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ＵＳ Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ ｏｆ Ｈｅａｒｌｔｈ＆ＨｕｍａｎＳｅｒｖｉｅｓ. 訪問日：平成１４年４月１２日 所在地 HumphreyBuilding200IndependeneAvenue ，ＳＷ Washington ， DC20201 Tel/Fax ： （２０２）６９０－７４２６／（２０２）６９０－８３２８ 対応者： Roy Ｌ .Tucker （ Director,Organization and Employee Development) E-mail ： roy.tucker@hhs.gov ﾚﾎﾟｰﾄ担当者：佐藤良三、小松 秀圀. 訪問先概要.
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ＵＳ Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ ｏｆ Ｈｅａｒｌｔｈ＆ＨｕｍａｎＳｅｒｖｉｅｓＵＳ Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ ｏｆ Ｈｅａｒｌｔｈ＆ＨｕｍａｎＳｅｒｖｉｅｓ • 訪問日：平成１４年４月１２日 • 所在地HumphreyBuilding200IndependeneAvenue，ＳＷWashington，DC20201 • Tel/Fax： （２０２）６９０－７４２６／（２０２）６９０－８３２８ • 対応者： Roy Ｌ.Tucker（Director,Organization and Employee Development) • E-mail：roy.tucker@hhs.gov • ﾚﾎﾟｰﾄ担当者：佐藤良三、小松 秀圀
訪問先概要 • 米国の生活を豊かにするために福祉・健康などに貢献できるように１２の大きな組織がある。伝染病、児童福祉なども入っている • ｅ-Ｌearningは大統領、上下院から導入意見が提示され導入した。 • 本部ではｅ-Ｌearningにより何時でも学習ができる環境を１２部門に与えている。 • 導入に際しては、現状のインフラを利用してｅ-Ｌearningが推進できることを目標とした。 • ｅ-Ｌearningはコミニケーションを推進し、魅力ある職場にすることができる。 • 本部組織の６万５千人が全米に向け医者・学校・病院などに情報提供ができるように教育をする。
訪問先のｅラーニング活用状況 • 訪問先の挑戦としては、１２組織がインフラを独自に持っているが統一した仕様で学習できるようにすることであった。１２の組織にはＩＴチームがあり、自己責任においてインフラの選択、利用方法、教育内容を決められるため、統合することの挑戦があった。 • ｅ-Ｌearningを推進するために技術的なことを前面に出すのでは無く、自己業務と関連付けることによりｅ-Ｌearningを築くことが必要と考えた。
１．先方の発表内容 • 企業パートナーとしては、ＩＢＭ社を選定し、１２部門の調査を８週間かけ実施した。 • ＩＢＭとパネルディスカッションなども実施し、コスト内で研修の位置付けを価値があり利益につながるものとした。その結果出来たものを外に売ることを考えた。 • それは学習ポータルでLMS、コミュニティー、コラボレーションを含むポータルである。 • 連邦政府の援助もあり、ｅ-Ｌearningの導入・利用を低価格で対応できる Ｔｈｅ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ ＬｅａｒｎｉｎｇＮｅｔＷｅｒｋ を構築した。 • このサイトは現在３０００コースのコンテンツが利用可能である。コンテンツはＩＴ関係が主体で１３００～１５００コースあり。ＩＴコースはＮｅｔｇ、ｓｋｉｌｌ Soft社のコンテンツである。またビジネスコースが３００程度となっている。 • 訪問先で制作したコンテンツとしては、新人の導入教育、転属者向けの教育、倫理・道徳教育である。（道徳の教育は調査をする際等の対応方法などである。） • コンテンツの利用は有料化しており、３０００コース／年の利用で１クライアント当たり６５ドルである。
ｅ-Ｌearningのコンテンツ利用はコースライブラリーから個人の学習ページに登録を行い学習する。その際の履修管理も行なっている。また、大学の単位取得もできるようになっている。ｅ-Ｌearningのコンテンツ利用はコースライブラリーから個人の学習ページに登録を行い学習する。その際の履修管理も行なっている。また、大学の単位取得もできるようになっている。 システムはＴＨＩＮＱにサーバを置きＡＳＰ的に利用できるようにしている。 コミニケーションはディスカッションをチャットを使い行なっている。 コラボレーションツールとしては、メッセージボードがある。 コミニティープラティクスとしては、コースに関心があることに対して話し合いをする。これは、職場での共有の場として、利用される。本来、ｅ-Ｌearningは学習だけではなく話し合いで良いアイデアを生むなど職場の活性化も図れるものである。トピックスに関心があればテンプレートを利用して意見を入力する。他サイトの最新情報を提示することやＦＡＱなどの提示、質問を専門家に提示するなどに利用している。
今後の対応としては、４つの部門がコミニティープラスティス内でカスタマイズする予定である。今後の対応としては、４つの部門がコミニティープラスティス内でカスタマイズする予定である。 また、他機関でプロトタイプ化を図って行く予定であり、同部門でｅ-Ｌearning化の際に支援する予定である。 ｅ-Ｌearningは基準・規定などの変更が生じ、学習することが必要となった際に、より早く、効率的に学習ができるツールとして有効である。 テロの炭素菌対応などの時に活用が充分できる。今まで、情報として取りずらい情報も情報を早く得れば社会のコスト低減にも繋がる。
同機関での成功事例としては １．１２組織への普及が上手く行った 各組織の導入担当者の意見を引出し、参加型のコミュニティー ができた。 １２部門から様々な人々に２４時間３６５日情報を提供でき る。 ２．組織間の壁が取れた。 ３．ｅ-Ｌearningを利用していることにより若い人々が政府に 入ることに繋がる。（良い宣伝ができた。） ４．ＲＯＩが高い 多くのコースを取っても低価格であり、税金利用も少なくな る。
ｅ-Ｌｅａｒｎｉｎｇの普及成功事例としてはｅ-Ｌｅａｒｎｉｎｇの普及成功事例としては １．マネージャーが学習した ＴＯＰの人間が学習し、部下に「このようなコースを学習すると良い！」と提言することが必要である。 ２．ＩＴスキルがある人を参加させた 質問や意見を聞くのに重要である。同機関ではＩＴスキルが無いので重要であった。（ＩＴの言葉はまるで外国語と同じで使う言葉が違う！） ｅ-Ｌｅａｒｎｉｎｇの導入については企画化は３～４年前で２年前にパイロット化を行い、１年半前にｅ-Ｌｅａｒｎｉｎｇをスタートさせた。スタートは小さく、パイロット化を早くすることが必要である。 今後ｅ-Ｌｅａｒｎｉｎｇを発展させて行くためには、パートナーシップが大切と考えている。
２、ｅ‐Ｌｅａｒｎｉｎｇの利用経験から導きだした２、ｅ‐Ｌｅａｒｎｉｎｇの利用経験から導きだした ｅ―Ｌｅａｒｎｉｎｇの定義 ｅ‐Ｌｅａｒｎｉｎｇはビジネスと直結していなければいけない。実力を上げるためにｅ-Ｌｅａｒｎｉｎｇを活用するべきである。 業務をＬｅａｒｎｉｎｇ Ｏｂｊｅｃｔ化することにより問題が生じた際に利用ができる。 自分が行なっている業務を手助けする物でなければいけない。ｅ-Ｌｅａｒｎｉｎｇは仕事をする道具のひとつである。学習者は必要なものを学んでいる。不要なものは学んでいない。学習したことが大切では無い。
