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タバコビジネスの 関係. ３班 岡本 雄志 西川 祥平 藤井 里恵 山田 祥子 亀岡 祐実. まえがき. 現在日本では、タバコの禁煙化が広がりつつある。タバコの是非が問われる時代となってきた。 その１つにあげられるのは、タバコ税の増税である。現在のタバコ１箱の値段は約３００円程度である。この国の政策により、喫煙者の減少が予想される。 ということは、日本のタバコ産業にも影響が及ぶと予想される。それと同時に電子タバコなどの禁煙グッズの販売が促進され、禁煙ブームが広がりつつある。
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タバコビジネスの 関係 ３班 岡本 雄志 西川 祥平 藤井 里恵 山田 祥子 亀岡 祐実
まえがき 現在日本では、タバコの禁煙化が広がりつつある。タバコの是非が問われる時代となってきた。 その１つにあげられるのは、タバコ税の増税である。現在のタバコ１箱の値段は約３００円程度である。この国の政策により、喫煙者の減少が予想される。 ということは、日本のタバコ産業にも影響が及ぶと予想される。それと同時に電子タバコなどの禁煙グッズの販売が促進され、禁煙ブームが広がりつつある。 分煙エリアや禁煙エリアなどの規制もはじまり、喫煙者にとっては、肩身が狭い思いをしなくてはならなくなってきている。
第二章タバコ税がビジネスに与える影響 10851065 岡本 雄志
２－１ 日本と他国のタバコ税の比較 • 最近の報道では日本タバコ税の価格は安いと言われているが、税構造や物価が異なるので単純に比べることはできない。 他国のタバコ税 日本の タバコ税 比較できない
２－２ タバコ税増税を希望する人たちの意見２－２ タバコ税増税を希望する人たちの意見 • タバコ税を増税することで喫煙者が減少し、タバコによる病気の患者が減少し、医療費も削減できると主張しています。 • 厚生省の発表によると、タバコ病で死ぬ人数は一年間で９５０００人とされています。 喫煙 受動喫煙 タバコ税 医療費 体への害
２－３ タバコ税増税反対者の意見 これまでも何度もタバコ税は増税されており、喫煙者は取りやすいところから取っているだけではないかと不満に思っている。実際、喫煙者は毎年２兆円もの税金を払ってくれているので、これ以上負担させるのはよくないのではないかと考えられる。また日本のたばこ市場は、少子化や高齢化による成人者の減少に加え、度重なる増税や喫煙規制の強化の影響により、喫煙率及び総需要の減少は既に加速している状況です。 喫煙者の不満 税金 タバコ税 消費税 喫煙者の減少 酒税
2-4 増税とタバコ消費量の関係 これまでにも過去10年間で3度もの増税が行われており、３度目の増税から税収が減少しています。これ以上増税すると、さらに減少しつづけて消費税を上げなければならなくなってしまいます。 →→ タバコ税増税 タバコ消費量の減少 税収減少
2-5 結論 • 現時点でのタバコ税がビジネスに与える影響は、増税によりタバコの総需要量が減少してきているので非常に大きい。今後さらに増税が行われれば、これから新たに喫煙者となる者は激減し、タバコ税からの税収の減少により、消費税の増税が危惧される。私は喫煙者が減ることは嬉しいが、タバコ業界で働いている人々の将来性や江戸時代からの伝統を加え、消費税増税なども考慮すると、これ以上のタバコ税増税は反対である。 タバコ税による税収入減少 タバコ税増税 消費税増税 タバコ業界で働く人の所得減少 人口の減少
第三章 電子タバコが与えるタバコビジネスへの影響第三章 電子タバコが与えるタバコビジネスへの影響 10851225 西川 祥平
３－１ 現在のタバコ事情 社会での禁煙ブームの広がり ＜電子タバコ、タバコ税増税、分煙化の広がり＞ さまざまな企業や経営に影響を与えていることが 考えられる。 http://www.yumetuuhan.com/DreamShop/Prohibition_Smoking/Proh...
