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クリスマスですね＾ ω ＾ｂｙまぐろ

18 歳以上選挙権、被選挙権 否定派立論. クリスマスですね＾ ω ＾ｂｙまぐろ. 立論. 1 8 歳に は 正しい判断ができない ので 選挙権を与えるべきではない. まず、選挙とは？. 総務省ホームページより http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo01.html. 選挙の意義. 正しい判断ができない人には 選挙権を与える べきではない. 選挙は国民の総意を 政治に反映させる もの. 有権者数の増加. 有権者年齢を２歳引き下げると、 有権者人口は 約 270 万人 増える. これは.

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Presentation Transcript

  1. 18歳以上選挙権、被選挙権否定派立論 クリスマスですね＾ω＾ｂｙまぐろ

  2. 立論 18歳には 正しい判断ができないので 選挙権を与えるべきではない

  3. まず、選挙とは？ 総務省ホームページよりhttp://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo01.html

  4. 選挙の意義 正しい判断ができない人には 選挙権を与えるべきではない 選挙は国民の総意を 政治に反映させるもの

  5. 有権者数の増加 有権者年齢を２歳引き下げると、 有権者人口は約270万人増える これは 有権者数全体における3％を占める 　　　十分に政治に影響しうる 出典：明るい選挙推進委員会 http://www.akaruisenkyo.or.jp/080aboutmeisuikun

  6. なぜ正しい判断ができないのか 心理的 社会的 18才は 完全には自立が 出来ていない！ 画像はくまもんオフィシャルページより　http://kumamon-official.jp/

  7. 64％が学生 社会的自立 社会的 出典：文部科学省「学校基本調査」平成21年度 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/03090201/003/002.pdf

  8. 社会的自立 学校の授業で政治の知識を身につけているのでは？ 現代の政治　現代の日本の政治及び国際政治の動向について関心を高め，基本的人権と議会制民主主義を尊重し擁護することの意義を理解させるとともに，民主政治の本質について探究させ，政治についての基本的な見方や考え方を身に付けさせる。 　日本の高校の政治教育では 包括的かつ抽象的なこと しか教えていない！ 文部科学省　高校生政治経済の指導要領より抜粋

  9. 社会的自立面まとめ 社会的に見て選挙の判断ができない ・ほとんどが学生で社会経験が少ない ・政治教育がきちんとなされていない

  10. 心理的自立 心理的 精神学者エリク・H・エリクソンの発達段階論より 関西大学助教授　石橋章市朗による 「高校生の政治的有効性感覚に関する研究」より 18才はマスコミの情報が入れば 情報に流され、偏見が入る可能性あり １８歳前後はまだ「心理的に不安定」である。 「とくに若者は直接的な政治的経験が 　　　　　　　　限られることから、マスメディアが描く 『現実』に左右されやすいとも考えられる。」

  11. 心理的自立 今の日本の１８．１９歳にあてはまること 子どもが大人になるための条件 N=3,060人（有効回収数）　複数回答可 全国１８歳以上の者　標本数：5,000人 調査時期　H20/7/10～7/27 18才、19才は精神的にまだ未熟であるといえる 世論調査報告書　平成２０年７月調査 民法の成年年齢に関する世論調査　内閣府大臣官房政府広報室より

  12. 心理的自立まとめ • 18才前後は、心理が不安定な状態 • 投票者を選ぶ際にマスコミに流されやすい 高度な政治的判断を下すことは難しい

  13. まとめ 選挙権 被選挙権 未熟な若者が国を動かす 政治家になってはいけない 18才には政治的な正しい判断ができない たとえ3％といえども 投票の判断が出来ない未熟な若者に 選挙権を与えてはいけない

  14. 反駁資料

  15. 高校生が反対している Q.１８歳から選挙権を持つことに賛成か反対か 全国の国公私立高３６校を通じて実施、１～３年生の男女計３６２８人が回答 2008/10/17 高校生新聞社（東京）

