1 / 42

環境ビジネスマッチングフォーラム2008

環境ビジネスマッチングフォーラム2008. 『 環境ビジネスのポテンシャル 』 ー今後の展望と課題ー . 2008 年 3 月 18 日(火) おおさか ATC グリーンエコプラザ. 和歌山大学システム工学部 吉田 登. 今、環境ビジネスの問題点は? (東京、大阪、名古屋証取 1 部 2 部上場企業と従業員 500 人以上の非上場企業). %. 出典:環境省「環境にやさしい企業行動調査」をもとに作成. 消費者の関心、情報入手、市場規模の問題は少しづつ改善?. 土壌第三者評価. 呼吸する 羊毛断熱材. 家畜ふん、食品残渣、剪定枝の堆肥化.

clare
Download Presentation

環境ビジネスマッチングフォーラム2008

An Image/Link below is provided (as is) to download presentation Download Policy: Content on the Website is provided to you AS IS for your information and personal use and may not be sold / licensed / shared on other websites without getting consent from its author. Content is provided to you AS IS for your information and personal use only. Download presentation by click this link. While downloading, if for some reason you are not able to download a presentation, the publisher may have deleted the file from their server. During download, if you can't get a presentation, the file might be deleted by the publisher.

E N D

Presentation Transcript


  1. 環境ビジネスマッチングフォーラム2008 『環境ビジネスのポテンシャル』 ー今後の展望と課題ー  2008年3月18日(火) おおさかATCグリーンエコプラザ 和歌山大学システム工学部 吉田 登

  2. 今、環境ビジネスの問題点は? (東京、大阪、名古屋証取1部2部上場企業と従業員500人以上の非上場企業) % 出典:環境省「環境にやさしい企業行動調査」をもとに作成 消費者の関心、情報入手、市場規模の問題は少しづつ改善?

  3. 土壌第三者評価 呼吸する 羊毛断熱材 家畜ふん、食品残渣、剪定枝の堆肥化 重金属の小型オンサイト分析装置 バイオマスを活用した根圏活力推進 生分解性 プラスチック 雨水地下貯留 バクテリア 汚染土壌浄化 C.資源有効利用 A.環境汚染防止 室内空気汚染防止 水供給 再生素材 再生可能エネルギー 省エネルギー エネルギー管理 持続可能な農業、漁業、林業 自然災害防止 エコツーリズム 修理、リフォーム、都市緑化等 大気汚染防止 排水処理 廃棄物処理 土壌・水質浄化 騒音・振動防止 環境測定、分析、アセスメント B.環境負荷低減 環境負荷低減及び 省資源型 技術、プロセス、製品 環境産業(環境ビジネス)の類型 人間活動 資 源 環境 公共 企業 家庭

  4. 社会変化と環境ビジネス市場 国際循環 アジア 経済 環境変化 環境 規制 (緩和) 資源枯渇 原料 競合 海外 CSR 企業ブランド 人間活動 新しい環境ビジネス 地域・社会ニーズ 役割変化 グリーン購入 資 源 環境 環境 金融 公共 環境 意識 企業 C.資源有効利用 家庭 A.環境汚染防止 B.環境負荷低減 エコ・イノベーション 技術 革新 需要増加 エネルギー 価格 投機 未来ビジョン、技術戦略

  5. 環境ビジネスにおける展望と課題 1.社会変化の中での環境ビジネス ・産業社会のグリーン化の中での環境ビジネス ・社会変化の中での規制と環境ビジネス 2.環境を『力』にするには    ・投資家や消費者との関係、環境性能重視    ・“見える化”の付加価値 3.新しいビジネスの兆し    ・エコ・イノベーションと環境ビジネス    ・連携が生み出す環境ビジネス

