NPO 教育の現状と課題

NPO教育の現状と課題 2004.11.25 山内直人

Ⅰ. NPOにおける人材育成の必要性 • NPO: 量的拡大から競争・淘汰の時代へ • 人材こそ競争力の源泉 • OJTの限界 • 大学院レベルのプロフェッショナル・トレーニング • パブリック・マネジメントの一環として • 労働市場流動化のなかで、あえて学歴も重要

Ⅱ. NPO教育の現状（海外） • アメリカ：・The Nonprofit Academic Center Council (NACC)加盟のNPO研究教育拠点：38 ・全米NPO大学院コースの数：約100 ・アメリカでも急増したのは90年代 Harvard, Yale, Indiana, Case Western Reserve　など

アジア： 韓国キョンヒ大学校韓国延世大学校中国清華大学中国北京大学

Ⅲ. NPOの大学の現状（日本） • ボランティア・NPO関連講義の増加 1999年度　34講義　→　2000年度　60講義 2001年度以降も増加　　ただし、ごく最近まで単発の講義が中心で、ある程度体系化されたコースはほとんどなかった

NPO関連大学院コースの開設 1994年度～　大阪大学国際公共政策研究科（OSIPP) 2002年度～　立教大学21世紀社会デザイン研究科 2003年度～　龍谷大学NPO・地方行政研究コース 2003年度～　早稲田大学公共経営研究科 2004年度以降　東大公共政策大学院などでも

阪大OSIPPの場合 • 1994年の創設時からNPO研究教育開始 • 修士だけでなく博士課程を持ち、積極的に学位を出す方針 • 毎年の入学者修士課程30～40名、博士課程10～20名のうち、10～20%が広い意味でNPOに関するテーマを選択。 • プロジェクトベースの演習を重視『NPOデータブック』『NPO白書を刊行 • NPO研究情報センター開設（2002年4月）

博士論文・修士論文のテーマ例 • 民間非営利セクターのインターメディアリ機能に関する研究（博士） • Essays on The Public and Nonprofit Economy（博士） • 女性はなぜボランティアをするのか？: マイクロデータを用いた実証研究（修士） • NPO労働市場における就業形態と賃金（修士） • 民間非営利セクターにおける財団の役割（修士） • 非営利労働市場の経済分析（修士）

Ⅳ. NPO教育の問題点 • 理論的・体系的な教育プログラムの不足 • 教員の不足、教員養成の遅れ • 大学院修了者受け入れる労働市場の狭さ • 需要と供給のミスマッチ • 大学とNPOの連携、ネットワークの弱さ

Ⅴ. 課題克服のために • トレーナーズ・トレーニングの必要性 • 奨学金制度の開設、拡充 • NPO・行政と大学の双方向の連携強化 • 教育プログラムの評価、アクレディテーションの必要性

参考文献 • 日本NPO学会NPO教育研究会編　『NPO教育と人材育成』2001 • 山内直人編　『日本のNPO労働市場』2002 • 『NPOジャーナル』2003Vol.2　特集：変わる日本の大学院 • 『NPOジャーナル』2004Vol.7　特集：大学院におけるNPO教育

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