  16. 得票 第４３回衆議院議員選挙時得票 ５０～７０代得票 ２０～４０代得票 ２０代～４０代の投票率を８０％としたときの仮定時得票 ５０～７０代得票 ２０～４０代得票 ２万 ４万 ６万 ８万 １０万 １２万 ０

  17. 被選挙権への影響 もし立候補する人がいても… 立候補するにはまず供託金が必要 http://www.senkyo-navi.com/kyoutakukin.html

  18. 供託金以外にも費用がかかる １人当たりの支出は６４５万円で、１区が７１７万円、２区が６５９万円、３区が５９４万円。 内訳は印刷費が２２・１％、人件費が２０・７％、選挙事務所や個人演説会場などの家屋費が１６・２％、看板などの広告費が１６・１％を占めた。 佐賀県選挙管理委員会、２５日付の県公報で、８月３０日に行われた衆院選佐賀１～３区の選挙運動費用収支報告より http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1509301.article.html 経済的にも自立できていない人が多いので、 立候補する人は少ないと思われる

  19. 日経ビジネスオンラインよりhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110701/221222/日経ビジネスオンラインよりhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110701/221222/

  20. Gooリサーチhttp://research.goo.ne.jp/database/data/000121/ Gooリサーチhttp://research.goo.ne.jp/database/data/000121/

  21. 若者は判断能力に欠ける 　高校生の社会の捉え方の特色を拾い出すなら、「批判力のなさ」であろう。日本に対するイメージで「政治家への批判」などネガティブな反応が見出されたが、それらは当然の反応のように思われる。そして、その他の反応はおおむね素直に社会をみており、社会を批判的に捉えることは少ない。あるがままに社会をみて、テレビなどで伝える通りの反応をする。メディアが怒れば、自分も怒り、テレビが見逃せば、本人も怒らない。高校生の社会観がメディアのいいなりで、幼さを感じるといえばいいすぎであろうか。 （1998年　ベネッセコーポレーションモノグラフ・高校生vol.53　より抜粋） 自分の意見を持たない若者に 投票権・被選挙権を与えてもいいのか？

  22. 衆議院議員選挙年齢別投票率の推移 20歳代 20歳代の投票率はダントツに低い！ 財団法人　明るい選挙推進協会

  23. 地方自治の意義 「『地方自治は民主主義の最良の学校』であるとブライス（イギリスの政治家・政治学者）が指摘したように、地方自治は住民自身が地域の問題を、自分たちの責任で、自分たちの機関（団体）で処理していく積極的な意義をもっている。それゆえ、地方自治は民主主義を学ぶ場であり、民主政治を運用する能力を身につけることができるといわれている。」 　　　東学株式会社　発行　『資料　政・経　２００８』 第３章　政治機構と政治の運営　第４節地方自治　より引用

  24. アメリカの事例 「アメリカでは１９７０年以降に選挙権が付与された１８歳から２０歳の年齢層の投票率は有権者全体の投票率を大きく下回るだけでなく、ほとんどの選挙において年齢階層別の投票率の最低水準でしかない。（中略）アメリカの事例からすると、わが国で仮に１８歳選挙が実現したとしても１８歳～１９歳の年齢層の投票率は年齢階層別投票率のなかの最低水準となる可能性が高い。」 明治大学政治経済学助教授　井田正道氏

  25. Gooリサーチによる一般参加型調査　　期間：2000年4月14日から4月27日までGooリサーチによる一般参加型調査　　期間：2000年4月14日から4月27日まで 「インターネット投票に関するアンケート」有効回答者数6,553名

  26. 秋田県岩城町の事例 実際に秋田県の市町村合併をめぐる住民投票では、未成年が親任せの投票などをしてしまいました。以下は住民投票の祭の18・19歳の実際の声である。「こんな重大な問題は十代には決められない」、「自分の世代では決められない。親の世代に任せたい」あまり興味ないけど、親に行けといわれた」、「祖父が農家で本荘にしろとうるさいから「投票した」」といった「仕方なしに行った投票」というイメージがわかる。 03年「高校のひろば春号」P81　秋田高校教職員組合書記長　加賀屋氏

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