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大阪における雇用実態把握調査. 平成 24 年 2 月. （最終取りまとめ結果）. 大阪における雇用実態把握調査について. １．目的. ■ 大阪における労働力の実態把握、雇用のミスマッチの要因分析及び求人・求職市場の状況分析を行う ため、国が実施する労働力調査とは別に大阪版労働力調査を行うとともに各種アンケート等を実施し、 雇用に関する課題を抽出して今後の雇用施策の参考にする。. ２．実施した調査. Ⅰ. 大阪版労働力調査 ①調査概要 大阪府下の失業者や就業者の状況を詳細に把握するために、総務省統計局が実施している国 労働力調査と同様の
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大阪における雇用実態把握調査 平成24年2月 （最終取りまとめ結果）
大阪における雇用実態把握調査について １．目的 ■大阪における労働力の実態把握、雇用のミスマッチの要因分析及び求人・求職市場の状況分析を行う ため、国が実施する労働力調査とは別に大阪版労働力調査を行うとともに各種アンケート等を実施し、 雇用に関する課題を抽出して今後の雇用施策の参考にする。 ２．実施した調査 Ⅰ.大阪版労働力調査 ①調査概要 大阪府下の失業者や就業者の状況を詳細に把握するために、総務省統計局が実施している国 労働力調査と同様の 調査を、大阪府において独自に実施した。 ②調査期間 平成22年7月から平成23年6月までの１年間（毎月実施） ③調査対象 毎月、約2,700世帯（約７，０００人） ・対象世帯の抽出は、国の国勢調査の調査区情報を基に府内180調査区を選定し、無作為に対象世帯を抽出 ④調査方法 調査員が調査対象世帯を訪問して調査票の配布･回収 ⑤調査票回収率 平均５６．６％ ⑥その他 ・調査結果の各数値は、すべて原数値であり、季節調整は行っていません。 また、各数値は、総務省統計局が公表する「推計人口」を用いて推定したものです。 ・調査結果は不詳を含むこと及び四捨五入の関係で総数と内訳の合計とは必ずしも一致しないことがあります。 ・この調査は、大阪府の全世帯（人）を対象としていませんので、調査結果の数値は、標本誤差（真実の数値と かけ離れている可能性）が生じています。特に、数値が小さい場合は、標本誤差が大きくなっていますので、 利用に際しては十分注意してください。
Ⅱ.各種アンケート等 ①調査概要 大阪の雇用実態を分析するにあたり、企業の求人の現状や人材採用に対する考え方などを把握するために、企 業アンケート等を実施するとともに、求人・求職市場の動向や求職者を取り巻く就職環境を把握するため、人材紹介 事業者や高校等の就職担当者に対してヒアリング調査を実施した。 ②調査の対象、方法、期間、回答数 下記一覧表のとおり
用語の解説 就業状態は、１５歳以上人口について、調査週間中（毎月の末日に終わる１週間（１２月は２０日から２６日までの１週間） の活動状態に基づいて次のように区分しています。 Ⅰ 大阪版労働力調査 労働力人口………１５歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたもの 就業者……………従業者と休業者を合わせたもの 従業者……………調査週間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事を１時間以上した者（学生のアルバイト、パートタイム等を含む。） 休業者……………仕事を持ちながら、調査週間中は病気や休暇などのために仕事をしなかった者 完全失業者………次の３つの要件を満たす者 ①就業者以外で、仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった ②仕事があればすぐ就くことができる ③調査週間中に仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。） 非労働力人口……１５歳以上人口のうち、労働力人口以外の者 労働力人口比率…１５歳以上人口に占める労働力人口の割合 就業率……………１５歳以上人口に占める就業者の割合 完全失業率………労働力人口に占める完全失業者の割合 自営業主…………個人経営の事業を営んでいる者 家族従業者………自営業主の家族で、その自営業主の営む事業に従事している者 雇用者……………会社、団体、官公庁又は自営業主に雇われて、賃金、給料を得ている者及び会社、団体の役員 就業時間…………調査週間中に実際に仕事に従事した時間 若年者……………15歳以上34歳以下の者 中高年齢者………45歳以上54歳以下の者 高年齢者…………55歳以上の者
