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・証券会社の収益構造

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(1)証券会社の業務. ・証券会社の収益構造. 東京証券取引所「東証総合取引参加者決算状況」. ・証券会社の収支状況( 2001 年 3 月期). ○ 証券会社の収益構造. 景気・金融取引の繁閑の影響 その他手数料、トレーディング収益、委託売買手数料の割合が大きい その他手数料:投資信託の信託報酬(事務代行手数料) 、 M&A 手数料、顧客資産の投資アドバイス・一任運用からの手数料 委託売買手数料の割合は、規模の小さい証券会社程大きい 引受手数料の割合はそれ程大きくない 大手証券会社程大きい. ・証券会社の業務とインサイダー取引.

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(1)証券会社の業務

・証券会社の収益構造

東京証券取引所「東証総合取引参加者決算状況」

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○証券会社の収益構造
    • 景気・金融取引の繁閑の影響
  • その他手数料、トレーディング収益、委託売買手数料の割合が大きい
    • その他手数料:投資信託の信託報酬(事務代行手数料) 、M&A手数料、顧客資産の投資アドバイス・一任運用からの手数料
    • 委託売買手数料の割合は、規模の小さい証券会社程大きい
  • 引受手数料の割合はそれ程大きくない
    • 大手証券会社程大きい
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・証券会社の業務とインサイダー取引
  • 証券会社は証券発行の引受やM&Aの業務を行い、かつ自己売買も行っており、インサイダー取引にならないか?
  • インサイダー(内部者)取引
    • 証券市場における不公正な取引の1つ
    • 金融商品取引法166条:会社関係者等が会社に関する重要事実を知りながら、その事実の公表前に当該会社発行の証券の取引を行うことを禁止
      • 会社関係者等:発行会社関係者(役員・従業員・主要株主)、情報受領者(会社関係者から直接重要事実の伝達を受けた者)
      • 重要事実:株式発行、配当異動、合併、新製品・新技術の企業化、主要株主の異動、手形の不渡り、決算情報等
  • 証券会社は、業務部門間での情報の交流を遮断している(ファイアーウォール)
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(2)証券業の再編と新規参入①大手証券会社の再編(2)証券業の再編と新規参入①大手証券会社の再編
  • 戦後~1997年まで大手4社(野村・大和・日興・山一)体制
    • 97年11月:山一証券経営破綻
    • 98年6月:日興・トラベラーズ(後のシティグループ)提携
      • リテール:日興コーディアル証券、ホールセール:日興シティグループ証券
    • 98年7月:大和証券・住友銀行提携
      • リテール:大和証券、ホールセール:大和証券SMBC
    • リーマン・ブラザーズの破綻
      • 英銀バークレイズと野村証券が分割して買収
    • ベアー・スターンズとメリル・リンチはそれぞれ、大手銀行のJ.P.モルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカに救済され、吸収される。
    • ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは独立を維持しているが、銀行持株会社に転換
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98年の再編で、日興も大和も財務基盤強化と
  • 野村証券:
  • 2008年1月:不正会計問題による日興の信用不安という状況の下で、シティが日興を完全子会社(株式交換方式)
  • 08年9月:野村証券、リーマン・ブラザーズの欧州・中東部門とアジア太平洋部門を買収
  • 09年5月:シティ、経営危機により日興証券を売却、三井住友銀行が5450億円で買収(SMBC日興証券)
    • 日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の株式・債券引受部門を買収
  • 09年9月:三井住友銀行、大和証券は大和証券SMBCの合弁解消
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ホールセール業務:
  • リテール業務:
  • ホールセールとリテールとの分離
    • アメリカではホールセール専門の証券会社(インベストメント・バンク)とリテール専門の証券会社に伝統的に分かれている
  • ホールセールとリテールとが分かれている理由
    • 業務・報酬体系・組織構造の違い→文化の違う組織を1つに統合することのデメリット
    • ホールセール:専門性が強く商品(業務)別縦割り組織、フラットで機動性の高い組織、実績主義の報酬体系
      • cf.加野忠『金融再編』文芸新書 第6章ウォール街文化をどう迎えるか
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ホールセール業務とリテール業務
    • 外資系証券:基本的にホールセールのみ
    • 日系大手証券:
      • 大和:ホールセールとリテールを分離
        • 大和証券と大和証券キャピタル・マーケッツ(CM)(大和証券SMBCを大和証券キャピタル・マーケッツに社名変更)
      • 野村:これまでは一体、リーマン買収に伴い専門職向け人事報酬体系を導入
        • ホールセール部門・管理部門の社員は人事報酬制度に関し、従来型か「特定社員」処遇(業績連動型報酬、部門間人事異動なし、企業年金なし)かを選べる
    • 銀行系証券:
      • みずほ、SMBC日興は共に一体
    • 銀行系+外資
      • 三菱UFJモルガンスタンレー証券:一体
        • 但し、機関投資家向け証券売買とトレーディングはモルガンスタレーMUFG証券が担う(世界的に一体運用するため)
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②ネット証券
  • ネット取引による格安手数料の提供
    • ネット証券の登場による手数料率の急低下
      • 売買代金の 0.03~0.1%
      • 野村での取引:売買代金100万円で1.16%(野村ネット&コール取引:0.1%)
  • 個人の株式売買:
    • ネット取引比率の急上昇、現在90%超
  • ネット証券以外の証券会社の対応策
    • 資産管理型営業:顧客の資産状況・投資目的に合わせた資産運用アドバイスの提供
    • ラップ口座:証券会社が顧客の大まかな指示(要求利回り、リスク許容度)に基づき預けられた資金を運用、手数料は取引金額とは関係なく残高の一定比率
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・株式委託売買手数料率の推移

日経06.11.18.

日経09.10.07.

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信用取引:投資家が証券会社から株式の買付資金(売付株券)を借りて、売買すること。信用取引:投資家が証券会社から株式の買付資金(売付株券)を借りて、売買すること。
    • ネット取引の63%が信用取引(10年度)
      • cf. 個人の株式取引全体の中での信用取引の割合:57.8%(10年)
    • 5社に集中、アメリカでも同様
    • 寡占化の理由
      • 一旦知名度の高いネット証券会社ができると、
        • 09年10月マネックス証券とオリックス証券が合併発表:システム統合効果
      • 野村証券は系列のネット証券会社ジョインベスト証券(06年設立)を09年11月に吸収合併:ネット証券としての生き残りの難しさ
  • 株式売買サービスの差別化:
    • 定額手数料、無期限信用取引、少額取引の手数料無料化(松井)
    • PTSによる夜間取引サービスの提供 → 2011年には撤退の動き(マネックス、カブドットコム、松井)
  • 提供サービスの多様化
    • 投信販売、為替証拠金取引FX
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・証券会社の収益構造

・ネット証券会社の

 信用取引依存度

 (=金融収支比率)

日経09.10.07.

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③外資系証券会社
  • グローバルな組織を生かしたトレーディング・資産運用

→自己売買業務

  • デリバティブ・証券化等での金融技術の強み
  • 日本でも投資銀行業務を強化
    • M&A、不良債権・企業再生ビジネス
  • 株式市場での外国人投資家の取引増大

  →外資系証券会社による委託売買の増大

・日系証券会社との合弁という形もある

・日興シティ、モルガン・スタンレーと三菱UFJ

・日系会社の顧客基盤が狙い

    • メリルリンチ:山一買収による本格進出→縮小
    • GSの個人向け夜間株式取引市場PTS→撤退
    • 富裕層向けプライベートバンキング業務は強化