  6. 環境と経済の統合した産業ビジョンと産業のグリーン化環境と経済の統合した産業ビジョンと産業のグリーン化 産業構造審議会環境部会 産業と環境小委員会中間報告(2003.6) 環境立国宣言 =環境と両立した企業経営と環境ビジネスのあり方= 環境と経済の両立をめぐる論点 (市場と環境、国内外市場と規制、環境法制と経済的手法、技術体系) ↓ 企業経営のグリーン化・市場のグリーン化・地域、国家政策のグリーン化 個々の主体の活動から国民活動としての発展が重要 産業構造審議会環境部会 産業と環境小委員会にて策定中(2008.2~) 「環境を『力』にするビジネス」の成長戦略 ○環境制約を克服し、持続可能な社会を実現するためには、事業活動のあらゆる側面が環境配慮された「環境を『力』にするビジネス」が成長していくことが求められる。    ○新戦略の策定に当たっては、①金融機関・投資家との関係、②事業実施、③消費者との関係、の3つの視点が重要。その際、当該ビジネスが地域活性化にも重要な役割を果たすことを考慮。

  7. 環境と経済の統合した社会ビジョンと環境ビジネス環境と経済の統合した社会ビジョンと環境ビジネス 環境と経済の好循環ビジョン 中央環境審議会答申(2004.5) 2025年の日本社会(環境と経済の好循環) 環境に強い関心を持つ消費者と技術力が生み出す所得と雇用 環境への配慮を原動力とした豊かさを実現 ↓ グリーンコンシューマー80% 100兆円以上の市場と200万人以上の雇用 (環境誘発型を含む環境ビジネスの広がり) 21世紀環境立国戦略 中央環境審議会答申(2007.6) ○低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の統合的取組み ○環境・エネルギー技術を中核とした経済成長  省エネルギー、再生可能エネルギー、原子力等の環境・エネルギー技術に磨きをかけ、創造的な技術革新を図るとともに、新たな環境ビジネスを創出することなどにより、環境問題への対応を経済成長の新しいエンジンとする。

  8. 環境ビジネスにおける市場規模の変化 兆円 環境誘発型ビジネスの 市場規模(H15) 環境を『力』にするビジネス 成長戦略(H20) わが国の環境ビジネス市場規模(H15) 環境産業市場 規模(H19) 国内生産額1100兆円規模の5%強 (1%成長仮定) わが国のエコビジネス市場規模(H12) 国内生産額900兆円規模の2%強 環境ビジネス領域の広がり、深まりで将来市場規模が変化

  9. 産業社会の環境(グリーン)化と環境誘発型ビジネス産業社会の環境(グリーン)化と環境誘発型ビジネス 2025年 環境誘発型ビジネス 自然鑑賞型観光 エコ・ツーリズム 省エネ型 家電製品 環境ビジネス リース・レンタル サービサイジング 低排出・ 低燃費型 自動車 エコ ファンド 環境保全型 農業 出典:環境白書

  10. 社会変化に伴う制度変更と環境ビジネス <工場立地法>(2004年3月改正施行) ◆屋上緑化、壁面緑化を緑地面積の一部に算入することが可能 ◆「雨水浸透施設」、「一般の利用に供されていない屋内運動施設及び教養文化施設」並びに「地方自治体が工場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが特に認められると判断するもの」について、新たに「環境施設」として認める省令改正 ⇒緑化や雨水浸透関連装置の導入インセンティブ <食品リサイクル法>(2007年12月改正施行) ◆農畜水産物等の食品関連事業者による利用を含めた循環型の再生利用事業計画を作成(リサイクルループ) ◆食品循環資源を熱を得ることに利用すること等を「熱回収」として認める。 ⇒出口確保で質の高い食品リサイクルビジネス支援、供給者責任 <下水道 資源のみち委員会報告>(2007年3月) ◆「・・・下水道の有するポテンシャルを地域全体の資源・エネルギー循環の中で活用することが効果的な場合は、住民、民間事業者及び関係部局と連携し、・・・」 ⇒DBO等による民間ノウハウ活用の下水エネルギー利用の事業化

  11. 環境性能と見える化による市場競争の時代へ 環境性能 の市場競争 環境規制 公共の認識/企業責任のアカウンタビリティ 1980 1990 2000 2010 1970 出典:1998 年商務省レポート「The US Environmental Industry」