概況１ ・労働力人口 4,713千人 ・非労働力人口 2,889千人 ・就業者 4,474千人 ・就業率 58.9％ ・完全失業者数 239千人 ・完全失業率 5.1％ Ⅰ-１概況① 労働力調査 （(単位:千人、％） 大阪府 （(千人、％） （(万人、％） 参考：全国 ※大阪府は大阪版労働力調査、全国は総務省の労働力調査詳細集計の結果による（以下同じ） ※大阪府、全国とも、平成22年7月～平成23年6月の各四半期結果の平均値（以下同じ） ※全国の数値は岩手県、宮城県、福島県の除く44都道府県の推計値(以下同じ） 8
概況２ Ⅰ-1概況② 労働力調査 • 年齢別では、１５～３４歳及び５５～６４歳の失業率が高い。特に、２５～３４歳で高い。 • 就業率は全国より高い。特に、１５～２４歳、６５歳以上で高い。 性別･年齢別労働力人口、失業率（大阪府） 参考：全国 9
Ⅰ-2失業に関する分析① 失業者の年齢構成 労働力調査 • ３４歳以下の若年者の割合は、全国に比べ少ないが、失業者の３割以上を占める。 • （府34.4% 全国39.3%） • ５５歳以上の高年齢者の割合は、全国と比べて高い。（府28.7% 全国23.7%） • 特に６５歳以上で高い。（府9.0% 全国4.5%）
Ⅰ-2失業に関する分析② 失業者の世帯続柄 労働力調査 • 全国と比べて、世帯主の割合が高く、約半数を占める。(府46.6% 全国39.4%） • また、全国と比べて、世帯主の配偶者の割合も高い。(府17.2% 全国13.3%） （父母、兄弟姉妹等）
Ⅰ-2失業に関する分析③ 性別・年齢別失業者内訳 労働力調査 • 全国と比べて、 • ５５歳以上の高年齢男性と４５歳以上の中高年･高年齢女性の失業者が多い。 男性 女性
Ⅰ-2失業に関する分析④ 高年齢の男性失業者（55歳以上）について 労働力調査 失業者の世帯続柄（年平均） （千人、％） 就労形態の希望（失業者） （千人、％） • 世帯主の割合が高い。 • 希望の就業形態については、５５～６４歳では、パートなど非正規が１／２を超える。 • ６５歳以上については、パートなど非正規の希望者が、約３／４を占める。 ⇒ パートなどを希望する高年齢者が、失業率を上げている可能性
Ⅰ-2失業に関する分析⑤ 中高年･高年齢の女性失業者(45～64歳）について 労働力調査 失業者の世帯続柄（年平均） （千人、％） 就労形態の希望（失業者） （千人、％） • 世帯主の配偶者が多い。 • 希望する就業形態については、４５～５４歳では、パートなど非正規が６割を超える。 • ５５～６４歳では、パートなど非正規の希望者が７割以上を占める。 ⇒ パートなどを希望する中高年･高年齢の女性が、失業率を上げている可能性
Ⅰ-2失業に関する分析⑥ 失業者の求職期間 労働力調査 失業者の求職期間（年平均） （千人、％） • 求職期間が１年以上の長期失業者が全体の約４割（37.1%）を占めている。 ６ヶ月以上を含めると全体の約６割（57.2%）になる。 • 男女別に見ると求職期間が１年以上になっている人は、男性が約半数。（46.7%）女性では約２割（22.1%）で、男性の長期失業者の割合が高くなっている。 ⇒ 求職期間の長い人（とりわけ男性）が失業率を上げている可能性
Ⅰ-2失業に関する分析⑦ 失業者の求職活動の状況 労働力調査 • 全国と比べて、求職活動を「この1か月は全くしなかった」失業者が多い。 （府31.3% 全国23.2%） ⇒ この層の割合が高いことが、失業率を上げている可能性
Ⅰ-2失業に関する分析⑧ 失業者の未婚者割合 労働力調査 男女別・年齢階層別の未婚者の割合（１５歳以上人口・失業者） （％） （％） 男性 女性 • 未婚者の割合は、男性では、２５歳以上の年齢層で、失業者の方が高い。 女性では、全ての年齢層で失業者の方が高い。 失業者の未婚者割合の高さは、特に、男性で顕著。 ⇒ 就業状況が、結婚にも影響している可能性
Ⅰ-2失業に関する分析⑨ 非正規労働者の割合 労働力調査 • 全国と比べて、非正規労働者の割合が高い。（府42.9% 全国34.8%） • 全国と比べて、35時間未満の短期間労働の人の割合がやや高い。 （府31.7% 全国29.8%） ⇒ 不安定な就業環境が、失業率を上げている可能性
Ⅰ-2失業に関する分析⑩ 就労形態別の未婚者割合 労働力調査 男女別・年齢階層別・就業形態別の未婚者の割合 女性 男性 • 未婚者の割合は、男性では、６４歳以下の年齢層で、非正規労働者の方が高い。 特に、２５～５４歳で、差が顕著となっている。 • 女性では、全ての年齢層で正規労働者の方が、未婚者の割合が高い。 また、男性の正規雇用と比べても、未婚者の割合が高い。 ⇒ 就業形態が、結婚にも影響している可能性
Ⅰ-2失業に関する分析⑪ 就業者の転職希望 労働力調査 • 全国と比べて、転職を希望している就業者が多い。(府16.8%全国9.9%） ⇒ 転職希望者が多いことが、失業率を上げている可能性
