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企業間情報の 電子化による効果算定

企業間情報の 電子化による効果算定. 大成研究室 ４４９８０８５ 舩木　里恵. 発表の流れ. 情報化の投資効果がわからない 中小企業の情報化が遅れている. 問題. 研究目的. 情報化投資効果を明確にする. 解決策. 情報化の効果を業務費用の削減度合いで算定する方法を提案する. 「中小製造業 N 社の情報化の費用対効果算定」. 事例研究. まとめ. 研究の成果. 大企業と中小企業の情報化における格差. 親会社 （大企業）. 協力会社 （中小企業）. 業務の情報化を要求. 情報化投資を躊躇.

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企業間情報の 電子化による効果算定

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Presentation Transcript

  1. 企業間情報の電子化による効果算定 • 大成研究室 • ４４９８０８５舩木　里恵

  2. 発表の流れ 情報化の投資効果がわからない 中小企業の情報化が遅れている 問題 研究目的 情報化投資効果を明確にする 解決策 情報化の効果を業務費用の削減度合いで算定する方法を提案する 「中小製造業N社の情報化の費用対効果算定」 事例研究 まとめ 研究の成果

  3. 大企業と中小企業の情報化における格差 親会社 （大企業） 協力会社 （中小企業） 業務の情報化を要求 情報化投資を躊躇 　中小企業が情報化投資を阻むのは情報化投資効果が不明確だからである。 　情報化投資効果が不明確なのは、投資効果算定が困難なため費用対効果がわからないからである。

  4. 情報化投資効果算定が困難な原因 • 経費・管理部門が情報システムにかかわる償却費まで含めた経費を把握していない場合が多い • 2.情報化後にコンピュータに関する業務費用が拡散して発生するため抽出が困難である • 3. 多数の情報システムが同時に稼動している場合が多く，導入ごとの関係経費の配賦が困難である

  5. 情報化投資効果算定の先行研究

  6. 情報化投資効果算定方法の提案 現業務を細分化し業務費用を算定　 業務費用がかかる業務抽出 情報化対象業務の選択　 情報システムの開発・導入 導入効果の算定 情報システムの改善

  7. 業務の細分化方法 ＡＢＣ手法を参考にした。 ＡＢＣ（Ａｃｔｉｖｉｔｙ　Ｂａｓｅｄ　Ｃｏｓｔｉｎｇ） Ｊｏｈｎｓｏｎ＆Ｋａｐｌａｎ［１987］ 現場社員にインタビューを行い,業務をプロセスとアクティビティに分解し,コストを分析する方法 アクティビティの集合体 作業者の作業単位 アクティビティ一覧表

  8. 業務費用の算定方法

  9. 情報化投資費用の算定方法

  10. Ｎ社の現業務を細分化 青字・・・・・・・情報化の対象業務 黒字・・・・・・・情報化を行わない業務 納期確認 加工外注 部材納品 製作受注 資材仕入 製作 数量表受取 価格交渉 納期商談 見積手配書受取 納期再確認 注文書受取 見積書作成 製作書類受取 製作書類作成 発注書類作成 発注書類郵送 見積書受取 原料調達 請求書受取 入金 領収書受取 部材製作 外注書類作成 外注書類郵送 見積書受取 外注部材配達 加工部材受取 請求書受取 入金 領収書受取 製作済部材配達 製作済部材納品 請求書類作成 請求書類郵送 入金 領収書作成 領収書郵送

  11. 現業務の業務費用・時間の算定結果

  12. N社の情報化 ３段階に分けて情報化を行い 段階ごとに導入効果を算定する。

  13. 企業間業務情報電子化後の業務費用算定結果

  14. 電子化前と後の業務費用と時間を比較 電子化前と比較すると業務費用は16.4%, 業務時間は88%削減された

  15. 伝票作成システムの導入

  16. 伝票作成システム導入前後の業務費用と時間を比較伝票作成システム導入前後の業務費用と時間を比較 導入前と比較すると業務費用は11.8%, 業務時間は40%削減された

  17. 納期管理システムの導入

  18. 納期管理システム導入前後の業務費用と時間を比較納期管理システム導入前後の業務費用と時間を比較 導入前と比較すると業務費用は1.4% 業務時間は0.5%削減された

  19. 研究のまとめ 情報化投資効果がわからない 情報化投資効果算定が困難である 現業務費用の数値把握が困難 情報化後に新たな業務が拡散し発生 情報システムに関わる償却費の配賦が困難 複数の情報システムが同時稼動し関係経費の配賦が困難 ABC分析で業務を細分化し，対象業務にかかる費用を算定 情報化後の業務費用に配賦 3段階にわけて情報化し，段階毎に効果測定

  20. 情報化の効果算定結果のまとめ 全体で業務費用は24.6%,業務時間は88%削減された

  21. 今後の課題 ・情報化後に算定した業務費用を財務諸表 　の費用項目と照合する。 ・長期間での測定を行う。

  22. 参考文献 [1] 中小企業庁　“中小企業白書　2001年度版” 大蔵省印刷局　2001 [2］ 木暮　仁　“情報化投資の費用対効果に関する考察”　東京経営短期大学紀要 ８巻　２０００．３ [3] 廣松毅, 栗田学, 小林稔, 大平号声, 坪根直毅　“情報技術と付加価値生産性 - 成長会計を用いた情報装備の効果に関する定量分析 –“,電子社会と市場経済 ディスカッションペーパー No.37,2000. [4] 廣松毅，栗田学，坪根直毅，小林稔，大平号声　“情報装備の労働投入代替効　　　果に関する定量分析”電子社会と市場経済 ディスカッションペーパー No.4, 1998. [5] 安本哲之助・真田英彦,“エンドユーザ環境における情報資源の有効性効果に関　　する考察”(http://www2.osk.3web.ne.jp/~isanet/yasumoto/myact/yukosei.html) [6] 力　利則 ,藤野　喜一,堀江　正之,“システム監査における情報システムの有効性 評価モデルの構築”経営情報学会誌７号,１９９８．９

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