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国債班

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国債班 - PowerPoint PPT Presentation


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国債班. Matsudaira.K Ishige.H Yamasaki.Y. 国債班の位置付け. 中央政府の財政収支の悪化 ↓ 日本の経済成長への悪影響 ↓ 構造改革 ↓ 国債の歳出削減. 金利上昇懸念. フローチャート. 国債発行の経緯 ↓ 国債の金融市場への影響 ↓ 今後の国債運営について. 結論. ・国行額を事前に設定することで国債発行の抑制をテコにして歳出総額を抑制していく事が出来る. 国債の歴史的・経済的背景. 中曽根内閣. 1980 年代 中曽根内閣 ( 歳出抑政策 ) →① 国鉄 ( 現 JR), 電電公社 ( 現 NTT),

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国債班

Matsudaira.K

Ishige.H

Yamasaki.Y

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国債班の位置付け

中央政府の財政収支の悪化

日本の経済成長への悪影響

構造改革

国債の歳出削減

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金利上昇懸念フローチャート

国債発行の経緯

国債の金融市場への影響

今後の国債運営について

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結論

・国行額を事前に設定することで国債発行の抑制をテコにして歳出総額を抑制していく事が出来る

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中曽根内閣
  • 1980年代 中曽根内閣(歳出抑政策)

→①国鉄(現JR),電電公社(現NTT),

    専売公社(現JT)の民営化

②公共事業費,公務員削減

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バブルの時代
  • バブルの時代(1986~1990)

税収の増加→財政政策成功か?

 しかし、社会保障制度改革がもりこまれていない。

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90年代の経済目標
  • 90年代の経済目標:財政再建と景気対策

問題点:二重基準で予算が組まれること。

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バブル崩壊後
  • バブル崩壊後(1992~)

政府は景気政策へ(公共投資増加、所得税減税)

→背景に少子高齢化による社会保障費の増大

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橋本内閣
  • 橋本内閣(1996~)

財政構造政策

1.財政赤字を対GDP比の3%以下に

2.赤字国債の発行ゼロへ

3.1997年4月から消費税5%導入

財政制度審議会の発足

→2003年度を目標に財政健全化へ

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小渕内閣
  • 小渕内閣(1998~)

金融不安+アジア経済の混乱

日本も経済悪化に

財政政策から景気刺激対策に

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小渕内閣

・公共投資と所得税減税→16.7兆円の総合                経済政策

・景気刺激策として地域振興券

積極的財政政策により赤字が増加

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小渕内閣
  • 財政健全化目標が2005年に先送り
  • 10年ものの国債額が40兆円となる

→2008年の償還時期に混乱が起こる可能性

・法律改正により、国鉄の借金が国債でまかなわれる

→1997年 3兆35億円

1998年 9兆2714億円

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国債保有構造について
  • 国債保有構造の変化を見ると、ほとんどの割合を民間金融機関・公的金融機関・中央銀行で占めていることがわかります。
  • 金融機関の国債保有金額が多い理由・国債を保有することによるメリット・デメリットを含めつつ国債の保有が金融機関に与える影響について以下で考察する。
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影響①

1980年頃 貸出を行うとほとんど利潤につながると     いう状態。

↓ バブル崩壊

 貸し倒れの激増・銀行の健全性規制[大口信用供与規制、自己資本比率規制(国内基準)、自己資本比率規制(国際基準<BIS規制>)]によりリスク管理重視の経営

⇒貸出リスクを容易にはおかせない。

↓BUT

 金融機関は利益を得るために貸出をしなければいけない!!

↓そのため

 国債やスワップ・レシーブ(安定して利潤が得やすい)への比重が高まる。

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1997(98)年以降

① 景気と貸出の関係が変化

(金利が低いにもかかわらず、国債の発行(需要)が増加)

②ポートフォーリオ(分散投資選択)における貸出

→国債やスワップ・レシーブへの比重増加

    金融機関の長期金利抑制 

⇒インフレの可能性がある。

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影響②

      国債の金利が上昇

 現在大量の国債を保持している各金融機関に巨額の「含み損(帳簿に記載されていない損失)」が発生

 評価損とBIS(国際決済銀行)の自己資本比率4%規制との関係で「りそな銀行」の二の舞になる可能性がある。

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税収 - 一般歳出 = 公債費 - 公債発行収入

金利が新規国債発行額に影響

・金利が上昇を続ける...

(国債償還費を新規国債のみで補う)

国債残高額が上昇

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規律ある財政運営

一旦発行された国債

=primary balanceの黒字で完済する

⇒規律ある財政運営

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現状からの考察

今年度にプライマリーバランスの赤字幅を縮小

国債残高の増加が前年度より抑制

国債残高がある水準以上に累増しなくなる

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日本銀行による国債引受
  • 根拠:
  • これ以上の国債の市中消化は長期金利の上昇を招き、景気に悪影響を与える可能性が示唆される
  • →財政スタンスの持続可能性から生じている
  • →国債の市中消化が困難ならば財政当局側の政策スタンスの変更で対処すべきである。
part2
日本銀行による国債引受part2

D = t – g + um

r

= s + um

r

D:国債、g:政府支出、t:税収、u:貨幣成長率、m;マネタリー・ベース、s:基礎的財政収支、r:実質金利、um:造幣益

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国債発行額を制限

△B = G - T + iB

・Tを所与として考えた場合....

△Bを事前に設定する

Gは自動的に決定

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歳出総額の抑制

国債発行額を事前に設定

国債発行の抑制をテコに歳出総額を抑制

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結論

・国行額を事前に設定することで国債発行の抑制をテコにして歳出総額を抑制していく事が出来る

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参考文献
  • 田中隆之『現代日本経済』、日本評論社、2002
  • 岩田規久男『デフレの経済学』、東洋経済新報社、2001
  • 野口旭『経済論戦』、日本評論社、2003
  • 『市場から国債を考える』、平山 賢一、ISコム、2002
  • 岩本康氏『日本銀行は国債引き受けをすべきか』
  • 土居丈朗「国債管理政策をめぐる経済分析:展望と示唆」、財務省、「フィナンシャル・レビュー」、2005
  • 「公的債務管理政策に関する研究会ー報告書ー」、財務省
  • 「国債ガイドブック」、財務省
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