Ⅰ-2失業に関する分析⑫ 非労働力人口における就業希望 労働力調査 • 非労働力人口で就業を希望している人が、全国と比べて多い。(府18.7%全国10.6%） ⇒ 非労働力人口に就業希望者が多いことが、失業率を上げている可能性
Ⅰ-2失業に関する分析⑬ 失業に関する分析（まとめ） 労働力調査 • 大阪の失業率は５.１％で、同じ期間の全国平均（４.８％）より高かった。 大阪の失業者の特徴 • ３４歳以下の若年者の割合は、全国に比べて少ないが、失業者の３割以上を占める。 • 全国と比べて、世帯主、世帯主の配偶者の割合が高い。 • 全国と比べて、５５歳以上の高年齢男性と４５～６４歳の女性の失業者の割合が多い。 • 求職期間が長い者が多い。 • 全国と比べて、求職活動を「この１か月は全くしなかった」失業者の割合が高い。 • 失業者は、未婚者の割合が高い。 大阪の就業者の特徴 • 全国と比べて、非正規労働者の割合が高い。また、短時間労働者がやや多い。 • 全国と比べて、就業者で、転職を希望する者が多い。 • 全国と比べて、非労働力人口に就業希望のある者が多い。 • 若年者や世帯主の失業は、見過ごせない課題 • 高年齢者や中高年女性の割合が高いことが、失業率を上げている可能性 • 失業期間が長いことや求職活動が十分でない状況が要因となり、失業率を上げている可能性 • 非正規労働者や転職希望者などが失業者に転じやすく、これらが失業率に影響している可能性
Ⅰ-2失業に関する分析⑭ 参考：大阪の求人状況 （大阪労働局／職業紹介業務統計） （倍） 大阪府の有効求人倍率は、ほぼ全国平均と同水準で推移。 ⇒ 大阪で特に求人倍率が低くて、失業率が上がっているわけではない。
Ⅰ-3その他① フリーターの状況 労働力調査 フリーター数 <参考> 全国平成22年平均 （万人、％） （万人、％） • 大阪府内のフリーターの推計数は、 １６.２万人 ＊フリーターとは、 若年者のパート・アルバイト及びその希望者で、年齢が１５～３４歳の者で、男性は卒業者、女性は卒業で未婚の者 のうち以下の者としている。 ① 雇用者のうち「パート・アルバイト」の者 ② 完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者 ③非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が 「パート・アルバイト 」の者
Ⅰ-3その他② 女性の労働力人口比率（Ｍ字カーブ） 労働力調査 女 性 の 労 働 力人口比 率 非労働力人口（女性）に占める就業希望者の割合 • 大阪府の女性の労働力人口比率は、３５～４４歳を底とするＭ字カーブを描いている。 • Ｍ字の底と山に当たる２５～５４歳の労働力人口比率は全国平均より若干低いが、 左右の裾に当たる１５～２４歳、５５歳以上は、全国平均より高い。 • 女性の非労働力人口に占める就業希望者の割合は、全ての年齢層で、全国より高い。 ⇒ 生涯を通じて就業意欲は高いが、結婚や出産、子育ての時期に離職する女性が多い
Ⅱ－１ 雇用ミスマッチの要因分析（１）就職･採用で重視するポイント ～企業･求職者･高校生等へのアンケート～Ⅱ－１ 雇用ミスマッチの要因分析（１）就職･採用で重視するポイント ～企業･求職者･高校生等へのアンケート～
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析① 不足している職種と探している職種(一般企業・求職者） アンケート 企業において最も不足を感じている職種と求職者が探している職種 注：複数回答可のため、合計は100にならない 注：無回答等は 記載を省略しているため、 合計は100にならない • 企業において不足している職種 ・ 製造業、サービス業： 専門的・技術的職種、管理的職種 ・ 卸売･小売業： 営業･販売の職種、専門的・技術的職種 ※ 全体的に専門的･技術的職種のニーズが高く、事務的職種やサービスの職種に 対するニーズは低い。 • 求職者が探している職種 ・ 事務的職種が最も多く、次いで専門的･技術的職種、営業･販売の職種、サービスの 職種に対する希望が多い。
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析② 不足している職種と探している職種（福祉･介護事業所、求職者） アンケート 福祉･介護事業所において不足を感じている職種と求職者が探している職種 注：無回答等は 記載を省略しているため、 合計は100にならない 注：複数回答可のため、合計は100にならない • 福祉･介護事業所において不足している職種 ・ 医療･福祉の職種、介護の職種 • 求職者が希望する職種 ・ 医療･福祉の職種は、やや低く、介護の職種は、さらに低くなっている。
