演習 Ⅲ 食品ロス・廃棄の削減（仮題）　　　　

演習Ⅲ食品ロス・廃棄の削減（仮題）　　　　演習Ⅲ食品ロス・廃棄の削減（仮題）　　　　科目等履修生学籍番号　2311803 木村　征子

世界の食料需給 ＊食料需要への影響１．人口・・・1950年（25億人） 2011年　（70億人到達） 2025年　（81億人） 2050年　（96）億人２.新興国・・・ＢＲＩＣｓ・ＶＩＳＴＡの食生活の　　　　　　　変化　　　　　　　畜産物・油脂類の消費が増加 3.バイオ燃料の需要の高まり 2030年はバイオ燃料の需要が　　　　　　　　現在の6倍（国際エネルギー機　　　　　　　関） *食料供給への影響 1.農地の縮小.・・・砂漠化の進行　　　　　　　　　　　途上国の工業化 2.単収の伸びが鈍化・・・単位面積当たりの収量の増加が少ない３.水資源の制約・・・地下水の枯渇　　　　　　　　　　　　ダム建設用地の減少 4.異常気象・・・干ばつの頻発・多雨・洪水　　　　　　　　　台風・ハリケーンの頻発 5.家畜伝染病・・・鳥インフルエンザ・口蹄疫　　　　　　　　　　　　出典：世界の農業と食料問題55頁　

日本の食料需給（国内生産量　輸入量） ＊食料需要 1.　穀類（米・小麦・大麦・トウモロコシ）の　国内生産量と輸入量のバランスに偏り 2.　穀類の国内仕向け量の43％は飼料用 3.　食料自給率はカロリーベース39％、穀物自給　率は28％（2011年）、生産額ベース66％ 4.　近年野菜は　80％が国産・果物は国産の1.6 倍の輸入量　 5.　畜産物の需要は２０００年から減少傾向、高齢　化と・ＢＳＥ問題　　　　　　　　　　６.　水産物は1989年以後減少、過剰漁獲による資　源枯渇や水質悪化、東日本大震災以後の生産　量減少が大きい *食料供給 1.　穀類の不足分は輸入でカバーされてきた 2.　穀類の国内生産量は951万7000トン、輸入量は 2605万8000トン 3.　小麦・大麦は90％。トウモロコシはほぼ100％、　大豆等の豆類は国産の10倍の輸入量 4.　畜産物の国内生産量と輸入量は半々 5.　牛乳及び乳製品の内、飲用向け牛乳が2003年　　以後減少、酪農家戸数と乳牛頭数の減少 6.　食用魚介類の自給率は60％（2010年）、 1964年は113％から減少している • 　出典；世界の農業と食料問題186～199頁

生ゴミの分類 製造段階食品製造業等動植物性残差等生ゴミ産業廃棄物（廃油、廃酸、廃アルカリ、汚泥）売れ残り、廃棄食品流通段階食品流通（飲食料品卸売業）廃油、液体の廃棄物、ピット汚泥事業系一般廃棄物調理くず、食べ残し、消費段階外食産業（一般飲食店等）廃油、液体廃棄物、ピッド汚泥家庭調理くず、廃棄食品家庭系一般廃棄物

食品ロスの現状

フードバンクとは食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料提供する団体・活動を言う。　　対象品：箱やぶれ・箱つぶれ、余剰品、防災備品、販売期限切れ等フードバンクとは食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料提供する団体・活動を言う。　　対象品：箱やぶれ・箱つぶれ、余剰品、防災備品、販売期限切れ等　　　　支援者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受益者　　　　　　　　　　　　　　　　食品・食材農林水産省/フードバンクより作成各企業・個人（一般家庭・農家）フードバンク各福祉施設・団体

各フードバンクのＨＰより作成

　　　　　　　　　　　現行の食品表示に関する法律　　　　　　　　　　　現行の食品表示に関する法律食品衛生法食品安全の確保ＪＡＳ法品質名称原材料名添加物賞味・消費期限内容量保存方法アレルギー原産地遺伝子組換え等製造業者名等健康増進法（栄養表示）等消費者庁　食品表示の概要 http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin678_01.pdf

「食品ロス削減関係省庁等連絡協議会」の設置2012年7月25日「食品ロス削減関係省庁等連絡協議会」の設置2012年7月25日＊趣旨＊年間1,900万トンの食品廃棄物が排出、このうち食べられるのに廃棄される食品　「食品ロス」は年間500～900万トンと試算されている。＊2012年4月から発生抑制の目標値を設定。＊過剰在庫や返品などの商取引慣行が行われる背景には消費者の過度な鮮度志向がある。＊消費者の意識改革を図る目的で「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を設置した。＊構成　○　内閣府　政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（食育推進担当）　○　農林水産省食料産業局　バイオマス循環資源化　食品産業環境対策室長　○　環境省　廃棄物・リサイクル対策部　企画課　リサイクル推進室長　○　消費者庁　消費者政策課長　○　消費者庁　消費生活情報課長　○　消費者庁　食品表示課長