  12. 新戦略における投資家や消費者との関係、環境性能重視新戦略における投資家や消費者との関係、環境性能重視 出典:産業と環境小委員会資料

  13. 環境負荷(あるいは価値)の見える化とポリシーミックス環境負荷(あるいは価値)の見える化とポリシーミックス

  14. 産業の環境化を支援する環境ビジネスと見える化産業の環境化を支援する環境ビジネスと見える化 コミュニケーション 産業(企業)活動 問題 環境ビジネス 状況 提供する 製品 サービス 顧客 知恵 経営 遠藤著『見える化-強い企業をつくる「見える」仕組み』を参考に作成

  15. 見える化によるコストやリスクの改善 田辺製薬でのマテリアルフローコスト会計の実践と効果 〈原因〉溶媒の廃液焼却処理コストが大(廃棄物処理コストの8割)。 〈対策・効果〉焼却処理を微生物活性汚泥処理に変更。設備投資額約6,600万円/年をほぼ1年で回収等。省エネ効果は約3,300万円/年(CO2換算で2,328t/年)。 出典:経済産業省

  16. 環境と経済の両立を促すツールの標準化へ 平成19年11月16日 経済産業省 マテリアルフローコスト会計(MFCA)の国際標準化の提案について ~世界初の「環境管理会計」分野の国際標準化提案~ 経済産業省は、環境マネジメントシステム等のISO14000ファミリーのひとつとして、環境調和型の企業経営を推進するためのツールである環境価値の見える化に有効な環境管理会計の1つである「マテリアルフローコスト会計」(以下「MFCA」という。(別添1参照))の国際標準化について、11月16日、国際標準化機構(ISO)のTC207(環境マネジメント)に対し正式に新業務項目提案(New Work Item Proposal(別添2参照))を行いました。今回の提案は、「環境管理会計」分野として世界初であるとともに、環境マネジメント分野における日本からの初めてのものです。 これにより、以下のような効果が期待されます。 ①我が国として、環境経営の側面から、環境と経済が両立した社会を形成する上でのリーダーシップを発揮し、我が国の国際的プレゼンスが向上。 ②国際的ガイドラインの明確化により、我が国企業が海外拠点や国際提携先に対しMFCA導入を促すことが容易になり、我が国企業の国際競争力が向上。

  17. 21世紀環境立国の中での環境ビジネス ① 環境技術・環境ビジネスの展開 (環境技術の戦略的な開発・普及と「エコイノベーション」の推進) ・・・また、環境重視・人間重視の技術革新・社会革新を図る「エコイノベーション」というコンセプトの下、我が国の強みである「ものづくり」と「環境・省エネ」の技術力を梃子に、持続可能な生産システムへの転換、ゼロエミッション型社会インフラ整備、環境価値を重視した持続可能な生活の実現に向けた技術革新と社会システム改革を一体的に推進し、その成果をOECD 等を通じて世界に発信する。 (事業活動に伴う環境負荷の見える化等を通じた環境ビジネスの支援) 事業活動に伴う環境負荷の評価手法の確立等により環境関連のベンチャービジネスやコミュニティ・ビジネスへの投融資を促すほか、製品ではなくサービスを活用する循環利用型製造業(サービサイジング産業)の創出、LCA(ライフサイクルアセスメント)等を活用した製品等の環境負荷の「見える化」等を推進する。 (国際潮流を踏まえた化学物質環境リスク対策の充実) 安全・安心な製品を国内外へ供給し、国際競争力も確保するとの観点から、近年の国際潮流を踏まえて我が国の化学物質管理制度を見直すとともに、東アジアにおける制度調和に向けた取組を推進する。 出典:21世紀環境立国戦略

  18. スマイルカーブ曲線(バリューの付与による技術経営)スマイルカーブ曲線(バリューの付与による技術経営) エコイノベーション 機能提供 ソリューション 高 い メンテナンス サービス コンテンツ 開発 部品製造 収 益 性 低 い 組立・製造 川上 川下 事業プロセス (未来経済研究所HP他より、http://www.study-mirai.org/index.htm)