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析③ 一般企業における採用のポイント（新卒採用）１ アンケート • 事務系、営業系、技術系ともに性格と社会人基礎力を重視している。 • 技術系では、経験、能力、資格もやや重視している。 一般企業が新卒採用において 採用基準として重視すること （点） 注：3年以内に採用実績のある企業を対象に、企業が採用基準として重視することについて、点数化（大変重視する2点、ある程度重視する1点、 あまり重視しない-1点、全く重視しない-2点、無回答0点）して集計
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析④ 一般企業における採用のポイント（新卒採用）２ アンケート • 社会人基礎力の内容別では、事務系、営業系では、コミュニケーション力を最も重視。 • 次いで、主体性・実行力、ビジネスマナーの順になっている。 • 技術系では、主体性･実行力とコミュニケーション力を重視している。 一般企業が新卒採用において 採用基準として重視すること（社会人としての基礎力の内訳） （点） 注：3年以内に採用実績のある企業を対象に、企業が採用基準として重視することについて、点数化（大変重視する2点、ある程度重視する1点、 あまり重視しない-1点、全く重視しない-2点、無回答0点）して集計
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑤ 一般企業における採用のポイント（中途採用）１ アンケート • 事務系、営業系、技術系ともに性格、社会人基礎力、経験･能力・資格をほぼ同程度に • 重視している。 • ● 事務系、営業系では、性格を、技術系では、経験・能力・資格をより重視している。 一般企業が中途採用において 採用基準として重視すること （点） 注：3年以内に採用実績のある企業を対象に、企業が採用基準として重視することについて、点数化（大変重視する2点、ある程度重視する1点、 あまり重視しない-1点、全く重視しない-2点、無回答0点）して集計
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑥ 一般企業における採用のポイント（中途採用）２ アンケート • 社会人基礎力の内容別では、事務系、営業系、技術系ともに主体性･実行力、コミュニケーション力、ビジネスマナーを重視している。 一般企業が中途採用において 採用基準として重視すること（社会人としての基礎力の内訳） （点） 注：3年以内に採用実績のある企業を対象に、企業が採用基準として重視することについて、点数化（大変重視する2点、ある程度重視する1点、 あまり重視しない-1点、全く重視しない-2点、無回答0点）して集計
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑦ 福祉・介護事業所における採用のポイント（新卒採用） アンケート • 性格を最も重視し、次いで、社会人基礎力、経験、能力、資格となっている。 • 社会人基礎力の内容別では、コミュニケーション力を最も重視し、次いで、主体性、実行力となっている。 福祉･介護事業所が新卒採用において 採用基準として重視すること（技術系職種のみ） （点） （点） 注：3年以内に採用実績のある事業所を対象に、企業が採用基準として重視することについて、点数化（大変重視する2点、ある程度重視する1点、 あまり重視しない-1点、全く重視しない-2点、無回答0点）して集計
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑧ 福祉・介護事業所における採用のポイント（中途採用） アンケート • 中途採用では、経験･能力･資格を最も重視し、次いで、性格、社会人基礎力となっている。 • 社会人基礎力の内容別では、コミュニケーション力を最も重視し、次いで、主体性、実行力となっている。 福祉･介護事業所が中途採用において 採用基準として重視すること（技術系職種のみ） （点） （点） 注：3年以内に採用実績のある事業所を対象に、企業が採用基準として重視することについて、点数化（大変重視する2点、ある程度重視する1点、 あまり重視しない-1点、全く重視しない-2点、無回答0点）して集計
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑨ 一般企業で採用基準を満たすことが難しくなってきた項目と原因 アンケート ● 採用基準に達していない項目は、新卒採用では、事務系、営業系、技術系とも社会人 基礎力との回答が最も多い。また、中途採用では、事務系で社会人基礎力、営業系、 技術系では、経験･能力･資格との回答が最も多い。 ● その原因としては、新卒採用では、家庭でのしつけ等の問題、職業観を養うべき教育制度 の問題、基礎学力を養うべき教育制度の問題とする回答が多い。 中途採用では、労働に対する社会の価値観の変化、優秀な人材の取り合い、家庭での しつけ等とする回答が多く、優秀な人材の取り合いとする回答は、技術系で特に多い。 一般企業が 採用基準を満たすことが難しくなってきたと考えている項目 採用基準を満たせなくなってきた原因 注：複数回答可としたため、合計は100にならない
