自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -

自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために- 協働の基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者川北秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

大災害など、新たな地域課題を様々な担い手が協力し解決大災害など、新たな地域課題を様々な担い手が協力し解決 →協働：様々な担い手が共通の目的を達成するため　　　　　協力して解決すること 04年 4次総計 12月「市民公益活動支援及び協働促進に関する指針」策定 →「みんなで一緒につくるまち」：産官学民の連携 ①公益活動の基盤づくり：るーぷらざ、基金、補助、補償 ②市民と行政の協働：　・協働事業提案制度：「お見合い」だからじっくり末永く　・企業との防災協定 ③市民相互の協働：　・地域まちづくり協議会計13区、地域サポーター職員配置 +全50課に協働事業推進員+若手職員庁内組織 +まちづくり地域デビュー講座：全課長が事業説明+インターン +職員対象：地域力UPサポート研修（→若手プロジェクトも）加山市民協働室長のお話から

今日、ぜひ覚えていただきたいこと • 協働は「する・しない」ではなく、　「法が禁じるもの以外はすべて可能」 →いつまでに、どれだけ拡げられるか？ • 自治会は「行事から事業へ」 →小規模多機能自治 • 自治体の社会責任（LGSR）として総合評価方式を最大活用する

「協働が始まらない・進まない」現場の声 • 「協働って、何？」 • 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 • 「どう始めれば良いのか、わからない」 • 「現場は進めたいのに、上司が・・・」 • 「当課には、協働できる事業はない」！ • 「それでなくても業務が多いのに・・・」 • 「どんな団体があるか、わからない」 • 「まともな団体を探す・選ぶには？」 • 「行政依存の住民を、どうやって？」

IIHOEって？ • 組織目的：地球上のすべての生命にとって、　（1994年）調和的で民主的な発展のために • 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 • 「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 • 育成・支援のための講座・研修 • 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件） • 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） • 調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」「協働環境」「自治体の社会責任（LGSR）」 • ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 • 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社） • ２０２０年の地球への行動計画立案 • 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円

協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、建設、水道、交通、林業、税務・・財政、人事、監査・・

すべての部署で、協働を前提に！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング・総合政策：総合計画の評価・人事：職員研修の企画・実施（八王子市）・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県）・生活保護：セーフティネット（岩手・青森消費者信用生協）・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い・保育園：病児保育（在宅・派遣型）・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生）・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収・選管：投票啓発・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営

田上・長崎市長のお話から（管理職研修） • 協働は「発想」から！ • 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に • 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー • 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として • 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を • 一人芝居から、プロデューサーに！ • 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか • 市民とコミュニケーションする力！ • 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 • 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 • 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く • トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）・憲法が保障する地方自治（第９４条）・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　・他から干渉されない団体自治から住民自治へ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方　自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大鷲田教授）・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

２０２０年の世界・日本は？ • 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ • 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ • 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ • 日本の高齢者率は？ • 国債の残高は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ • 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ • 下水道：陥没は年５０００か所以上！ • 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 消費税は、いくら必要？

河内長野市も、これまで２０年と、これから２０年は違う河内長野市も、これまで２０年と、これから２０年は違う

２０２０年の河内長野市は？ • 高齢者率は？→３５.２％（全国平均より１５年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.５人！ • ７５歳以上は？→約１.９万人（人口の５.５人に１人）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産！ • 生産人口は？ → １９%減（００年比３２％減）！ • 個人所得税収は？ • 「現在」と「次」の稼ぎ頭業種を支える人材育成！ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は、必要な歳入総額は、消費税率は？

河内長野市の高齢者・後期高齢者のくらしは？河内長野市の高齢者・後期高齢者のくらしは？

河内長野市の後期高齢者のくらしは？ 全国 12.4% 17.6 22.4 15.5 19.1 19.6 4.2 7.6 10.8

河内長野市の財政はどう推移する？ 10年個人住民税 35,672円/人生産人口 10年比 -11% 05年比 -20% 人件費・扶助費・公債費を除く歳出額（≒調達額） 132億円（38%）後期高齢者 10年比 +24% 05年比 +58% 10年 266,191円/人

