第 1 章．株式市場（２）株式の流通市場

第1章．株式市場（２）株式の流通市場 • 先週の授業の補足 • 米国では銀行の株式保有は禁止 • グラス・スティーガル法（1933年銀行法）の16条：銀行の証券業務の禁止 • 銀行の経営の健全性・安全性を確保するため • 上場廃止された株はどうなるのか？ • 上場廃止決定（取引所が決定）から1カ月間は整理銘柄となり、取引所で売買可能。 • 上場廃止後でも、株主は株主権を持っている（株主総会での議決権・利益配当請求権）。売買は個人的。 • 日本航空の上場廃止（2010年2月）の時は、会社更生法適用の際、100％減資が行われ、株式は無価値となる。

○取引所での株式売買状況2012年：部門別 • 個人： 18％（ 21.9 %）：保有比率20.1% • 銀行： 0.1 （0.2） : 5.6 • 事業法人： 0.9 （1.1） : 22.7 • 保険： 0.4 （0.4） : 5.9 • 投資信託： 1.8 （2.2） : 4.9 • 外国人: 54.1 （65.8） : 26.7 • 証券会社の自己売買：17.9 : 1.8 • （　　）内は証券会社自己売買を除く割合

○株式売買状況の特徴 • 4分の1から5分の1 • 売買取引を活発に行っている（株式保有比率に比較して）部門 • 売買をほとんど行っていない部門 • 銀行、事業法人、保険 • その中間 • 投資信託

・・外国人投資家：上昇相場で買い(2005年)、下落相場で売り（2008年）：順張り・日本の個人投資家：株価が高い時売り(2006年) 、安い時買う（2008年）・東京証券取引所「投資部門別売買状況」

・外国人投資家：上昇相場で買い(12年11月－13年5月)・外国人投資家：上昇相場で買い(12年11月－13年5月) ・日本の個人投資家：高い時に売る（12年11-12月、13年4-7月）

○外国人による日本株保有 ・各国の外国人株式保有比率日本：28.3%(2007)→26.7% (2012) 米国：13.8% (2007)→14.7% (2012) ドイツ：21.3% (2006) イギリス：40% (2007) フランス：41.1% (2007) ヨーロッパ27ヵ国：37% (2007) ・外国人の日本株保有比率は、世界的に見て高いわけではない。ヨーロッパ諸国では外国人株式保有比率は日本よりかなり高い吉川真裕「ヨーロッパの株式保有構造」『証券レポート』No.1652

世界的な海外株式投資の増大傾向 • 分散投資の効果：リターン（期待収益率）を低めずに、リスク（収益率の変動）を低めることができる • 分散投資の効果は、相関係数が小さい程大きい • Cf. 前期の「証券経済論」第3章リスクの配分・管理、（1）資産運用・投資におけるリスク分散アライアンス・バーンスタイン（英国の資産運用会社）の日本株セミナー（2013年3月8日）

・外国人の日本株保有2012年末：地域別 日本銀行「国際収支統計」

外国人投資家増大の日本経済への影響 • 日本企業のコーポレート・ガバナンスへの影響 • Cf. 前期の「証券経済論」第1章金融仲介、金融システムの比較（市場型と相対型）、④コーポレート・ガバナンス機能 • 外国人投資家は日本企業の現状に対して批判的 • 2008年のアデランスの株主総会では、会社提案の取締役再任議案が外国人株主により否決される（外国人持株比率55% ） • 2013年5月：ソニーに対し米ヘッジファンド（サードポイント）が経営戦略上の要求 • 内向きになりがちな日本企業のガバナンスが強化される反面、短期的利益を求める株主の圧力が強くなると、企業経営の視野が短期化する危険性 • 日本の株価形成への外国人投資家の影響力増大 • 外国人投資家の動きが日本の株価を大きく左右

・外国人投資家は日本の投資家より、日本企業の・外国人投資家は日本の投資家より、日本企業の　現状に対して批判的（株主の立場を強く主張）・日経新聞07.12.22

米ヘッジファンド、サード・ポイント：企業経営に対して積極的に物言う株主・ファンド（　　　　　　　）米ヘッジファンド、サード・ポイント：企業経営に対して積極的に物言う株主・ファンド（　　　　　　　） • サード・ポイントのローブ氏がソニーに対して（ソニー株6.5%を保有）、エンターテインメント事業部門（映画・音楽等）を分離して、上場すべきと要求（2013年5月14日） • 埋もれているエンターテインメント事業の価値を顕在化させる • ローブ氏はこれまでもアクティビストとして活動 • 2012年にはヤフーの当時のCEOを辞任に追い込み、メイヤー氏（グーグル出身）を新CEOにし、自らも社外取締役に就任

2013年8月6日：ソニー、サードポイントの提案拒否2013年8月6日：ソニー、サードポイントの提案拒否 • エンタメ事業の分離・上場は事業間のシナジーや事業戦略の柔軟性を失わせる • 他の手段で資金調達は十分可能だから、エンタメ事業の株式公開は不要 • サード・ポイント側の反応 • 「失望した。新たな選択を探していく。」 • ヘッジファンド： • 少数の裕福な個人・法人・年金等から私募で資金を集め、投資信託等の法的規制を免れて柔軟な投資戦略を採ることのできる証券投資を中心とするファンド • すべてのヘッジファンドがアクティビストという訳ではない • サード・ポイントは運用資産130億ドル • 2012年には買い時と考え、ギリシャ国債を大量購入、数カ月で5億ドルの利益を獲得

株式流通市場の種類 ①取引所市場：立会取引と立会外取引 ②取引所以外での取引 (a) （上場銘柄の）取引所外取引 (a.1) 証券会社による取引所外取引 (a.2) PTS（私設取引システム） (b) 未公開株取引市場

②(a)上場銘柄の取引所外取引 • →取引方法の自由化： (a.1)証券会社による取引所外取引、(a.2)PTS（私設取引システム）の登場 • → • (a.1)証券会社による取引所外取引 • 機関投資家や金融機関・企業による大口取引・バスケット取引を証券会社の店内付け合せによって行う取引 • 取引所内外取引高の３~４％程度

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