炭素税導入の是非

1. ～肯定派～ 炭素税導入の是非 工藤祐之介 棚倉　彩香 田邉　優子

2. 主張①　CO2の削減に 　　　　　 つながる 主張②　炭素税は広範囲か 　 　　　　ら課税できる 主張③　環境対策のための 税収の増加 以上の3点から主張します。

3. 炭素税とは・・・？ 炭素税とは環境税の一種 電気・天然ガスやガソリンなどのエネルギーに、その化石燃料の排出量に比例して課税する税のことを言う。 この部分が 炭素税!!

4. 導入の背景 京都議定書の中で2012年までに温室効果ガスを ６パーセント削減が義務づけられたことによる。 そのための施策が炭素税。

5. 主張①　CO2の削減につながる 温暖化防止には CO2の削減が必須!!! 温室効果ガス割合 世界で見ても日本のCO2排出量は第4位

6. 主張①　CO2の削減につながる 世界資源研究所のジェニファー・モーガン氏は 「景気の回復に伴い需要も増して、排出量は増える。 各国は地球温暖化抑制の手 を緩めてはならない」 と述べている。 日本の温室効果ガス排出量推移 2007年から2009年にかけての減少は・・・ 金融危機や景気後退 によるもの

7. 主張①　CO2の削減につながる 諸外国で成功している炭素税を導入することで、CO2を削減できる！ 炭素税を導入している諸外国でCO2の削減に成功している!!

8. 主張②　炭素税は広範囲から課税できる CO2の排出量において家庭部門の占める割合、重要度は大きいと言える！ 部門別CO2排出量推移

9. 主張②　炭素税は広範囲から課税できる 既存の税制じゃダメなの？ 既存の税制は環境問題を配慮した税ではなく、CO2の削減にはつながっていない

10. 主張②　炭素税は広範囲から課税できる 既存税制のグリーン化で いいのでは？ グリーン化では家庭部門の削減は望めないが、炭素税の導入では家庭部門でのCO2削減が期待できる！

11. 主張②　炭素税は広範囲から課税できる リーケージレートによる比較 既存税制のグリーン化より炭素税導入のほうが有効である！

12. 主張②　炭素税は広範囲から課税できる CO2排出量において家庭部門の占める割合が大きいことまた国民の環境問題に対する意識が高いこと 炭素税を導入する意味合いが大きいと言える！ 炭素税導入は国民の負担が増えてしまうのでは？ 世論調査

13. 主張③　環境対策のための税収増加 日本が2007年4月13日に削減目標達成のために、排出権の購入に動いた。6パーセント削減という目標値のうち3割に当たる分の排出枠を購入するのに122億円をつぎ込んだ。 日本の平成22年度の環境保全経費は 1兆8476億円 そのうち約6700億円が地球環境の 保全に当てられる また京都議定書の目標達成のために排出量取引が注目されている

14. 主張③　環境対策のための税収増加 排出量取引の取引高推移

15. 主張③　環境対策のための税収増加 炭素税導入によって・・・ CO2を削減しながら温暖化対策コストを調達できる炭素税の導入効果は大きい！ 例えば日本が2011年から導入しようとしている炭素税では CO2排出量1トン当たり289円の税率を上乗せすると・・・ 2015年度以降は2400億円の税収となる見通し

16. 主張の確認 主張①　CO2の削減に 　　　　　 つながる 主張②　炭素税は広範囲か 　 　　　　ら課税できる 主張③　環境対策のための 税収の増加

17. ご清聴ありがとうございました！