を変えるP12L31 20.用いた仮説の誤りが判明した場合,中止を含めて速やかに是正する(説明責任)P12 21.将来成否が評価できる具体的な目標を定める.P17 22.将来予測の不確実性の程度を示すP12L10 エゾシカ保護管理計画
順応的管理の重要性 • 自然再生にかかわらず生態系や野生生物を対象としたすべての環境マネジメントに共通した唯一の現実的な手法 • 継続的モニタリング、仮説検証型の管理、状態変化によって政策を変えることは、今までの行政施策とは異なる • 順応的管理のための体制やしくみづくりは環境行政にとって重要な課題
【合意形成と連携の指針】このような計画は,以下のような手続きと体制によって進めるべきである.【合意形成と連携の指針】このような計画は,以下のような手続きと体制によって進めるべきである. 23.科学者が適切な役割を果たす★ 24.自然環境教育の実践を含む計画をつくるP19L27 25.地域の多様な主体の間で合意をはかるP5L7 26.より広範な環境を守る取り組 みとの連携をはかるP5L5 アサザプロジェクト (アサザ基金HPより)
修正意見 熊と人の共存 ★新生物多様性国家戦略にある第1の危機にも言及を(P4) ★生態系の自然の回復力、多様性原則への具体的言及を ★順応的管理を実施できる行政の体制作り(継続調査、説明責任)を ★ 「環境容量」→「環境収容力」(P1,3,7) ★「リスクコミュニケーションのような、・・・化学、生態学等の専門家であってコミュニケーションを助ける・・・」(P21) ★生態系やリサイクルといった関連する分野の研究者や技術者など、環境教育や環境保全活動の専門家ではない者の役割も期待される。(P19)
IWC(国際捕鯨委員会) 科学小委員会 §2-5 科学者の役割(自然再生事業指針) • 個人的な価値観に基づく主張ではなく、社会的に合意された目的とそれを実現するための具体的な数値目標の整合性、その数値目標を達成するための管理方策の検討と目標の実現可能性を吟味し、それを利害関係者に分かりやすく説明し、合意形成を支援することである。 知床世界遺産