自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -

1. 自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために- 協働の基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

2. 「協働が始まらない・進まない」現場の声 • 「協働って、何？」 • 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 • 「どう始めれば良いのか、わからない」 • 「現場は進めたいのに、上司が・・・」 • 「当課には、協働できる事業はない」！ • 「それでなくても業務が多いのに・・・」 • 「どんな団体があるか、わからない」 • 「まともな団体を探す・選ぶには？」 • 「行政依存の住民を、どうやって？」

3. IIHOEって？ • 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために • 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 • 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 • 育成・支援のための講座・研修 • 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） • 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年４０県市） • 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン • ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 • ２０２０年の地球への行動計画立案 • 専従３名＋客員２名、東京（新川）、約４０００万円

4. ２０２０年の世界・日本は？ • 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ • 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ • 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ • 日本の高齢者率は？ • 国債の残高は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ • 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ • 下水道：陥没は年５０００か所以上！ • 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 消費税は、いくら必要？

5. ２０２０年までの潜在成長率（０９年 日本経済研究センター）

6. まちの「サバイバル」力をどう維持するか • まちの売上高Ｎｏ.１は、どう変化したか？ • まちの競争力は、どう維持・向上するのか？ • まちの競争力は、誰が支えるのか？ • 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか？ • 変化の中で、資源を活かせる産業は何か？ • 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか？ • まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか？ • まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか？ くわしくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号「まちのマーケティング」参照

7. まちづくりは、誰のため？ 何のため？ • あいさつできる関係づくりのため • 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため • ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照） • 災害時などの安心のため • 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

8. 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う • 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 • 出し惜しみしない • できないフリしない • あきらめない • 「誰かがどうにかしてくれる」なんて 　甘えない

9. ＮＰＯ: Not-for-Profit Organization民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織 • 民間： 官から独立し、依存しない運営 • 自発性・自律性が本質！ • 活動： 考える・話すだけでなく、行動して実現する • 組織： 目的を共有するチーム • 目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする • 公益： 「共益・私益」＝利己ではなく、利他 • 「不特定多数」ではない！→求められ、開かれているか • 非営利： 「営利」＝収益を分配するのではなく、 社会に再投資する • 「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題！

10. ＮＰＯも同好会も「市民活動団体」

11. 事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態

12. 公益性と非営利性で分類すると 労働組合〔労働組合法〕 協同組合〔各種の協同組合法〕 町内会・自治会 マンションの管理組合〔区分所有法〕 同窓会など〔旧・中間法人法〕 共済組合

13. 協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う • だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ • そもそも、相互が「自働」しているか？ • 互いの強みを理解し、活かしているか？ • だから失敗の３要因は、 　　「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

14. 「協働って、委託や補助とどう違うの？」 • 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 • まちのレストランにたとえると、 「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？ → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、 　 ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！ → 「非協働的な委託・補助」から 　　「協働的な委託・補助」への転換を！

15. 双方の当事者性と専門性が重なり合わないと、協働は成立しない双方の当事者性と専門性が重なり合わないと、協働は成立しない できるチカラ 協働 ↓ 市民参加の保障 したい意欲 続ける「意欲と力」を育てるプロセスなく始めると 必ずそのツケを払うことになる。

16. 行政の誤解 • 「行政改革と住民参加から、協働が不可欠」？ • 行政改革 ≠ 財政改革 • コスト削減のために悪用しようという首長・議員が多い • しかし、海外の例からも、 　行政・公共サービスの「クオリティ」と「スピード」を 　向上すれば、その成果として「コスト」が削減する • 行政改革の成果として、財政改革が実現する • 「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」 • 責任を委ねるなら、予算と権限も委ねるのが当然！ • 地域の時間と力を奪い、育つ機会を失わせている！

17. 指定管理者制度は、本来の趣旨どおり導入されているか？指定管理者制度は、本来の趣旨どおり導入されているか？ • 「今般の改正は、多様化する住民ニーズに より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」 （総務省地方行政局長通知、０３年７月） → 「多様化する住民ニーズ」の検討は？ 　　「より効果的・効率的な対応」の定義は？ 　　「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは？ → 文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？ 　　運営委員会による市民活動センター？ 　　委託期間の途中で予算カット？？

18. NPOの誤解 • 「継続するための資金 or 委託がほしい」？ • 国も自治体も、財政は良くならない • 小渕内閣「緊急経済対策」での国公債増発分の償還！ • しかも自治体財政健全化法 ＋０９年度は税収以上の国債発行！ • 自治体でも「団塊の世代」が一斉に退職 • その退職金の原資は？ • インフラの補修→新設・管理より補修の財源確保を！ • 橋：１５ｍ以上が１５万か所！ • 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ • 下水道：陥没は年５０００か所以上！ • 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ • 行政のコストだけ下げて、権限はそのまま？ • 「官の効率化」・「官の肥大化」に協力するだけ！ • ニーズ調査から監視まで、しくみ全体にしっかりかかわる！

