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日本と東アジア経済専題研究 ( 一 ) 日本與東亞經濟專題（一）

日本と東アジア経済専題研究 ( 一 ) 日本與東亞經濟專題（一）. 今日学ぶこと. ● 教科書の構成 資源配分機能⇒ Ⅱ.4. 公共財の理論 (2) 所得の再配分機能⇒ Ⅰ.3. 高齢社会の重圧 (3) 景気調整機能 ( 経済安定化機能 ) (4) 少子化と財政の持続可能性 ⇒ Ⅰ.2. 財政改革の構図 (5) 税制改革⇒ Ⅰ.4. (6) 財政投融資制度⇒ Ⅰ.5. (7) 主要な財政理論⇒ Ⅱ. 3 (8) 公共財の理論⇒ Ⅱ. 4. Ⅰ.5. 財政投融資制度の変革. ● 国の予算 ⇒国道や義務教育など採算性のない事業への投資を行う。

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日本と東アジア経済専題研究 ( 一 ) 日本與東亞經濟專題（一）

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  1. 日本と東アジア経済専題研究(一)日本與東亞經濟專題（一）日本と東アジア経済専題研究(一)日本與東亞經濟專題（一）

  2. 今日学ぶこと ●教科書の構成 • 資源配分機能⇒Ⅱ.4.公共財の理論 (2) 所得の再配分機能⇒Ⅰ.3.高齢社会の重圧 (3) 景気調整機能(経済安定化機能) (4) 少子化と財政の持続可能性 ⇒Ⅰ.2. 財政改革の構図 (5) 税制改革⇒Ⅰ.4. (6)財政投融資制度⇒Ⅰ.5. (7) 主要な財政理論⇒Ⅱ. 3 (8) 公共財の理論⇒Ⅱ. 4.

  3. Ⅰ.5. 財政投融資制度の変革 ●国の予算 ⇒国道や義務教育など採算性のない事業への投資を行う。 ●財政投融資(「第二の予算」) ⇒社会資本整備(有料道路の建設など)や中小企業への融資などに必要な資金を特殊法人などの財投機関が民間などから調達し融資する制度。 ⇒財政投融資の財源は？

  4. Ⅰ.5. 財政投融資制度の変革 ●財政投融資の財源 • 財投機関債：2001年から原則として財投機関が財投機関債を発行することにより、直接金融市場から資金を調達する。 (2) 政府保証債：業績悪化などで財投機関債で資金を調達できない場合、政府保証債によって資金を調達する。 (3) 財投債：財投機関債だけで事業に実現が不可能な場合、国債の一種である財投債を発行する。

  5. Ⅰ.5. 財政投融資制度の変革 ●01年以前の資金調達方法 (1) かつては財政投融資の8割は、郵便貯金や年金資金を原資として運用されていた。 (2) 残りは簡易生命保険資金、NTT、日本たばこ産業の配当金などの産業投資特別会計および政府保証債の資金を運用。 ⇒財投機関の規模の肥大化、運用効率の低下 ⇒01年以降、郵便貯金と年金資金の資金運用部への預託義務廃止。(2)の運用は継続。

  6. 主要な財政理論⇒Ⅱ. 3 ●国民所得の決定メカニズム(教科書217ページ) (1) 総需要関数 ①総需要Yd＝消費C＋投資I＋政府支出G (2) 消費関数　 　消費Cは可処分所得Dの大きさに依存して決まる。 ②消費関数：C=a+b(Y-T) 可処分所得D=国民所得Y-税収T 限界消費性向a：所得が微小に増加したときの消費支出の増加分。

  7. 主要な財政理論⇒Ⅱ. 3 ●総需要関数 ⇒投資Iと政府支出Gは一定であると仮定する。②式を①式に代入すると、総需要関数が得られる。 ③Yd= a+b(Y-T)+I+G ⇒総需要関数は国民所得Yに依存する。国民所得が増加(減少)すると、総需要が増加(減少)する。

  8. 主要な財政理論⇒Ⅱ. 3 ●均衡国民所得の決定 ⇒有効需要の原理：総需要の規模によって総供給の規模が決定される。 ⇒すなわち、経済全体の注文の大きさ(総需要)によって経済全体の生産(総供給)の大きさが決定される。 ⇒総供給Y=総需要Yd (財市場の均衡条件) =a+b(Y-T)+I+G ⇒均衡国民所得Y=1/(1-b)×(a-bT+I+G)