３－２ 電子タバコについて 電子タバコ・・・電力を消費して霧状の気体を発生させる吸引機 中国製の製品がいくつかの輸入代理店を経由して 販売されている。 ニコチン入りの電子タバコを国内で販売することは、薬事法に抵触す るため、日本の電子タバコはニコチンなしのものである。 しかし http://smoke.mycolor.jp/
３－３ 電子タバコの売上の変化について 電子タバコの 販売当時 （２００８年１０月） 一年後 （２００９年１０月） 約４倍の売上個数 喫煙者の減少傾向の要因（JT社調べ） 高齢化の進展、喫煙と健康に関する意識の高まり、喫煙をめぐる規制の強化や 成人識別自動販売機導入などがある タバコ税の増税の影響 タバコ税の増税は２００９年１２月２２日に発表され、その前後４週間で電子タバコの売上個数は 、発表前よりも１５０％伸長している。 禁煙意識を高める要因
３－４ 国内の電子タバコビジネス 日本タバコ産業のJTは初めて無煙タバコを発売した。 需要拡大が見込めると判断したようだ JTが無煙タバコを売り出す背景には、国の規制強化で、減少の一途にある喫煙人口が一段とへりかねないことへの危機感があるからであろう。 国内のタバコ市場・・・・・２００８年まで１０年連続で減少 ピークの１９９６年に比べて１０００億本も減り ２５００億本規模に縮んだ。 景気低迷や健康志向の高まり
３－５ その他の禁煙グッズについて ノバルティスファーマ株式会社・・・禁煙補助薬「ニコチネルミント」を 発売した。 今年５月には一般用医薬品として国内初 の貼付型禁煙補助剤「ニコチネルパッチ」 の発売を開始した. ６～８月の３カ月間における国内の禁煙補助薬市場は、前年同期の２，５倍に拡大し、特にニコチネルパッチは市場シェア５３％を獲得する 禁煙に挑戦したい人からの幅広い支持
３－６ これからの電子タバコビジネス 調べて考えていくうちに、電子タバコがタバコビジネス影響を与えたのではなく、タバコビジネスに影響されて電子タバコができたような気がしてきた。 おそらく、お互いが影響しあい今のタバコ市場、電子タバコビジネスは成り立っているのであろう。 禁煙化が進む一方であるこの社会においてタバコ業界は大打撃を受けている。 タバコ税の増税なども重なり、従来のような売上は期待できなくなってきているのが現状である。 しかし、一方の電子タバコをはじめとする禁煙グッズビジネスにとっては、好機である。タバコビジネスの売上が低下してきている一方で、禁煙グッズビジネスの売上は増加しつづけている。
これからも健康意識は高まっていくと予想され、より売上を伸ばすことができるであろう。これからも健康意識は高まっていくと予想され、より売上を伸ばすことができるであろう。 今までより多い種類の禁煙グッズが各メーカーから発売され、競争していかなければならない。それに勝ち残るためには、今までより多い種類にし、数を増やし、価格の低下など、様々の戦略をたてなければならない。またJTのような、タバコ市場からもより多くの無煙タバコが発売されるようになるであろう。 この現代の禁煙意識の高まりは、タバコが発明されてから現代にいたるまでのタバコビジネスにおいて最も危機的状況なのかもしれない。この危機的状況の中でのタバコ市場に対策や戦略について注目していきたい。 また、タバコの需要が減っていくことが予想されるなかで、それに対する禁煙グッズビジネスの動きについても注目していきたい。
また未成年がタバコを購入しないようにtaspoも導入された。しかし、あまり普及されていないのが現状である。 また未成年がタバコを購入しないようにtaspoも導入された。しかし、あまり普及されていないのが現状である。 また、海外のタバコビジネスについても調べてみて、日本と海外を比較してみて、日本のタバコビジネスについて考えてみようと思う。 このようにさまざまな側面からタバコについて考え、現代人の健康意識がどのように変わっていくかを推測しながら、将来タバコ事業がどのように変化していくかを考えていこうと思う。 それと同時に、タバコ事業の経営戦略を理解してこれからの、タバコビジネスの動向や、社会がタバコ事業に与える影響など推測してみようと思う。