  19. エコ・イノベーションと環境ビジネス -人間を含む生態系(エコ)重視の技術革新・社会革新- 環境重視 人間重視 ①サステイナブル・マニュファクチュアリングの実現 ・循環利用、多段階利用 ・脱希少資源、バイオマス ・小さな工場で多品種変量 ・環境経営 ②ゼロエミッション型社会インフラの実現 ・ゼロエミッション型エネルギー供給システム ・環境調和型輸送システム ・環境調和型ITシステム ・環境産業活用ゼロエミッション型まちづくり ③サステイナブルな生活の重視 ・「モノ売り」から「機能売り」へ ・環境価値の「見える化」で生活革新 ・技術革新の成果で豊かな生活 ①技術と感性の融合への支援 ・所有や機能から感性の充足へ ・感性を含む工学研究で新しい産業分野 ・人間生活技術から感性技術ロードマップ ・感性と技術を融合させた実践的開発 ②感性価値の共創の促進 ・性能、信頼性、価格 +“感性” ・人間の五感・感性の計測分析 ・人間工学、認知工学 ・作り手の創造性を高める職場環境 ③ソフト・インフラの整備 ・環境パフォーマンス指標の国際基準化、普及 ・環境価値、感性価値の「見える化」 ・エコイノベーションの進展レビュー 出典:「イノベーション創出の鍵とエコイノベーションの推進」(中間報告)産構審産業技術分科会(H19.4)

  20. エコ効率を高める新しい発想・・・ ①製品のライフサイクルの各段階における 環境負荷を低減させる 資源採取 加工製造 流通 使用 再資源化 ②財・サービスの提供方法を見直す (ニーズの実現をサービスの提供によって行う) こうした取組の例としては、自動車などのリース業がある。消費者が求める「自動車による移動」というサービスのみをリースという販売方式で提供すること で、同じ車を何人かの利用者が共有することで「自動車による移動」というニーズは満たしながら自動車の製造のために投入される資源を削減することが可能と なるので、本体を売り切りするよりも環境負荷を低減することが可能となる。 ・・・ 平成10年版環境白書 総説 p.100より

  21. 例えば・・・ モップを販売 物の 提供者 利用者 サービスの  提供者 利用者 掃除機能を提供 モップは提供者の所有物

  22. さまざまなサービサイジングのかたち 対象とする現在の活動における製品とサービスの重みづけは? 製品提供を専ら サービス提供を専ら 製品(モノ)主体の活動 サービス主体の活動 サービス提供の器(製品)をなくす サービス提供の器(製品)は利用するが, 製品を 提供者が所有 共同 利用を支援 サービス を磨く 維持 管理を 支援 サービスによるモノの代替化 サービスの高度化・高付加価値化 利用者のモノの管理高度化・有効利用 モノの 共有化 サービス提供者によるモノの所有・管理 マテリアル・サービス ノンマテリアル・サービス

  23. 代表的なサービサイジング事例(サービス提供者によるモノの所有・管理)代表的なサービサイジング事例(サービス提供者によるモノの所有・管理) 使用済み油モバイルリサイクル <従来型との比較> 荷電凝集濾過 +荷電凝集油水分離+中空糸膜処理

  24. 様々な分野でのサービサイジング・ビジネスの可能性様々な分野でのサービサイジング・ビジネスの可能性

  25. サービサイジングの効果①:消費者は製品自体の購入から,その製品のつサービサイジングの効果①:消費者は製品自体の購入から,その製品のつ                くり出すサービスの購入へと消費対象を移す。         (物の外見ではなく、サービスの中身を重視)  サービサイジング 機能/サービス経済 Functional Economy 取引経済 Transactional Economy 洗濯機の購入 洗濯サービスの購入 化学物質の購入 化学物質管理サービスの購入 コピー機の購入 文書再生産サービスの購入 自動車の購入 モビリティサービスの購入 出典:ホワイトら(1999)

