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スマートシティビジネスと日本企業の展望. ~海外に おける 新たな 競争 優位性構築に 向けた 戦略・組織の考察~ 4 回生 辻内 謙次郎. 目次(卒論). 第一章 問題提起 第二章 スマートシティビジネス概要 2-1. スマートシティとは 2-2. スマートシティビジネスの市場規模 2-3. アジアスマートシティ市場への注目 2-4. 新興国におけるプロジェクトの進め方 第三章 日本型インフラ輸出ビジネスの問題点 3-1. 日本型インフラ輸出ビジネスの現状 3-2. 事例研究-鉄道インフラ輸出ビジネス
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スマートシティビジネスと日本企業の展望 ~海外における新たな競争優位性構築に向けた 戦略・組織の考察~ 4回生 辻内 謙次郎
目次(卒論) 第一章問題提起 第二章スマートシティビジネス概要 2-1. スマートシティとは 2-2. スマートシティビジネスの市場規模 2-3. アジアスマートシティ市場への注目 2-4. 新興国におけるプロジェクトの進め方 第三章日本型インフラ輸出ビジネスの問題点 3-1. 日本型インフラ輸出ビジネスの現状 3-2. 事例研究-鉄道インフラ輸出ビジネス 3-3. 日本型インフラビジネスの課題点整理と競争優位性の構造化 第四章マクロ視点から見る各国企業連合の比較分析 4-1. 日本企業連合の動向 4-1. 米国企業連合の動向 4-2. 欧州企業連合の動向 4-3. その他企業連合の動向 4-4. 比較分析に見る日本企業連合の課題点、および新たな競争優位性構築に向けた仮設提案 第五章各分野における事例研究と将来性考察 5-1. スマートグリッド分野 5-2. 蓄電池分野 5-3. 再生可能エネルギー分野 5-5. その他新分野 第六章 まとめ
目次(ゼミ合宿発表用) 1.スマートシティとは 2.背景 3.問題提起 4.日本型インフラ輸出ビジネスの課題点抽出 5.各国企業コンソーシアムの比較分析 6.提言 7.まとめ 参考文献
1.スマートシティとは スマートグリッド ICTインフラの導入により、電力の創電・蓄電・使用量を 可視化し、エネルギー需給バランスの最適化を図る。
1.スマートシティとは 出典:日立製作所HPより抜粋 スマートシティ ICTによって都市運営に関わる各インフラの運用効率を高め、都市全体の価値を高める。
2.スマートシティビジネスの市場規模 出典:日経BPクリーンテック研究所 2012年度スマートシティ総覧 2030年には全世界での市場規模が約3000兆円を超え、 うち約半分をアジアインフラ市場が占めると予想されている。
3-1.問題提起 「日本のインフラ輸出企業が、海外における競争優位性を構築するには?」 各国インフラ関連企業 上位225社 分野別海外売上高 (2010年度) マーケットシェア・収益性は共に低く、日本型インフラ 輸出産業の競争優位性は低下している。
4-1.日本型インフラ輸出産業の課題点抽出 「事例研究-鉄道インフラ輸出ビジネス」
4-2. 日本型インフラ輸出産業の課題点抽出 • 課題点 • 国際標準化への対応不足 • 欧州規格(国際標準)に合わせる必要から、受注競争時に不利 • 下流での受注 • ② 「要素技術」への固執 • ・ 現地ニーズへの細やかな対応が困難 • ・ 「車両」以外の周辺要素への提案が困難 • ③組織間の連携不足 • ・ メーカー・運営会社間での知識・ノウハウの共有不足 • ・ 「受注」→「提案」→「開発」など、プロジェクト全体に関わる • コーディネーター役がいない ① ② 出典:経済産業省「インフラ関連産業の海外展開のための総合戦略」
5.各国企業コンソーシアムの比較分析 米国 日本 参加企業・団体数 42(2013年12月25日現在) • 製造業:10社 「GE・アルストム」 • 情報通信:2社 「IBM・HP」 • エネルギー:8社 • コンサルディング: 「アクセンチュア」 • 政府系機関 「ISO:国際標準化機構」 ・・・etc. カリフォルニア洲を中心に米国内、および 海外各所の実証実験に参画 参加企業・団体数 366(2013年11月20日現在) 製造業:105社 ex. 「日立・東芝・トヨタ」 建設・住宅:25社 「積水ハウス・大林組」 情報通信:38社 「日本IBM・富士通」 総合商社:8社 「三井物産・伊藤忠」 エネルギー:8社 「関電・大阪ガス」 金融・保険: 3社 「みずほ・東京海上」 学術研究:10大学 「東大・阪大・早稲田」 ・・・etc. 国内 22ヶ所+海外にて実証実験・連携
6.提言 重電 メーカー 建設・設計 会社 現地 政府・自治体 政府・自治体 補助金 政府系機関 電機 メーカー 現地 電力会社 ハウス メーカー 政府系金融機関 電池 メーカー 現地企業 情報通信 会社 パッケージ提案 商社 民間系金融機関 電力会社 自動車 メーカー 現地住民 • 提案 • 調整役(コーディネーター)企業の選定 • パッケージ提案に向けた事業ポート • フォリオ作成 • 民間金融・現地政府からの資金調達拡大 • 新たな課題 • 企業数が多く、意思決定が困難 • 各実証実験間でのノウハウの共有不足 • 資金調達不足によるプロジェクト展開 • スピードの遅れ
第六章 まとめ 「日本のインフラ輸出企業が、海外における競争優位性を構築するには?」 ① 海外市場への進出・シェアの獲得 (市場形成・参入) ② マーケットシェアの維持・拡大 (競争優位性の確立) ③ 収益性の維持・拡大 (参入障壁の確立) 本研究からの学び 「総合エネルギー産業」創出に向けた動向 競争優位性は、重層的かつ素早く構築しなければならない 全体最適下での部分最適化 ~1つ1つの企業はいかに収益を上げるか~
参考文献 • 「世界スマートシティ総覧 2012年度版」 日経BPクリーンテック研究所 • 「スマートシティ実現に向けた取り組みと今後の課題」 日本総研 佐藤浩介 • 「スマートグリッド革命――エネルギー・ウェブの時代 」加藤 敏春, NTT出版, 2010 • 「スマートグリッドにおけるITの役割:スマートグリッドからスマートシティへ」 武居 輝好 • 「世界で勝つ!ビジネス戦略力 ― スマートシティで復活する日本企業」 佐々木 経世 , PHP研究所,2011 • 出典:経済産業省「インフラ関連産業の海外展開のための総合戦略」http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100326a04j.pdf • 日本VSフランス鉄道会社 • http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3533031_po_20120106.pdf?contentNo=1