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『開発途上国における小中学校用 「社会・経済の理解のための」教科書 の作成と実証実験』. 02.06.2007 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授:大江建. 1. 事業の目的. (1)開発途上国の地域の特性を考慮した社会・経済の理解のためのモデル教育の構築 ①小中学校での実証実験による個別モデルケースの開発 (2)小中学校用「社会・経済の理解のための」の教科書作成 ①個別モデルケースを集約し、開発途上国共通部分と合わせ体系化された教科書を作成 . 1 -1. 背景と目的.
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『開発途上国における小中学校用「社会・経済の理解のための」教科書の作成と実証実験』『開発途上国における小中学校用「社会・経済の理解のための」教科書の作成と実証実験』 02.06.2007 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授:大江建
1.事業の目的 (1)開発途上国の地域の特性を考慮した社会・経済の理解のためのモデル教育の構築 ①小中学校での実証実験による個別モデルケースの開発 (2)小中学校用「社会・経済の理解のための」の教科書作成 ①個別モデルケースを集約し、開発途上国共通部分と合わせ体系化された教科書を作成
1-1. 背景と目的 • 国内の教育機関や各地方自治体では、次世代のための経済教育及び 産業振興をめざし、小中学校生に対して、社会・経済理解のための取り組みが実践されている。 • 開発途上国の現状に合わせ、社会・経済に対する感度を高めるための 実践教育をおこなう。 • 日本国内で培われた社会・経済学習教材やノウハウを礎として、開発途上国での次世代経済人育成に役立てるための小中学校用「社会・経済の理解のための」の教科書を国情に併せ作成。 • アジア地域での、経済教育に係わるノウハウと情報の共通化と、国際教育協力において有益な実験的社会・経済教育モデルの構築をおこなう。
1-2.プログラムの概念図 社会・経済に対する感度を育むために、マインド、センス、スキルの バランスが各段階で必要である。 Ⅰ.マインド Ⅰ.キャリアマインド の養成 将来の職業感=働く意識の醸成 社会的センスと知性の融合。 包括力を鍛える Ⅲ.経済 スキルの 修得 Ⅱ. 社会センスの 育成 Ⅲ.スキル Ⅱ.センス 必要な技術の積み重ね。 イメージを形にする。
1-3.社会・経済の理解のためのプログラム基本的流れ1-3.社会・経済の理解のためのプログラム基本的流れ
2-1.事業の実施方法・具体的な活動内容 (1)社会・経済的なセンスを涵養する教育の実践的モデル開発 ①タイ・タマサート大学経営学部との協力/大学生ファシリテーターの養成 ②実習用ワークブック(英語・タイ語)の作成 (2)社会・経済理解のための教育の実践 ①タイOTOP(一村一品運動)の実証実験への導入 ②実証実験授業の実施/ワッタナー学園中等部
2-2.実施体制図 【タイにおける小中学校用「社会・経済の理解のための」教科書の作成と実証実験活動図】 実証授業実施 • 現地協力大学 • ・タマサート大学(タイ) • 【地域小中学校選定・モデルケース開発・ワークショップ・キャンプ開催】 早稲田大学アジア太平洋研究科大江建研究室 【総括・基本教材の開発、提供】 実施機会、施設の提供 株式会社セルフウイング(監修) アジアシード(実施、調整) 教科書 作成 プログラム 協力・支援 早稲田エデュケーション(タイ) <各省庁機関> OTOP(一村一品運動) タイ商務省 モデル化 タイ:ワッタナスクール 全寮制女子中学校 18名 タマサート大学(タイ)経営学部(起業家クラブ学生・指導教員) 【モデル授業の実施】→タイでの授業実施、社会・経済理解のための教育の実践 (小・中学校、地方自治体との意見交換)
OTOP:ファエー&ブランドについて ◆一村一品運動(One Tambon One Product) • タイ国が経済危機に直面し、政府は貧困解決対策を宣言し、一村一品プロジェクトとして発足。 • 各地方地域が独自の知恵を活かし、製品を開発できるようにさせると共にタイ政府が新たなデザイン・製品開発に関し全面的な支援を実施、ブランド化。 • 生産された製品の販売に関しても、チェーン店のシステム及び、インターネットにより、各地域の製品を国内外へ販売促進するルートを確保するための運営管理。 一村一品の理念 1) 地方の知恵を世界の舞台へ ( Local Yet Global ) 2) 自立及び創造 ( Self-Reliance & Creativity ) 3) 人材の育成 ( Human Resource Development ) <OTOP商標> 「 一村一品 」 とは、製品そのもののことだけではなく、 タイ全土、及び、世界中で認められる優れた特色を持つ良質の製品を生み出すための思考プロセスのことをも意味し、このプロセスには、天然資源・環境の保全、タイ独自の知恵の保護、観光、 芸術、文化、風俗習慣、地方独自の知恵の発展、 学習、意見交換が含まれています。