第四章 分煙によるタバコビジネスの変化 藤井 里恵
４－１ 現在のたばこ事業 現在のたばこ事業では、今日の社会情勢、消費者のニーズを先取りした製品開発を軸にした戦略を展開している。 JTの場合 ↓
JT 薬品事業 食品事業 http://www.jti.co.jp/corporate/enterprise/food/index.html
★分煙方法★ １、分煙機器の積極的活用 ２、空間を分ける分煙 ３、施設の態様や利用者のニーズに応じた分煙対策 ４、ＣＭやポスター、広告、看板などによる喫煙場所と禁煙場所の表示の明白化
１、分煙機器の積極的活用 インテリアの一部になったり 植物を設置できて違和感がない。
２、空間を分ける分煙 伊丹市市役所内の喫煙コーナー 餃子の王将 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%86%E7%85%99
３、施設の態様や利用者のニーズに応じた分煙対策３、施設の態様や利用者のニーズに応じた分煙対策 阪急梅田駅構内喫煙所 http://www.jti.co.jp/sstyle/manners/bunen/jirei/station/jireishu/index.html
４、ＣＭやポスター、広告、看板などによる喫煙場所と禁煙場所の表示の明白化４、ＣＭやポスター、広告、看板などによる喫煙場所と禁煙場所の表示の明白化 http://www.jti.co.jp/sstyle/manners/bunen/jirei/station/jireishu/index.html
４－２分煙をするにあたってのメリット ・非喫煙者に臭いや煙で、嫌な思いをさせてしまう心配がない ・受動喫煙による非喫煙者の健康に対する影響を少なくする ・煙の中に含まれている有害物質で喫煙者自身も多くのがんや循環器疾患、呼吸器疾患、歯周疾患、心筋梗塞などの病気にかかってしまうことがなくなる
４－３ 分煙をするにあたってのデメリット ・飲食店などの従業員や喫煙席に同席している非喫煙者（未成年含め） が受動喫煙を受ける ・分煙工事、維持などに大きなコストがかかる ・完全分煙（隔離された喫煙席）は、小規模店舗ほど物理的な面や分煙機器導入のコスト問題などで、実現が難しい→結果として、完全分煙ができる大手の飲食店に喫煙客が集中してしまうということも考えられる
４－４ 「受動喫煙防止条例」 目的：不特定多数の者が出入りすることができる公共的な空間における受動喫煙による健康影響を防止すること 簡単に言うと・・・ 飲食店・宿泊施設も「禁煙」か「分煙」を選択しなければならない（規定外施設も有り）。施設管理者の義務違反には５万円以下の過料が科せられます。
４－５ これからの分煙化の広まりについて ・これから、喫煙に関して次々と制限され、ますます完全分煙化あるいは全面禁煙化が進んでいくだろう ・このような動きが世界中に広まれば、いずれタバコがこの世からなくなる日も、もしかすると来るのかもしれない ・飲食店においては、客やその施設利用者のニーズにどれだけ効率よく答えられるかが重要になり、最新の技術を活用するなどして適切な分煙スペースづくりの工夫が必要である
５－２ 世界の喫煙人口 現在 １１億人 • 途上国の喫煙者は８億人で、男性が７億人、女性が１億人と男性が大部分を占めている。 • 先進国の喫煙者は３億人で、男性が２億人、女性が１億人。 • 現在、中国の喫煙者数は３億５千万人！！
５－３ タバコ規制枠組み条約 • WHOが提案した保健医療に関する初めての条約。２００３年5月、世界保健会議で条約が採択。２００４年６月、日本政府が条約を批准。 • 目的・・・タバコの消費、および受動喫煙が健康、社会、環境、および経済に及ぼす破壊的な影響から、現在、および将来の世代を保護する。
