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( 様式6 ) 提案書雛型                          

( 様式6 ) 提案書雛型                          . 平成 26 年度「浪江町 タブレットを利用したきずな再生・強化事業(システム設計・開発)」 企画提案書. (提案者名を記載) ○○○○. 【 1.本システム構築の考え方・コンセプト 】. 実施要綱等を踏まえて、提案するシステム設計・開発の考え方やコンセプトを記載する。 浪江町の背景・目的・現状の課題をふまえて記載とすること。. 【 2.システム全体像 】. システムの全体構成・概要を記載する。 図を使って、町民、役場、各事業者と開発するシステムとの関係性を示すこと。

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  1. (様式6) 提案書雛型                           平成26年度「浪江町 タブレットを利用したきずな再生・強化事業(システム設計・開発)」企画提案書 (提案者名を記載) ○○○○

  2. 【1.本システム構築の考え方・コンセプト】【1.本システム構築の考え方・コンセプト】 • 実施要綱等を踏まえて、提案するシステム設計・開発の考え方やコンセプトを記載する。 • 浪江町の背景・目的・現状の課題をふまえて記載とすること。

  3. 【2.システム全体像】 • システムの全体構成・概要を記載する。 • 図を使って、町民、役場、各事業者と開発するシステムとの関係性を示すこと。 • アプリケーション機能配置、ソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク構成について概要を示すこと。

  4. 【3.機能説明】○○○○○○○○○ • 機能一覧に示した各機能について、具体的かつ詳細な企画内容(実現方法と開発実施方法等)を記載する。 • 町民への導入に際し、独自の工夫があれば記載すること。 • 導入や運用にあたって実施が必要な作業があれば、作業主体と作業内容を記載すること。 • 各機能のKPIについて想定する指標、および収集方法を記載すること。 • ユーザビリティ、アクセシビリティに対する考慮があれば記載すること。 • 共通管理機能 • ローカルニュース配信関連機能 • 放射線量情報配信機能 • 行政情報配信機能 • 世帯間SNS機能 • 利用率向上に資する機能 • 待ち受けスライドショー機能 • 町民間情報共有機能 • 浪江町アーカイブ

  5. 【4.システム構成】 • 本システム開発の実施に当たり導入するに当たって、要求する非機能要件等を満たしていることが示されていること。 • 利用するハードウェア、ソフトウェアを記載のうえ、その選定理由を明らかにすること。 • トラブル発生等により、突発的な対応が必要となった場合等を想定した、システム監視や対応手順、人員などの体制を記載すること。

  6. 【5.実施体制図】 • 本システム開発作業を実施するに当たっての役割、体制、人員を図を持って全体像を記載すること。 • 予定している全参加団体及び再委託団体、及びその人員の全てを記載すること。(軽微なものを除く) • 別に示す様式に、実施体制、参加団体、従事予定者の体制、実績について詳細を記載すること。 • 実施体制(様式7-1) • 組織としての専門性、類似開発実績 • タブレットアプリの開発実績 • アジャイル開発実績 • 協力会社等(様式7-2) • 県内事業者の活用 • 従事予定者実績(様式8) • プロジェクトマネジメント能力および実績 • エンジニア実績 • デザイナ実績 • システム開発従事予定者については、想定稼働時間を記載すると共に、本人が携わったプロジェクト実績を記載すること。 • デザイナーについては、タブレットアプリケーションやホームページデザインのURLやスクリーンショットを掲載すること。

  7. 【6.開発計画・スケジュール】 • システム開発計画にはシステム開発を効率的、効果的に実行する根拠(人員と経験、開発手順、開発・導入するシステム・アプリケーション・サービス等)を記述すること。 • システム開発の開始から終了までの全体スケジュールを記載すること。 • 浪江町側で実施する事項がある場合は明記すること。

  8. 【7.1 初期経費】 • システム開発完了までのシステム開発費について見積もりの積算・内訳が記載されていること。なお、対象とする費用項目は、以下の項目区分に従い、別に提示する様式に記述すること。※人件費、ソフトウェア費用、パソコン・サーバ費用については、明確に分けて記述すること。 Ⅰ.アプリケーション開発費用 ・各機能開発にかかる人件費(人員に係る費用の内訳) Ⅱ.ソフトウェア・ハードウェア構築費用 ・ハードウェア購入費 ・ソフトウェア購入費 ・構築費(人件費) ・運用設計費用(人件費) Ⅲ.再委託費 ・再委託費(人員に係る費用の内訳) Ⅳ.一般管理費 Ⅴ.その他諸経費

  9. 【7.2 保守運用経費】 • 2014年度中に発生する保守運用費用、および2015年度1年分の保守運用費用の見積もりの積算・内訳が記載されていること。(実施要綱のシステム開発費用に含まない) • なお、対象とする経費は、以下の項目区分に従い、別に提示する様式に記述すること。※人件費については、明確に分けて記述すること。 Ⅰ.保守運用費 ・人件費(人員に係る費用の内訳) Ⅱ.再委託費 ・再委託費(人員に係る費用の内訳) Ⅲ.一般管理費 Ⅳ. その他諸経費

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