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第 6 週  § 2(決済システムの安定化政策)続き

第 6 週  § 2(決済システムの安定化政策)続き. 前回の講義で学んだこと: ◆ だれが通貨をどのように供給するか ◆ 振り込み、振り替えのしくみ ◆ 日銀当座預金の役割とは ◆ 銀行の行う信用創造とは ◆ 銀行取り付けの可能性とその実例 (テキスト対応範囲: p.23 ~ 31 ). § 2 設問の残り  (テキスト p.29 ~ 43 ). Q 2) 日銀の「 最後の貸し手 」機能とは Q 3)  競争制限的規制 とは Q 4)  セーフティ・ネット とは. Q 2) 日本銀行の「最後の貸し手」機能とは何か. ◆  銀行取り付けの問題点

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第 6 週  § 2(決済システムの安定化政策)続き

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Presentation Transcript


  1. 第6週 §2(決済システムの安定化政策)続き第6週 §2(決済システムの安定化政策)続き 前回の講義で学んだこと: ◆ だれが通貨をどのように供給するか ◆ 振り込み、振り替えのしくみ ◆ 日銀当座預金の役割とは ◆ 銀行の行う信用創造とは ◆ 銀行取り付けの可能性とその実例 (テキスト対応範囲:p.23~31)

  2. §2 設問の残り (テキストp.29~43) Q2) 日銀の「最後の貸し手」機能とは Q3) 競争制限的規制とは Q4) セーフティ・ネットとは

  3. Q2) 日本銀行の「最後の貸し手」機能とは何かQ2) 日本銀行の「最後の貸し手」機能とは何か ◆ 銀行取り付けの問題点  ・ 取り付けが伝染する危険性が高い  ・ 結果として、預金を用いた決済システムが崩壊   (システミック・リスク)  ◆ 必要に応じて、経済全体の現金および日銀当預を増加させられるのは中央銀行(日銀)だけ  ・ 銀行の保有する証券の買い取り  ・ 最後の貸し手(Lender of the Last Resort:LLR)   → 日銀当座預金を通じた貸し出し

  4. Q3) 「競争制限的規制」とは何か ◆ 事後的措置だけでなく、平時の安定化政策が必要 [A]競争制限的規制    → 近年は緩和・撤廃が進む  [B] 預金の安全性を確保するその他の措置      ・ 「最後の貸し手」機能,預金保険制度      ・ 自己資本比率規制      ・ 早期是正措置 決済システムのセーフティーネット

  5. [A] 競争制限的規制 (1) 参入規制・・・開業等の制限、分業の徹底 → 預金者利益や銀行経営の安定性を保全 (2) 金利規制・・・金利上限のガイドライン(実質的命令) → ハイリスクの貸し出しを抑制 (3) 店舗規制・・・店舗数の自由な変更を規制 → 業務単位あたり費用の抑制、経営の効率化 (4) その他:国際取引に関する規制(外国為替管理法) ・日本の高度成長期には成長産業に重点的に資金が配分された ・「護送船団行政」:金融機関の倒産は起きず、システムが安定

  6. 競争制限的規制の問題点 ◆ 参入規制によって既存の銀行が保護され、超過利潤(レント)が温存され、高コスト体質が維持される  → コストを負担するのは預金者や借り手 ◆ 1980年代以降の金融自由化にともない、競争制限的規制が徐々に緩和・撤廃   ・1970年代末~ 金利自由化,外国為替法改正   ・1993年 金融制度改革法   ・1994年 定期預金金利の全面自由化   ・1997年~ 「金融ビッグ・バン」     参入規制と店舗規制の緩和・撤廃

  7. 競争的環境の整備と決済システム安定化の両立競争的環境の整備と決済システム安定化の両立 ◆ 日本版‘ビッグバン’による利便性や機能の向上 ・ 銀行の営業時間の緩和,手数料の自由化  ・ 商品の多様化(銀行・証券・保険の業務区分撤廃)  ・ 新規参入や銀行の業態の変化(Net銀行やATM銀行) ◆ 非効率な金融機関の倒産 ・ 山一証券(1997),北海道拓殖銀行(1997),日本長期信用銀行(1998:現新生銀行),日本債券信用銀行(1998:現あおぞら銀行)といった大手金融機関の破綻

  8. Q4) どのような「セーフティ・ネット」があるかQ4) どのような「セーフティ・ネット」があるか ◆ 中央銀行による 「最後の貸し手」機能 ◆ 預金保険制度 ◆ 自己資本比率規制 ◆ 早期是正措置

  9. ◆ 預金保険と「モラル・ハザード」 預金保険制度 ・ 1971年から導入 ・ 各銀行が預金保険機構に預金保険料を供託 ・ 銀行の破綻時に、同機構は預金保険金を支払う、または営業譲渡などの支援を実施 ・ 保険金の支払い(pay off):預金者1人1行あたり元本1000万円まで(および預金利子分) ・ 営業譲渡時の資金援助:破綻銀行の不良資産の買い取りや資金提供(貸付や贈与)を含む

  10. ペイ・オフが元本1000万円までしか適用されない理由ペイ・オフが元本1000万円までしか適用されない理由 ◆ 最大の理由は‘モラル・ハザード’の防止   ・ 銀行経営に関するモラル・ハザード   ・ 預金者の監視に関するモラル・ハザード ◆ 元本1000万円までが預金保険対象預金(付保預金ともいう) ※ 小口預金者の監視費用負担の問題 ◆ 元本1000万円を超える預金(非付保預金)を預ける大口預金者は、自身で銀行の経営状態を監視(市場による銀行経営の監視)

  11. ◆ 自己資本比率規制 ・ 自己資本価値=企業の保有資産価値-負債価値            (=株主資本価値) ・ 銀行の場合、負債の大部分は銀行の供給する預金 (資産)銀   行(負債) 総資産預金(負債) (実物資産や 株式(自己資本) 保有する証券など)

  12. 銀行の自己資本比率規制 ◆ ◆ *各種資産のリスクがそれぞれ異なるため、リスクに応じてウェイトを掛けて分母の資産価値を査定 (例えば、国債はリスクゼロであり、分母には含まれない) ◆ 銀行の保有資産(貸付など)が不良資産化すると、償却によって資産価値が低下し、自己資本比率も低下する(預金の安全性が損なわれるリスクが増大)。

  13. 畔上秀人「これからの地域金融機関の店舗展開」(2007年東京研究会報告資料)からの転載畔上秀人「これからの地域金融機関の店舗展開」(2007年東京研究会報告資料)からの転載

  14. §2 練習問題の解答 [1] (1) 日本銀行  (2) 要求払い預金  (3) 信用創造(預金創造) (4) 銀行取り付け  (5) システミック・リスク (6) 日銀当座預金 (7) 最後の貸し手  (8) 競争制限的  (9) 参入  (10) 上限 (11) 店舗  (12) (日本版)ビッグ・バン [2](1) ウ  (2) イ  (3) エ  (4) ア  (5) エ

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