早稲田ベンチャーキッズ(実証実験)inタイランド2006早稲田ベンチャーキッズ(実証実験)inタイランド2006 <プログラムの概要の説明> <タイ語でのフォロー> 経営学講師による講義 タマサート大経営学部起業家クラブ学生
早稲田ベンチャーキッズ(実証実験)inタイランド2006早稲田ベンチャーキッズ(実証実験)inタイランド2006 <会社の説明> <会社のプレゼンテーション>
早稲田ベンチャーキッズ(実証実験)inタイランド2006早稲田ベンチャーキッズ(実証実験)inタイランド2006 <事業計画書作成> <マーケティングの講義>
早稲田ベンチャーキッズ(実証実験)inタイランド2006早稲田ベンチャーキッズ(実証実験)inタイランド2006 <マーケティングの実施> <商品デザインについて>
早稲田ベンチャーキッズ(実証実験)inタイランド2006早稲田ベンチャーキッズ(実証実験)inタイランド2006 <キャンドル村の工房> <インターン的な製作実習>
早稲田ベンチャーキッズ(実証実験)inタイランド2006早稲田ベンチャーキッズ(実証実験)inタイランド2006 <OTOP会場販売準備> <OTOP会場での販売>
早稲田ベンチャーキッズ(実証実験)inタイランド2006早稲田ベンチャーキッズ(実証実験)inタイランド2006 <売り込み風景> <決算作業>
早稲田ベンチャーキッズ(実証実験)inタイランド2006早稲田ベンチャーキッズ(実証実験)inタイランド2006 <決算の発表、好評と表彰>
早稲田ベンチャーキッズ(実証実験)inタイランド2006早稲田ベンチャーキッズ(実証実験)inタイランド2006 <個人のキャリアについて、最終プレゼンテーション>
早稲田ベンチャーキッズ(実証実験)inタイランド2006早稲田ベンチャーキッズ(実証実験)inタイランド2006 (単位:バーツ) <各社の結果>
ワッタナー学園の中学生の声 • ビジネスへの理解が深まった • 将来のキャリアへの考え方が広がった • お金を稼ぐということは大変なことだと分かった • ビジネスはリスクも多いし、計画を立てる必要性が良く理解できた • 株式教育の知識教育とは違い、実際の製造やマーケテイングを体験をとうして社会・経済が理解できた • お客さんをどのようにひきつけるか家族のビジネスに役に立ちそう • 利益を社会貢献団体に寄付をする • もっと時間がほしかった
タマサート大学アントレクラブの学生の声 • 次の機会はタイの山間地とかスラムでも開催したい • 合宿してもっと社会経済について教えてあげたかった • 準備にもっと時間を使いたかった • 参加した中学生が非常に喜んでいた • タイの中学生に非常に役に立った • 将来教育ビジネスなどを起業したい • 7人中6人の学生の親は起業家
3-1.事業の成果 (1)開発途上国における地域の特性を考慮した社会・経済を理解するための教育の実践 ①開発途上国での教育の現状とニーズを踏まえたモデルケースを開発 (2)小中学校用「社会・経済の理解のための」教科書作成 ①地域社会・経済教育の理解の促進 ②地方農村部小中学校での授業展開のための 協力体制の構築
3-2. 成果の詳細 • タイでの現状を踏まえ、現地大学(タマサート大学)の教育専門家、実施する学校の教育者の協力を得ながら、現地の中学校(ワッタナスクール)で実証授業を行い、現地の実情に即した教科書の作成。 • 各国共通部分と合わせ体系化された教科書を作成するにあたり、英語と タイ語での見開き仕様にすることで、共通語の英語を指針にでき、プログラムの運営が円滑に行われた。同時に教科書の効果的利用を図るため、指導者のための指導マニュアル(英語)を、今回のプログラムを通じて、修正することにより、共通部分の確認を行った。 • 評価及びフィードバックのために現地でアンケートは、受講生(ワッタナ中学生)と指導者(タマサート大学生)の状況を把握する上で、貴重な資料となった。今後の教科書の精選改訂とその使い方の検討、普及へ向けての指針とする。
3-3. 成果(教科書づくり)の展開 リソースベースの広がり→各国のモデルづくり ・各地域のニーズ対応したプログラムの提供 ・実際のプログラム運営のノウハウ 教室 認定・認定 コミュニティ 教科書作成のための リソース・ブック 早稲田ベンチャーキッズ リソース・ベース ノウハウ ・Web上、フォローアップコミュニティの形成。参加した方たちの情報交換の場の形成 ・ビジネスアイデアコンテストなどの企画やオンラインでの実施 ・トレーナースキルの認定 ・ビジネスにおけるビジネス構造や知識などのアントレプレナーシップ度も認定 各地域の 教科書作成 ・各地域の現状に即した教科書づくり ・各モデルプログラムづくり
4.今年度事業の総括 各開発途上国の地域特性を生かした実践 教育プログラムのモデル化のポイント ①各国の教育機関の連携と地域との協力 ②各国の教育の現状とニーズを踏またえた モデルケースの開発 ③プログラムにおける安全性への十分な配慮
5.来年度以降の展望 アジア地域での社会・経済の理解のための 実践教育ネットワークの構築 ①ジュニアOTOPの育成・普及 ②他国での実践教育プログラムの実施(ベトナム) ③教育モデルの共有化のためのネットワークの推進
活動紹介記事: アジア地域での、経済人育成と 産業振興に関しての取り組み紹介 日本経済新聞 2007年1月24日15面 企業3ベンチャーに掲載