  26. サービサイジングの効果②:製品ライフサイクル全体がサービス提供の原価サービサイジングの効果②:製品ライフサイクル全体がサービス提供の原価               ⇒あらゆる段階にコスト削減、利益増大のチャンス 採掘 素材 生産 製造 流通 小売 使用 回収 リユース(再使用) リマニュファクチャリング(再製造) リサイクル(再資源化) 出典:ホワイトら(1999) リーシング(leasing),プーリング(pooling),シェアリング(sharing), 回収(take-back),買取(buy-back),・・・・・ 資源生産性の向上、製品の所在管理・確実な回収、不法投棄抑制、 先導的なエコ製品の導入、幅広い環境負荷の削減、新たな雇用創出

  27. サービサイジングの効果③:資源低投入、廃棄物削減を志向サービサイジングの効果③:資源低投入、廃棄物削減を志向 モノの購入・所有 モノ 生 産 者 消 費 者 資源 機 能 労働 廃棄物 廃棄物 再利用 サービスの利用 モノ 生 産 者 消 費 者 資源 機 能 労働 廃棄物

  28. サービサイジングの効果④:分業化された産業同士を結びつけるサービサイジングの効果④:分業化された産業同士を結びつける                  ⇒新しいビジネスチャンス、市場創出                    (製品チェインを通した環境配慮も) つなぎあわせることが大事 ⇒モノづくりセクターでなくても出来る 流通 小売 製造 採掘 使用 回収 素材 生産 廃棄物 処理 ○その製品、サービスが使われる他の経済主体(部門) ○製品、サービスの生産に必要な他の部門(コスト要因)

  29. サービサイジングの効果⑤:産業社会全体をエコ構造転換(グリーン化)サービサイジングの効果⑤:産業社会全体をエコ構造転換(グリーン化) 経済のサービス化⇒経済に占める第3次産業の割合が増加すること 第1次産業 第2次産業 第3次産業 第1次産業 第2次産業 第3次産業 サービサイジング⇒あらゆる産業での機能経済への質的な転換 第1次産業 第2次産業 第3次産業 第1次産業 第2次産業 第3次産業

  30. 経済産業省グリーン・サービサイジングモデル事業経済産業省グリーン・サービサイジングモデル事業 <平成18年度> 【採択事業】 ◆汚泥廃棄物から菌体肥料を製造する廃棄物発生抑制システムの構築  (いわき化水株式会社、福島) ◆環境デリバリーパック:物流コスト削減と環境負荷低減の両方を実現するシステム  (スターウェイ株式会社、東京) ◆温室ビニールハウスへの地産地消のバイオマス熱エネルギー供給サービス事業  (特定非営利活動法人南信州おひさま進歩、長野) ◆下水処理に於ける脱硫剤リースによる硫化水素ガス吸着サービス提供と脱硫剤リサイクル  (株式会社日本リモナイト、熊本) ◆電解機能水を用いた冷却水系水質総合管理サービス事業  (株式会社ステラ環境科学) 【支援事業】 ◆使い捨て商品「紙おむつ」の機能提供サービス  (株式会社アーダ、三重) ◆ペーパー家具によるリユースレンタルビジネスモデル創出事業  (有限会社ハイビスタイル、沖縄)

  31. 経済産業省グリーン・サービサイジングモデル事業経済産業省グリーン・サービサイジングモデル事業 <平成19年度> 【採択事業】 ◆「きれいな風を感じるまちづくり」マンション向けモビリティシェアリング事業の展開  (ウインド・カー 株式会社、北海道) ◆店舗機能状態サービス  (オリエント商事 株式会社、東京) ◆電動フォークリフト用バッテリーのトータル・マネージメント事業  (バッテリーバンクシステムズ 株式会社、愛知) ◆梱包用荷崩れ防止グリーンエコベルトによる、環境負荷低減と物流コスト削減事業  (エコビズ 株式会社、大阪) ◆生ゴミ処理機のレンタルにより食品廃棄物の地域内循環を実現する「メリーズシステム」 (楽しい株式会社、福岡)

  32. 環境デリバリーパック(スターウェイ)のサービサイジング環境デリバリーパック(スターウェイ)のサービサイジング 100回以上使える環境に優しい梱包材・クッション開発 売れない、使ってもらえない (エンドユーザーが使いたくても、物流部門が使わない) 物流を含めて、自分でやってしまおう(サービサイジング)