  9. 主要な財政理論⇒Ⅱ. 3 ●政府支出の拡大効果 ⇒政府支出がGのときの国民所得 ④Y=1/(1-b)×(a-bT+I+G) ⇒政府支出がG*のときの国民所得 ⑤Y*=1/(1-b)×(a-bT+I+G*) ⇒政府支出がGからG*の拡大したとき、国民所得はいくら拡大しますか？ ⇒⑤ー④を計算すればいい！

  10. 主要な財政理論⇒Ⅱ. 3 ●政府支出の拡大効果 ⇒⑤ー④を計算すればいい！ ⑤Y*=1/(1-b)×(a-bT+I+G*) ④Y=1/(1-b)×(a-bT+I+G) ⇒Y*ーY= 1/(1-b)×(G*ーG) ⇒政府支出がG*ーGだけ拡大すると、政府支出はそれの1/(1-b)倍拡大する。 ⇒ 1/(1-b)を政府支出乗数という。

  11. 主要な財政理論⇒Ⅱ. 3 ●政府支出の拡大効果 ⇒Y*ーY= 1/(1-b)×(G*ーG) ⇒政府支出乗数が大きいほど、政府支出の拡大効果は大きい。 ⇒政府支出乗数は、限界消費性向bが大きいほど大きくなる。 ⇒消費活動が活発なほど、経済効果が大きい。

  12. 主要な財政理論⇒Ⅱ. 3 ●政府支出の拡大効果 ⇒Y*ーY= 1/(1-b)×(G*ーG) (1) 政府支出が10億円拡大したとします。限界消費性向が0.8のとき、国民所得はいくら増えますか？

  13. 主要な財政理論⇒Ⅱ. 3 ●消費性向と財政政策 ⇒民主党政権は政権公約で子供手当てを導入すると国民に約束しました。 ⇒子供手当てを導入する経済的な理由は何でしょうか？ ⇒子供のいる世帯の平均消費性向は68.3%、子供のいない世帯は61.8%です(内閣府(H17)『国民生活白書』 ) ⇒子供のいる世帯のほうが消費性向が高いため、乗数効果が大きく働きます。 ⇒したがって、民主党は子供手当ての形で政府支出を拡大し、乗数効果を通じた所得拡大効果を狙ったと考えられます。

  14. 主要な財政理論⇒Ⅱ. 3 ●ケインズ的な裁量的政策 ⇒不況時に財政支出を拡大したり、金融緩和政策を行い、好況時に財政縮小、金融引締めを行うような政策を裁量的政策といいます。 ⇒先進国は、景気対策や高齢化対策のため多くの財政出動を行い、財政赤字を累積させてしまいました。 ⇒石油危機以降、ケインズ的な政策に対する不信感が高まりました。

  15. 主要な財政理論⇒Ⅱ. 3 ●マネタリズムのケインズ政策批判 ⇒批判1. ケインズ理論に基づく財政拡大主義が通貨供給量を拡大させ、インフレを加速させた。 ⇒批判2. 政府の役割を重視したため、効率の悪い「大きな政府」を作り出し、経済活力を失う元凶になった。 ⇒批判3.ケインズ理論に基づく積極的財政政策は無効である。

  16. 主要な財政理論⇒Ⅱ. 3 ●マネタリズムの自然失業率仮説 ⇒働きたくても働けない非自発的失業がなく、経済には長期的には、自発的失業と摩擦的、構造的失業のみが存在するという考え方。 ⇒摩擦的、構造的失業 ①企業側が求める人材と失業者の条件が異なる。 ②地理的な要因 ③最低賃金が高いために企業が新規雇用を増やせない。

  17. 主要な財政理論⇒Ⅱ. 3 ●マネタリズムの自然失業率仮説 ⇒批判3.ケインズ理論に基づく積極的財政政策は無効である。 ⇒マネーサプライの増大を伴う積極的財政政策によって短期的に失業率を引き下げても、 ⇒長期的には自然失業率の水準に戻るため、積極的財政政策は無効である。 ⇒ケインズ理論に基づく積極的財政政策は長期的にはインフレを加速させるだけである。

  18. 主要な財政理論⇒Ⅱ. 3 ●合理的期待形成仮説のよるケインズ批判 ⇒合理的期待形成学派(ルーカス、サージェント、ウォーレス) ⇒人々は利用可能な情報を効率的に用いて将来を予想する。 ⇒だから、予想は平均的に正しいものとなり、誤った事態は生じないという考え方。