19. アジア・フィルム・ネットワーク（愛媛） • 映画好きが高じて、撮影の誘致・支援（フィルム・コミッション：ＦＣ）も。 • 県も、観光交流課内にＦＣ設置。 • 県は「許可」を、ＡＦＮは「情報収集、エキストラ、現場支援、プロモーション」を。 • それぞれの得意を生かして、撮影希望続々！ • 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５２号参照

20. 地域循環ネットワーク（新潟県長岡市） • ７０年代に自宅の生ごみを堆肥に。 • ９０年代に２５名に。 • ９７年に、小中学校９校の給食調理残渣回収。 • ００年・０１年に、市内全校の給食残渣・食べ残しの量、処理費用、環境負荷などを調査し、同会が代替した場合の試算を市教委学務課に提案。 • ０２年度から市内小・中・養護学校と保育園全５３校で、ほぼ毎日、給食残渣の回収開始！ • ０７年には合併先含め１０４校で実施中！ • 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５１号参照

21. くいまーる（エコビジョン沖縄） • ジャスコなど、大型店舗から生ごみを回収し、それをえさに豚を育てる。 • 今ではリゾートホテルのメインディッシュに！ • 沖縄県が調査事業として補助金提供。 • 呼びかけ、中心的な役割を果たしているのは、沖縄リサイクル運動市民の会（任意団体）が設立したＮＰＯ法人。 • 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５１号参照

22. 女性の家ＨＥＬＰ など１５団体（東京） • 家庭内暴力（ＤＶ）被害者のための避難所（シェルター）を提供。 • ヒューレット・パッカードとマイクロソフトが、 ＰＣとソフトを提供し、同社のボランティアが 履歴書づくりや表計算などのスキルを指導。 • エイボンの販売員が、余ったサンプルを持参して、化粧法を指導。 • モルガン・スタンレーの女性社員が、中古の衣類を寄付し、模擬面接を実施。 • 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第３８号参照

23. 別府が熱い！ • オンパク（温泉泊覧会：０１年から） • ９０種類以上の催しを、計２００回以上開催。 • 「まち歩き」からＢ級グルメ、ヨガ、エステまで！ • 各旅館・ホテルで実施していたものを、一斉開催。 • 「地域に起業の種はある。必要なのは『苗場』」。 • 函館、いわき、能登、総社、都城、久留米、熱海など各地へ拡大中！ • 地域通貨「湯路」 • 発行者： い～湯～ • 「湯路は循環しても、湯は循環するなかれ」 • 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第４３号・第５２号参照

24. 協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこと協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこと • 「なぜ協働が必要か」を定義し、 「どのように協働するか」の基本プロセスを決める • 「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・ • 基本プロセスを普及･浸透する体制を整える • Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・ • 基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する • 常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・ • 市民と共有し、団体を育てる • 「推進会議」、事業力を高める研修・・・ 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照

25. 憲法８９条を守るために横浜コードは生まれた憲法８９条を守るために横浜コードは生まれた 憲法８９条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織 若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は 公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 • だから、横浜コード第５章は、 • 社会的公共性があること → その立証責任 • 公費濫用を防止すること → 報告・検証の義務 • 情報を公開すること を求めている。

26. 協働を生み、育てるために、行政の各課がすべきこと協働を生み、育てるために、行政の各課がすべきこと • 協働の戦略をつくる • 実施計画づくりの中で、３年後の展望も必ず立案・共有する • ＮＰＯ側の継続的な改善のための自己投資を促す • 月次の協議で中期展望を再確認し、制度上の課題を共有する • 中期展望を実現する施策を立案し、制度の不備を修正する • 終了する前に、成果の活用や次の段階の提案を共有する • ＮＰＯへの仕掛けを拡充する • 「出会いの場」を制度化し、課題は事前に協議する • 協働の専門性を高める • 担当の複数任命（異動対策）、部署間連携の強化 • 協働の継続性を高める 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４９号参照

27. 協働を生み、育てるために、ＮＰＯがすべきこと協働を生み、育てるために、ＮＰＯがすべきこと • ＮＰＯのネットワークをつくる • 協働の評価・監査に参加する • 指針･条例の見直しを、市民参加で進める • 協働のニーズ調査を、市民も行う • 「出前講座」を活用する • 審議会･委員会をフォローする • 中間支援機関を強化する • 職員研修にＮＰＯも参加する • 「合同お見合い」を開く • 議員向けの連続勉強会を開く 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照