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自治体 が 破産 するって ホント !?

自治体 が 破産 するって ホント !?. ー 財政破綻 への 処方箋 ー. 2002 年 5 月 25 日 青木秀和 （財政アナリスト）. １　 10 年ごとに 危機 を迎える 日本の財政. １９５５年. 第１次地方財政危機 地方財政再建特別措置法の制定 ５８８団体の再建団体指定 再建完了には最長 15 年 基本的枠組みは IMF の構造調整プログラムと同じ. １９６５年. 年度途中に 2000 億円の 歳入不足 が判明 原因は東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ後の一時的景気後退 赤字国債で歳入欠陥を補填 次年度以降は建設国債を発行 市中消化の原則を確認

elisha
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自治体 が 破産 するって ホント !?

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Presentation Transcript

  1. 自治体が破産するってホント!? ー財政破綻への処方箋ー 2002年5月25日 青木秀和（財政アナリスト）

  2. １　10年ごとに危機を迎える日本の財政

  3. １９５５年 • 第１次地方財政危機 • 地方財政再建特別措置法の制定 • ５８８団体の再建団体指定 • 再建完了には最長15年 • 基本的枠組みはIMFの構造調整プログラムと同じ

  4. １９６５年 • 年度途中に2000億円の歳入不足が判明 • 原因は東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ後の一時的景気後退 • 赤字国債で歳入欠陥を補填 • 次年度以降は建設国債を発行 • 市中消化の原則を確認 • 国債を抱いた財政に

  5. １９７５年 • 既発国債の元利償還が歳出を圧迫 • ｵｲﾙｼｮｯｸ後の不況で財政ギャップが拡大 • 建設国債だけでは埋めきれない歳入不足 • 日本経済機関車論 • 俗流ケインズ主義の台頭 • 赤字国債の発行（償還期限を明示） • 国債に抱かれた財政に

  6. １９８５年 • 財政に染みついた赤字国債依存体質 • 赤字国債償還期限の遵守不能 • 赤字国債にも60年償還ルールを適用 • 赤字国債と建設国債が一体化 • 「公共事業の地方化」と「財投の予算化」が顕著に

  7. １９９５年 • 国債整理基金の余裕金が払底 • 社会資本整備特別措置法による地方貸付（NTT株式売却益を流用）の一括繰上返済で資金繰り • 地方には見返りの補助金（建設国債が財源）と新規貸付（財投経由） • 借金を借金で埋める財政自転車操業状態

  8. ２００５年 • 国‥国債償還資金繰りの極端な悪化 • 地方‥埋めきれない収支ｷﾞｬｯﾌﾟ • 財投‥債務超過団体が激増 このままでは 国家財政・地方財政・財政投融資の トリプル破綻は必至

  9. ２財政の現状

  10. 大日本借金帝国 • 国・地方の長期債務残高693兆円 • 財政投融資の資産残高580兆円 • 公的負債は1000兆円規模

  11. 国・地方の借金と国内総生産

  12. 自治体財政は壊滅寸前

  13. ３　実質的に破綻している　　地方交付税制度３　実質的に破綻している　　地方交付税制度

  14. 脱ダム宣言（より） 利水・治水等複数の効用をもたらすとされる多目的ダム建設事業費は、その主体が地方自治体であろうとも、半額を国が負担する。残り５０％は県費。９５％に関して起債即ち借金が認められ、その償還にも交付税措置で６６％は国が面倒をみてくれる。詰まり、ダム建設費用全体の約８０％が国庫負担。

  15. 国と自治体の負担割合 国 自治体 半額を国が負担する。残り５０％は県費。

  16. 建設国債に全面依存の国の公共事業

  17. 国の負担は借金（建設国債） 自治体 国

  18. 自治体の負担も借金（建設公債） 国 自治体 ９５％に関して起債即ち借金

  19. 償還に交付税措置 国 自治体 交付税措置 交付税措置で６６％は国が面倒を

  20. 交付税措置も実は借金その半分は自治体が負担交付税措置も実は借金その半分は自治体が負担

  21. 始めﾁｮﾛﾁｮﾛ・中ﾊﾟｯﾊﾟ・最後は火だるま公共投資始めﾁｮﾛﾁｮﾛ・中ﾊﾟｯﾊﾟ・最後は火だるま公共投資 国 自治体 事業決定時点 事業開始時点 交付税措置時点 借金返済時点 借金完済時点