  19. 主要な財政理論⇒Ⅱ. 3 ●合理的期待形成仮説のよるケインズ批判 ⇒公債を発行して財政政策を行った場合、 ⇒合理的な経済主体は将来の増税を期待形成(予想)し、現在の消費を控えて、貯蓄する。 ⇒したがって、合理的期待形成の下では、積極的な財政政策は無効である。

  20. 主要な財政理論⇒Ⅱ. 3 ●サプライ・サイド経済学(Supply-side Economics ) ⇒1980年代のレーガン政権下で採用された経済理論。 ⇒政策1. 減税によって、民間消費と貯蓄を拡大させる。 ⇒政策2. 減税と規制緩和によって、企業の投資を拡大させる。 ⇒消費と投資によって、国民所得を拡大させる。国民所得が増えると税収が増える。

  21. 主要な財政理論⇒Ⅱ. 3 ●サプライ・サイド経済学(Supply-side Economics ) 総供給曲線 物価 減税と規制緩和は、総供給 曲線を右にシフトさせる。 すると、物価は下落し、所得 が拡大する。 総需要曲線

  22. 主要な財政理論⇒Ⅱ. 3 ●サプライ・サイド経済学(Supply-side Economics ) 税率 ラッファー曲線 頂点よりも右側に経済がある とき、税率を引き下げること によって、税収を増やすこと ができる。 税収

  23. 主要な財政理論⇒Ⅱ. 3 ●サプライ・サイド経済学(Supply-side Economics )の結果 ⇒政策①インフレ沈静化のための通貨供給量縮小。 ⇒政策②減税、規制緩和 ⇒結果①貯蓄が拡大せず、消費が拡大し、経常収支赤字をもたらした。 ⇒結果②税収は増えず、財政赤字が拡大した。 ⇒レーガン政権によって双子の赤字(経常収支赤字と財政赤字)がもたらされた。

  24. 公共財の理論⇒Ⅱ. 4. ●財の分類 競合性 非競合性 準公共財 クラブ財 私的財 排除可能性 排除 不可能性 コモンプール 財 公共財

  25. 公共財の理論⇒Ⅱ. 4. ●競合性とは ⇒誰かがサービスを利用すると他の人が利用できない性質。 ●排除可能性(割り当て可能性) ⇒サービスを受ける人と受けない人を区別できないので、料金を支払わない人をサービスを受けることから排除できること。 ⇒私的財は、これらの二つの条件を満たす。

  26. 公共財の理論⇒Ⅱ. 4. ●公共財とは ⇒条件1. 排除不可能性(割り当て不可能性)の存在。 ⇒条件2. 非競合性の存在 排除不可能性：サービスを受ける人と受けない人を区別できないので、料金を支払わない人をサービス受けることから排除できないこと。 非競合性：サービスを集団的に利用できる性質。

  27. 公共財の理論⇒Ⅱ. 4. ●公共財の例：国防 ⇒条件1.排除不可能性 政府は、国防サービスを受ける人と受けない人を区別できない(または区別するために高いコストが掛かる)。だから、税金を支払わない人を国防サービスを受けることから排除できないこと。 ⇒条件2.非競合性 政府の国防サービスは集団的に利用できる。

  28. 公共財の理論⇒Ⅱ. 4. ●準公共財とは 例：高速道路 ⇒条件1. 非競合性 高速道路は集合的に利用できる。 ⇒条件2. 排除可能性 料金所で通行料金を支払う人のみがサービスを利用できる。料金を支払わない人を高速道路を利用することから排除できる。

  29. 公共財の理論⇒Ⅱ. 4. ●クラブ財とは 例：遊園地 ⇒条件1. 非競合性 遊園地は集合的に利用できる。 ⇒条件2. 排除可能性 料金所で入場料金を支払う人のみがサービスを利用できる。料金を支払わない人を遊園地を利用することから排除できる。

  30. 公共財の理論⇒Ⅱ. 4. ●コモンプール財とは 例：漁業資源 ⇒条件1. 競合性 漁師が獲った魚は他の人は利用できない。 ⇒条件2. 排除不可能性 料金所を設置できないので、料金によって漁場の利用を排除できない。

  31. 公共財の理論⇒Ⅱ. 4. ●公共財の性質と供給 ⇒国防、消防、警察などの公共財は、非競合的な性質と非排除性を持つため、私的企業によって供給できない。 ⇒サービスを受けた人を把握し、料金を徴収できなければ企業活動が成立しないからである。 ⇒公共財は政府によって供給されなければ、最適な量は供給されない。

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