　　　　　　　　～「制度の谷間」にある障がい者の支援～知事重点事業要求額　 26,788 千円　　　【別紙】

　　　　　　　　～「制度の谷間」にある障がい者の支援～知事重点事業要求額　26,788千円　　　【別紙】　　　　　　　　～「制度の谷間」にある障がい者の支援～知事重点事業要求額　26,788千円　　　【別紙】平成24年度高次脳機能障がい者社会復帰支援事業～広域的・専門的支援の充実を目指して～課　題現　状「高次脳機能障がい」とは・・・交通事故や病気で、脳に損傷　　　を負い、記憶や思考などの機能が著しく低下することに　　　より、日常生活に大きな支障をきたす障がい。障がい者医療・リハビリテーションセンター＜高次脳機能障がい支援拠点機関＞相　談啓　発訓　練診　断治　療 • 急性期・総合医療センター（障リハ部門） • 診断、治療 • リハビリテーション • 障がい者自立センター • （定員90名） • 高次脳機能障がい者の機能訓練・生活訓練、施設入所支援実施 • 自立相談支援センター • （高次脳機能障がい • 　支援普及事業） • 専門相談支援 • 連携調整委員会 • 支援手法等研修会 • 広報啓発大阪府の患者数等（平成19年度東京都実態調査より推計） ○　高次脳機能障がい者推計（診断されたもの）・・・約３４，６００人 ○　年間患者発生数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約２，１００人／年間連携連携【平成２３年９月議会での議論】・代表質問（公明党）：「制度の谷間」にある高次脳機能障がいについて、きめこまかい支援対策を講じていくべき。・知　　事　　答　　弁：現在策定中の障がい者計画の中で掲げられている、①就労支援、②地　　　　　　　　　　　　　域移行、③谷間にあった障がい者の支援、について、新たな視点を盛り　　　　　　　　　　　　　込むことが必要。地域へ地域へ地域へ要求内容 ●従来のサービスでは対応が困難　⇒地域での高次脳機能障がい者の受入先が極めて少ない。 ●感情障がい、注意障がい、記憶障がい等それぞれの　障がいに応じたきめ細やかな対応が必要　　　　⇒高次脳機能障がいに特化した受入先が必要。 ★高次脳機能障がい者支援は、障害者自立支援法において、都　道府県事業として位置づけられており、広域的、専門的支援が必要とされている。 ●　府内モデル圏域で高次脳機能障がい者の居場所を確保するため、　　グループホーム等を整備する事業所等に対し補助。事業内容障がい者自立支援対策臨時特例基金　　6,697千円×4圏域=26,788千円　　　　（国10/10）モデル圏域（豊能・三島・南河内・堺） ●　モデル圏域で身近な地域での支援ネットワークを構築し、医療機関等　　とも連携しながら、治療・訓練、自立に至る一貫した支援体制を整備。 ※なお、実績・課題等の報告を補助要件とし、蓄積した支援ノウハウを　　　他圏域に拡充。　既存予算（高次脳機能障がい支援普及事業）を活用ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑｹｱﾎｰﾑ　　　地域支援ネットワーク（例：医療機関、福祉サービス事業所等）効　果「制度の谷間」にある障がい者の支援充実 ●　障がい者の身近な地域での生活を実現 ●　障がい者の社会復帰・就労を促進 ○　培った支援ノウハウを他圏域にも拡充（既存予算活用）

【別紙】 高次脳機能障がい者社会復帰支援事業（平成２４年度知事重点事業）進捗状況　　４モデル圏域（二次医療圏）・　支援ノウハウをマニュアル化し、事例集等にまとめる。・　他圏域支援員の実地研修の場として提供。・　高次脳機能障がい支援普及事業ネットワーク会議の症例検討報告。 ●グループホーム・ケアホーム（平成２４年１２月１日開設） ●グループホーム・ケアホーム（平成２５年３月）　　　　他圏域に拡充

～「制度の谷間」にある 障がい 者の支援～知事重点事業要求額 26,788 千円 【 別紙 】