まちの「サバイバル」力をどう維持するか • まちの売上高トップ１０は、どう変化したか？ • １０年前、現在、１０年後のトップ１０は同じか？ • まちの競争力は、どう維持・向上するのか？ • まちの競争力は、誰が支えるのか？ • 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか？ • 変化の中で、資源を活かせる産業は何か？ • 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか？ • まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか？ • まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか？くわしくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号「まちのマーケティング」参照

地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地域や社会を意識し、地域貢献の視点を持って社会的事業に取り組み、地域とともに成長・発展をめざす。・「最上位」「上位」「標準」の3段階・公共工事におけるインセンティブ発注（認定企業であることが入札参加条件）・低利融資資格認定+保証料3/4助成！（金利2.1%以内、最長7年、2億円まで）ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 +地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準）（１）取り組み項目評価【必須】 1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、納税証明書、許認可【重要】 2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、　地域への寄附 3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、　地元ブランド販売 4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッドバランス賞）、出産育児・介護支援、高齢者・障害者 5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮【一般】 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離会計参与設置 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、健康・労務相談窓口設置 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置顧客対応教育・訓練制度 10.情報セキュリティ：PC・文書管理、 Pマーク、顧客情報管理（２）地域性基準評価（下記のいずれか） 1.地域志向性：特性・文化を重視した取組 2.地域限定性：在住・所在限定の取組 3.地域性比率：対象者中在住者5割以上すでに200社以上！ →「横浜スタンダード推進協議会」横浜型地域貢献企業支援事業（07年~）

まちづくりは、誰のため？何のため？ • あいさつできる関係づくりのため • 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため • ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照） • 災害時などの安心のため • 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う • 自分が住み続ける地域の未来のために、本当に大切なことを実現できるように、全力を尽くす。 • 出し惜しみしない • できないフリしない • あきらめない • 「誰かがどうにかしてくれる」なんて　甘えない

自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！

雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ • 共益的な生涯学習施設から、自治の拠点へ・「小規模多機能」自治 • 合併による「行政機能の集中・効率化」を補う「適地適作（策）」型の地域づくり • 幼稚園放課後の預かり保育（海潮） • 閉店された農協跡で産直市&100円喫茶（中野） • 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 • 最小限の安全・安心をどう維持するか？ • 文化・伝統をどう残すか？ • 経済的な循環・競争力をどう維持するか？

真地（まーじ）団地自治会（那覇市） ・１９８１年開設の市営住宅、４００世帯・車両部で買物支援　「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！・２０１１年度に「地域福祉部」新設！　「第１次福祉計画」（１１-１３年度）：　見守り、活性化、運行、資金造成　・見守り：同棟の支援者、新聞・宅配も協力　・木曜：「ふれあいデイサービス」（１４-１６時）　・金曜：「百金食堂」（１００円昼食会）　・土曜：カラオケ！

協働から総働へ 当事者中長期の視点で、地域を耕す意欲としくみ事業者金融機関専門家総働協働学校（教員+生徒）行政公共サービスを担う意欲とスキルＮＰＯ

協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う • だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ • そもそも、相互が「自働」しているか？ • 互いの強みを理解し、活かしているか？ • だから失敗の３要因は、　　「単年度」、「思いつき」、「官主導・依存」

「協働って、委託や補助とどう違うの？」 • 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 • まちのレストランにたとえると、「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から「行政と市民による共同経営」へ営業時間は？内装は？メニューは？価格は？材料は？ → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、　ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！ → 「非協働的な委託・補助」から　　「協働的な委託・補助」への転換を！

参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域政策立案（policy making）（企画・財政部門が主導）業務執行（operation）（事業・現業部門が担当）

協働が進まない５つの理由 ①目標と計画がない → トップも現場も本気じゃないから？？ ②流れもルールも決まっていない → 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！ ③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！ ④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから！ ⑤ＮＰＯが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから！？詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照

指定管理者制度は、本来の趣旨どおり導入されているか？指定管理者制度は、本来の趣旨どおり導入されているか？ • 「今般の改正は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」（総務省自治行政局長通知、０３年７月） → 「多様化する住民ニーズ」の検討は？　　「より効果的・効率的な対応」の定義は？　　「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは？ → 文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？　　運営委員会による市民活動センター？　　委託期間の途中で予算カット？？

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