食品ロス削減に向けた内閣府の取り組み第２次食育推進基本計画食品ロス削減に向けた内閣府の取り組み第２次食育推進基本計画 *世界の食料事情は、9億人が飢餓・栄養不足、楽観できない状況、「もったいない」の精神を持ち、食事できることに感謝の念を持つ事、食育の大切な要素。 ①　食育白書に食品リサイクルと食品ロスの削減に関する取り組み（農林　水産省）を記載。 ②食品ロスや食品表示を記載した「食育ガイドブック」を都道府県、関係団　　体へ配布、ＨＰに掲載。 ③食育推進全国大会（2013年度：広島県で開催予定）、消費者への普及　啓発。

農林水産省/環境省（食品リサイクル法）の取り組み①食品廃棄物の発生抑制（16業種）の取組（2012年4月より）農林水産省/環境省（食品リサイクル法）の取り組み①食品廃棄物の発生抑制（16業種）の取組（2012年4月より）

食品廃棄物等の発生抑制に関する今後の目標値設定業種(2014年度)食品廃棄物等の発生抑制に関する今後の目標値設定業種(2014年度)

農林水産省の取り組み②「食」に関する将来ビジョンの加速化と「食品ロス削減」の取り　　組み10のプロジェクト農林水産省の取り組み②「食」に関する将来ビジョンの加速化と「食品ロス削減」の取り　　組み10のプロジェクト

農林水産省の取り組み③食品ロス削減のためのフードチェーン全体の取り組み　商習慣検討ワーキングチーム発足農林水産省の取り組み③食品ロス削減のためのフードチェーン全体の取り組み　商習慣検討ワーキングチーム発足農林水産省　食品ロス削減の取組

農林水産省の取り組み④フードチェーンにおける商習慣の見直し加工食品3分の1ルールの変更　2分の1ルール？農林水産省の取り組み④フードチェーンにおける商習慣の見直し加工食品3分の1ルールの変更　2分の1ルール？ 3分の1ルールによる期限設定の概念図（賞味期限6ヶ月の場合）製造日納品期限販売期限賞味期限 2ヶ月 2ヶ月 2ヶ月スーパーメーカー卸売店頭での販売店等から撤去、廃棄（一部値引き販売）卸・小売からメーカーへの返品、受取拒否小売から卸売への返品食品ロス削減に向けた取組（加工食品における３分の１ルール）

　　食品ロス削減のための商習慣検討ワーキングチーム中間　　　とりまとめ　　　　　　　　　2013年3月5日　　食品ロス削減のための商習慣検討ワーキングチーム中間　　　とりまとめ　　　　　　　　　2013年3月5日 ①卸・小売業の取引条件、納品期限の見直し「賞味期限の１/２残し」に変更した時の、食品ロス削減効果、ＣＯ２削減効果、　納品期限切れ発生等の実証実験の具体化。 ②賞味期限の見直し技術開発（生産・衛生管理・包装資材）により、見直しが必要な製品がある。科学的な知見に基づく再検証が必要。消費者の理解を得ながら期限の延長、　進捗状況を公表する。 ③表示方法の見直し賞味期限が３か月以上の製品は「年月」表示に変更。 ④消費者理解の促進「もったいない」の観点から、食品ロス削減の重要性や食品期限表示について理解してもらえるように取り組む。

消費者庁の取り組み①「食べもののムダをなくそうプロジェクト」ページ開設消費者庁の取り組み①「食べもののムダをなくそうプロジェクト」ページ開設　食品ロスの約半分は一般家庭から　家庭での一人当たりの食品ロス量の試算では1年間に約15Kg, 60回の食事分に相当。過剰除去；皮を厚く向きすぎる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脂っこい部分などを取り除く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食べ残し；作りすぎて食べ残した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　直接廃棄；冷蔵庫に入れたまま期限切れ直接廃棄の理由：　○食品の鮮度低下、腐敗及びカビの発生 ○食品の消費期限・賞味期限が過ぎたため ○色やにおいなどで食品の安全性に不安を感じた ○食品が中途半端に余ってしまったため資料：消費者庁「食費ロスの現状」パンプレットより

消費者庁の取り組み②一人一人が「もったいない」を意識して行動すること消費者庁の取り組み②一人一人が「もったいない」を意識して行動すること＊「加工食品の表示に関する改正 ○食品の期限表示には「賞味期限」と「消費期限」がある。違いを明確化。　○保存方法等に関する情報提供の促進 ○期限表示ラベルの張り替えに対する考え方の明確化 ○いわゆる1/3ルールが任意のものであることの明確化＊買い物は必要に応じて　　○必要な食品を、必要な時に、必要な量を購入＊調理で作りすぎない/余ったら作りかえる

消費者庁「食べ物のムダをなくそうプロジェクト」より消費者庁「食べ物のムダをなくそうプロジェクト」より

演習 Ⅲ 食品ロス・廃棄の削減（仮題）