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日立製作所から見る 日本的経営の変化

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日立製作所から見る 日本的経営の変化 - PowerPoint PPT Presentation


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日立製作所から見る 日本的経営の変化.  01162131 高井道子. 目次. 1.前回の概要と今回の課題 2.会社概要 3.賃金制度改訂の背景 4. 1998 年度の賃金制度 5.新賃金制度 6.東芝との比較 7.まとめ. 1.前回の概要と今回の課題. ・ 高度成長期の日本的人事制度とは ・ 日立製作所の新しい  資格制度・賃金制度・評価制度. 賃金制度をもっと広い視野で研究する. 2.会社概要. 商号      株式会社日立製作所  

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Presentation Transcript
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日立製作所から見る日本的経営の変化

 01162131 高井道子

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目次

1.前回の概要と今回の課題

2.会社概要

3.賃金制度改訂の背景

4.1998年度の賃金制度

5.新賃金制度

6.東芝との比較

7.まとめ

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1.前回の概要と今回の課題

・ 高度成長期の日本的人事制度とは

・ 日立製作所の新しい

 資格制度・賃金制度・評価制度

賃金制度をもっと広い視野で研究する

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2.会社概要

商号      株式会社日立製作所  

設立年月日 大正9年(1920年) 2月1日          【創業 明治43年(1910年)】

資本金     282,032百万円

従業員数  44,375名

売上高  3,112,411百万円(2003年3月)

連結売上高  8,191,752百万円(2003年3月)

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3.賃金制度改訂の背景

・1999年の3月期の決算が連結ベースで3000億円を超える赤字

・ グローバルな大競争時代

・ 高齢化の問題                   ホワイトカラーの増大               情報化や知識産業化への世の中の変化   労働観・価値観の変化

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4.1998年度の賃金制度

その他

その他

5%

加給(定額)

  40%

賃金体系の改訂(非管理層)→年功部分の圧縮

比率拡大

総合職等級リンク

職能給

55%

15%

加給(率)

廃止

 基本給

 40%

能力給的

性格強化

基本能力給

  40%

旧賃金制度

改訂

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5.新賃金制度
  • 月俸レンジ制の導入
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月俸レンジ制

昇格時には新資格の下限月俸を適用

各資格の月俸レンジ

上限月俸

上限に達した場合は以降上限月俸を適用

下限月俸

S4S3S2S1     資格

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5.新賃金制度
  • 月俸レンジ制の導入
  • 個人業績評価と賞与加算額の連動
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個人業績評価の賞与への反映

賞与額

個人業績評価

加点的評価

基準額

個人業績評価結果、基準額からの加算額を本人にフィードバック

SHABC

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6.東芝との比較

・ 社内カンパニー別の処遇制度

・ 勤務地に応じた地域別賃金

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7.まとめ

経済がかつてのように右肩上がりの上昇

を続けられなくなっている今、人事戦略の

成功が組織の将来を決定づけ、すべての

社員が自分の能力を最大限に発揮できる

環境整備をすることが大切だと思う。

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参考文献

・ ケースで学ぶ経営学

・ 労働法学研究会報 2001.8.10号

・ 日本労働研究機構 HP http://www.jil.go.jp/mm/hrm/index2001.html

・ 日立製作所 

http://www.hitachi.co.jp/

・ 東芝 http://www.toshiba.co.jp/about/index_j.htm