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑩ 福祉･介護事業所で採用基準を満たすことが難しくなってきた項目と原因 アンケート 福祉･介護事業所が 採用基準を満たすことが難しくなってきたと考えている項目(技術系職種のみ） 採用基準を満たせなくなってきた原因 注：複数回答可としたため、合計は100にならない ● 採用基準に達していない項目は、新卒採用、中途採用ともに社会人基礎力との回答が 最も多い。 ● その原因としては、新卒採用、中途採用ともに、業界のイメージが悪い、労働に対する 社会の価値観の変化との回答が多い。 新卒採用では、職業観を養うべき教育制度の問題、家庭でのしつけ等の問題との回答 も多く、中途採用では、優秀な人材の取り合いになっているとの回答も多い。
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑪ 一般企業における採用のポイント（ヒアリング結果より） ヒアリング 【高校等の就職担当者】 • リーマンショック以降、福祉などは採用があるが、事務系にこだわると就職が厳しくなる。 • 企業に採用されない理由として生徒に不足しているものは、以下のものである。 ・ 働くことや、この会社に絶対に入りたいという意欲 ・ 社会人としてのマナーや常識（言葉遣い、身だしなみ、雰囲気など） ・ コミュニケーション能力 ・ 基礎学力（簡単な計算も、スピードを求められるとできない） これらは、短期間で身につくものではなく、長期的な指導が必要である。 • ４～５年前は、学校での成績が上位であると就職試験・面接もパスしやすかったが、 今は、成績が良くても意欲とコミュニケーション能力が不足すると落とされる。 • 就職のハードルは上がっている。就職が難しい生徒の特色は、コミュニケーション能力が弱いという点が共通している。以前は、おとなしくても、まじめそう、コツコツがんばるタイプという評価で就職できていたが、今は難しい。 【人材紹介事業者】 • 求人が少ないわけではない。年齢に関わらず、求職側の選り好み傾向がある。 • 中小企業は人手不足が続いている。 • 企業側のハードルは高くなっており、誰でも採用するというわけではない。 • 専門人材については、常に求人を出し続ける企業も少なくない。 • 売上が落ちてもコストカットで利益を出し、事務系従業員が辞めても補充しないところが多い。
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑫ 若年求職者における就職のポイント アンケート 就職条件に関して妥協したくないポイント（若年求職者・求職期間ごと） （点） 注： 若年求職者において、就職条件について妥協したくない点とその程度の回答を点数化 （妥協しない2点、できれば妥協したくない1点、妥協してもよい-1点、妥協する-2点） • 若年求職者は、勤務形態、自分の性格との適合、職種などを妥協しない傾向となっている。 • 求職期間が１年を超えると、全体的に妥協したくない度合いが弱くなる。
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑬ 高校生･専修学校生が企業を選ぶポイント アンケート • 高校生や専修学校生の多くが、勤務形態や仕事のやりがいを特に重視している。 就職条件に関して妥協したくないポイント（高校生･専修学校生） 42
（２） 若年者の職業意識 ～若年従業員・若年求職者･高校生等へのアンケート～
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑭ 働くうえで必要なこと（若年従業員と求職者・高校生･専修学校生の比較） アンケート ※３４歳以下の企業等従業員と求職者･高校生等に、｢働くうえで必要なこと｣を質問 • 若年従業員、求職者･高校生等とも「やる気･根気」が最も多く、次いで「コミュニケーション能力」と回答している。 • ただし、求職者・高校生等の回答割合は、若年従業員より低い。 • 若年従業員と求職者･高校生等を比較すると、 • ・求職者･高校生等は、従業員より、学歴、資格、技術を重視する傾向 • ・若年従業員は、求職者･高校生等より、仕事の専門知識を重視する傾向 「働く」うえで必要なこと 注：複数回答可としたため、合計は100にならない