  33. 環境デリバリーパックのしくみ ユーザーが修理メンテナンス会社に修理依頼と引取依頼をする場合 セイコーエプソングループのエプソンサービス株式会社は、環境デリバリーパックRによる修理品の輸送を、全拠点(5修理センター:札幌、日野、松本、福岡、那覇、2サービススポット:秋葉原、大阪日本橋)で本格導入。毎月8000件のドアtoドアサービスのうち3000件が本サービス。

  34. エプソン サービス での 導入状況

  35. 富士ゼロックスでの環境デリバリーパック導入例富士ゼロックスでの環境デリバリーパック導入例 富士ゼロックス株式会社とスターウェイ株式会社は、富士ゼロックスが全国500箇所のサービス拠点へ供給する補修用部品の輸送に利用するリターナブル包装箱とその空箱の回収システムを共同で開発し、2006年8月から順次導入開始。 リペアパーツ配送に年間 30~40万箱のダンボール使用 2010年までに7割導入めざす 100回以上繰り返し利用できるため、2010年までに累計で梱包材投入量を7割、梱包材購入コストを55%削減することが可能に。同時に、梱包材の製造・リサイクル時に発生する二酸化炭素を2010年までの累計で約658t、窒素酸化物を同じく約0.82t削減

  36. ICタグ利用で環境デリバリーパックはさらに付加価値をうむICタグ利用で環境デリバリーパックはさらに付加価値をうむ オフラインでデータ移動、トレーサビリティ(所在や修理状況管理)、需要管理

  37. 温室ビニールハウスへのバイオマスエネルギー供給のサービサイジング温室ビニールハウスへのバイオマスエネルギー供給のサービサイジング 重油 (化石燃料) 林地残材 (エネルギー源) 外材 ペレット × ペレット 製造工場 温室農家 家庭 ペレットストーブ 製造会社 販拡 難しい 初期投資大 生産物に価格転嫁 高いと売れない 売切り 地産地消が進む 松くい虫対策 林地残材 (エネルギー源) 製品とサービスをつなげよう (サービサイジング) 量産で価格低減 普及しやすく ボイラー貸与してサービス提供 ペレット 製造工場 一括購入 家庭 NPO おひさま進歩 温室農家 ペレットストーブ 製造会社 販路拡大・メンテナンス

  38. おひさま進歩が支えるエコなストーリー NPO法人南信州おひさま進歩GSS中間発表資料

  39. バイオマス ペレット 活用の 試み

  40. バイオマスペレットボイラーのサービサイジングによる環境負荷削減バイオマスペレットボイラーのサービサイジングによる環境負荷削減 NPO法人南信州おひさま進歩GSS中間発表資料

  41. 環境ビジネスへの影響要因と支援策 ★今後、環境ビジネスに影響を与える要因 ・時間軸上の問題:2025年?50年? ・原油価格、評価の枠組み(排出権等)、海外市場の牽引 ・イノベーション的市場、新しいビジネスモデル市場(GSS) ★今後、必要になる支援策は? ・環境ビジネスを推進できる人を増やすこと ・それには、投資(環境金融)関連も含めて ・推進者の育成を支援する機構や人づくりの実験場  (特区、評価の枠組みなど制度デザインも含めて) 「近畿地域における環境ビジネスポテンシャル調査」から 

  42. 環境ビジネスの実践へ向けて 周辺制度が変わる中でどうやって仕事できるかどうかがビジネスの力。自分のノウハウのぎりぎりのところで勝負するから、ビジネスになる。環境ガバナンス力によってプレミアムがつく。逆に怠るとリスクをとることになる。(細田衛士、2008) 時代を創るためには社会の潜在的欲求を探し出さなければならず、社会に先回りして新しい価値を提示する必要がある。新しい社会を創るためには、学者や行政の知恵よりも、やむにやまれぬ事業家魂をもって、社会や時代をフリーハンドでデザインする行動力が必要なのではないか。(熊野英介、2008)

More Related