  22. 国と地方の債務ブーメラン

  23. 交付税特会の借金残高推移

  24. プライマリーバランス黒字でも止まらない債務膨張プライマリーバランス黒字でも止まらない債務膨張

  25. プライマリーバランス（財務省） • プライマリーバランス均衡とは、利払費及び債務償還費を除いた歳出が公債金収入（借金）以外の収入で賄われている状況を言います。この場合、現世代の受益と負担がちょうど均衡しています。近年の我が国のプライマリーバランスは大幅な赤字となっています。 公債収入＞公債費　　　　　公債収入=公債費　　　 公債収入＜公債費

  26. プライマリーバランスと国債純増額の推移

  27. 利払いを続ける限り債務膨張は続く

  28. PB均衡では債務は増殖

  29. PB均衡でも破滅的均衡

  30. ５　これから地方財政崩壊が本格化

  31. 深刻な企業間の信用収縮

  32. 激減する手形発行高

  33. 地場の金融機関も激減

  34. 心配される負のケインズ効果 • 公共投資の減少 • 住民所得の減少 • 税収の減少 • 財政ギャップの拡大 • 再建団体転落 • W杯明けから秋口にかけて厳しさが増す

  35. ６　財政破綻を告白した２００２年度山梨県予算６　財政破綻を告白した２００２年度山梨県予算

  36. 税収は８７９億円（前年比16.8％減）

  37. 交付税１５１７億円（前年比3.4%減）

  38. 予算規模は縮減できず

  39. 投資的経費を圧縮しても

  40. 義務的経費はかえって増加

  41. 予算規模一定で交付税が削減されると・・・

  42. つのる借金たまる借金 • 県債発行８３３億円 • うち臨財債２１９億円 • 残高７６１３億円 • 公債費７６０億円 • Cf：名古屋市 • 臨財債１９９億円 • 市民一人残高158万円

  43. ７　財政破綻を止めるためには

  44. ヴェルグルの実験 • 労働証明書の発行 • 職員給料支払いから流通開始 • 公共事業にも充当 • 納税も可 • 月に１％減価 • 月に12回転という驚異的流通速度を記録 • 失業解消・経済復興・財政再建の３つを同時に達成 • 背景にゲゼル主義

  45. 労働証明書の意義 • 地域通貨・・・ヴェルグルのみで通用 • 消滅貨幣・・・自動的に価値を減ずる • 政府紙幣・・・自治体が発行体 • 減価する公債・・・財政面からの評価

  46. ブキャナンの政府紙幣論１ • 財政赤字の補填方法 ①内国債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②外国債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③通貨創出　 • 内国債は購入者の購買力放棄と引き換えだから購買力の純増はない。 • 外国債は外国から購買力を輸入すること。 • 国民所得増加政策としては外国債の方が有利。 • 内国債は償還時に納税者に「特別な犠牲」を要求する。（民間債券と比較すれば分かる）

  47. ブキャナンの政府紙幣論２ • 通貨創出（公債の中央銀行引受を含む）は購買力を国民経済に純粋に付け加える。　 • 完全雇用下で行うとインフレを誘導する。 • インフレは現金に対する課税。 • デフレ下ではまったく支障がない。 • 政府が新規獲得した購買力に対して負債は生じない。（cf：公債の場合と比較すれば分かる） • 負債の世代間移転も生じない。

  48. 財政再建策の提案 • 現状は、①既存債務は借換、②利払いとプライマリーバランス赤字に新規債を発行 • ①はそのまま継続（利付債） • ②には減価公債を充て直接債権者に交付 • 債権者に痛みを負担させる • 債権者には、公債保有者・工事請負業者・資財納入業者そして首長・議員・官僚・職員が該当 • 日本銀行券と混合流通 • 納税を認め、債権と債務の相殺を促進

  49. ８　２１世紀型資本主義の方向性

  50. クリチバの挑戦 • ブラジルのなかの先進国 • 社会改革の基本方針 • 簡　単 • 迅　速 • 楽しく • 安　い

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