★内容・・・ • タバコの需要を減少させるための価格、および課税に関する措置 (第６条) 課税および価格政策の実施 • タバコの煙にさらされることからの保護 (第８条) 公共交通機関等におけるタバコの煙からの保護についての措置 • タバコ製品の包装、およびラベル (第１１条) 健康警告表示のサイズ等を義務付け • 教育、情報の伝達、訓練、および啓発 (第１２条) 健康に与える悪影響についての普及・啓発、教育、禁煙指導の実施。 • タバコの広告、販売促進、および後援 (第１３条) タバコに関する広告に関して、全面禁止、または適切な制限措置をとる。 • 未成年者への、および未成年者による販売 (第１６条) 未成年者がアクセスできないよう、自動販売機について適切な措置をとる。
５－４ アメリカにおけるタバコ対策 • 1996年8月23日に、クリントン大統領により「子供と青少年を守るためにタバコの販売・流通を規制する規則」が発表された。 ＊販売規制・・・購買可能年齢を18歳とし、自動販売機及びセルフサービス販売を禁止。「子供向け」の包装、ばら売り、無料見本を禁止。 ＊広告規制・・・学校や運動場から半径３３０ｍ以内での看板を禁止。その他の看板や広告、雑誌等では黒白の文章のみに制限。ブランド名によるスポーツの後援や、帽子・Tシャツ等に、ブランド名をつけることを禁止。 ＊教育啓蒙・・・国家的な教育キャンペーンを実施するために、タバコ製造業者に年間1億5千万ドルの基金を支払うことを要求。
５－５ フランスのタバコ対策 • 1993年1月11日よりタバコ広告（直接的広告、間接的広告、スポンサーシップ）の全面禁止を実施。喫煙は、閉鎖空間、屋根付きの公的な空間及び職場において禁止。あらゆる輸送機関、公・私立学校、高校、大学でも同様に禁止。 • 喫煙区域以外での喫煙に対しては、９１～１９８ユーロの罰金。法的実施を怠った場合は、４５７～９１３ユーロの罰金。
５－６ 海外のタバコパッケージ 喫煙は中毒 喫煙で，あなたは麻薬で あるニコチンを吸いこん でいます．あなたはすぐ に，喫煙量をコントロー ルすることや禁煙するこ とが難しいことに気づく でしょう．多くの人は， 禁煙を試みるまで，自分 がタバコに依存している ことに気づきません．た とえ終生の喫煙者でも， 止められます． オーストラリア カナダ 警告 紙巻きタバコは赤ちゃんに害を与える 妊娠中の喫煙は，お腹の中の赤ちゃんの成長を抑制します． このような未熟児は，出生後も追いつくことなく，乳幼児疾患のリスク，障害そして死亡が増加します．
各国のタバコ価格政策 • アメリカ・・・１箱７．５ドル（約８００円）に値上げ • カナダ・・・２００２年に２５本入り、 日本円で約５００円→２００７年には２０本入り １箱、約８５０円（８カナダドル）に値上げ • オーストラリア・・・２０本入り１箱、約１０５０円 • フランス・・・２０本入り１箱、５,３ユーロ（約８５０円） • イタリア・・・１箱３，５ユーロ（約５６０円）
第六章 タスポの導入がビジネスに与える影響第六章 タスポの導入がビジネスに与える影響 １０８５１３４７ 山田 祥子
タスポとは • 未成年喫煙防止のための成人識別カード • 社団法人 日本たばこ協会、全国たばこ販売協同組合連合会、および一般社団法人 日本自動販売機工業組合が主体 • カードの発行には申し込みが必要 • 発行手数料、年会費は無料 • 全国の自動販売機の９９．５％がタスポ方式 • タスポの普及率は全国推定喫煙人口の３４．９％ • 自動販売機常時利用者の９６．３％
タスポの効果 自販機 販売 コンビニ 対面販売 売上売上
タスポの問題点 • 未成年者へのカードの貸し出し 法律上の規制なし • 自動販売機にタスポを吊るす、カード貸し出し • カードがなく、タバコを購入できない高校生が万引き • 手続きが面倒 • 禁煙促進
タスポが与えるビジネスへの影響 タスポカードの普及率が伸びない 自販機での売上 コンビニでの売上 清涼飲料水のついで買い 弁当などついで買い タバコ販売店の相次ぐ閉店 コンビニ特需 増加 減少
あとがき • 禁煙ブームの中でタバコビジネスは不安定 • 海外ではタバコの健康への害に対する意識が強い 広告会社へも影響 • 嫌煙社会での分煙が与えるビジネスへの影響 • 禁煙グッズ、電子タバコなどのタバコの代用品 • タバコ代わりのものを発展させる