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑮ 働くことについての考え方（若年従業員と求職者・高校生･専修学校生の比較） アンケート • 若年従業員では、生計や貯蓄のほか、「自分が成長するため」とする人が多い。 • 求職者・高校生等では、自分の成長を挙げる割合は、若年従業員より少ない。 ただし、アルバイト等を経験した高校生等では、この割合は高くなる。 • 高校生、専修学校生では、｢自由に使えるお金を得るため」とするものも多い。 ⇒ 従業員や学生アルバイトの経験者は、生計や貯蓄など所得を得るという目的意識と ともに、仕事を通じた自身の成長（自己実現）を職業観として持っていると思われる。 「働く」ことについての考え方 注：複数回答可としたため、合計は100にならない
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑯ 働くことについての考え方 （高校生･専修学校生） アンケート 「働く」ことについて影響を受けた人 • 就業意識に影響を受けた人として、高校生、専修学校生ともに保護者等とする人が 全体の１／３程度で最も多い。(34.6%) • また、学校の先生とする人は、1割弱となっている。(8.0%) • 一方、特に何も影響を受けていないとする人も約２割となっている。(20.2%) ⇒ 高校生等に対する現実的な職業観の意識づけの必要性
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑰ 就職担当者等の見方（ヒアリング結果より） ヒアリング 【高校等の就職担当者】 • 採用が決まるには、コミュニケーション能力が大きな要因となる。 また、就職することを自分自身の問題として捉えているかも大きな要因。 早い段階から就職する意識がある生徒、覚悟のある生徒は決まりやすい。 就職する意識が高い生徒は、授業を聞く態度や言葉遣いなどが変わってくる。 • 現状の厳しい就職環境にも関わらず、生徒は楽観的。 • 生徒は、やりたい仕事がないならアルバイトで機会が来るまで待つという考えも多い。 • 高卒で正規職員とアルバイトとの生涯年収や社会保険に関する指導をしても、生徒は 十分に認識できていない。アルバイトと正社員の違いを正しく認識させることが必要。 • ずっと何がしたいかわからないままの生徒もいる。 職業観を身につけさせるには、高校からではなく、小学校からの教育が必要。 • 親の仕事、アルバイト先の仕事、憧れの仕事の３つしか目に入っていない。 いろいろな仕事があるという教育が必要。
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑱ 就職担当者等の見方（ヒアリング結果より） ヒアリング 【大学の就職担当者】 • 自分をアピールする力、能動性などが不足している学生が増えている傾向がある。 • 早期に決まる学生は、自己主張ができ、コミュニケーション能力のある場合が多い。 • 企業が求める能力と学生が自分で評価する能力に差があり、そのギャップを感じて自信を • なくす学生も多い。 • 自宅から近く、安全に簡単に決まる就職先を望む学生が増えている。 • 就職先として中小企業への興味が薄い。中小企業を視野に入れていない学生が多い。 • 就職情報サイトを利用した活動が増えているが、エントリーしている中小企業は少なく、 • 情報が少ない。学生も大学への直接求人などはあまり見なくなっている。 中小企業も、学生は志望してくれないと思いこんで情報発信をしていない。 • キャリア教育の強化が必要。大学でもキャリア教育をはじめているところがある。 • 手取りでは正社員の初任給もアルバイト賃金もそれほど差がなく、急いで無理に正社員 • にならなくてもいいと考える学生もいる。 • 文系（一般職、事務職）の採用が減っている一方で、理工系の就職は堅調である。 • 介護職などは人手不足が続いているが、福祉系を志望する学生は増えていない。
（３） 中高年齢者の現状～求職者へのアンケート～
Ⅱ-1雇用ミスマッチの要因分析⑲ 再就職にあたって仕事に就けない理由 アンケート • ４５～５４歳の男性では、仕事に就けない理由として、年齢を挙げる人が半数を超え、全体の２倍以上になっている。「条件にこだわっていないが仕事がない」とする人も、１／４程度となっている。 「希望する種類・内容の仕事がない」とする人が３割近くで、全年齢よりかなり高く なっている。「賃金･給料が希望と合わない」とする人も１／４程度となっている。 • また、この年齢層の女性では、年齢を挙げる人が半数近くで最も多いが、勤務時間や勤務地などが希望に合わないとする人も多い。 ⇒ 再就職を促進するには、スキルアップ支援や多様な雇用機会の確保に課題 仕事に就けない理由 （人、％） 注：複数回答可としたため、合計は100にならない
