中国科学院技術移転状況の簡単な紹介

中国科学院 技術移転状況の簡単な紹介中国科学院院・地方協力局張長城日本・東京 2007年11月15日

中国科学院の技術移転状況の紹介 一、背景二、現状三、展望

一、背景 自主的イノベーションの道を歩み、イノベーション型国家を建設する科学技術仲介サービスシステム技術イノベーションシステムは国家イノベーションシステムの核心であり、企業の自主的イノベーション能力を高めることは国家イノベーションシステムを構築する上でのカギとなる。

中国科学院の簡単な紹介 中国科学院は1949年11月に北京で設立された。これは国の科学技術分野における最高レベルの学術機関であり、全国の自然科学・ハイテク総合研究センターである。中国科学院は5つの学部（数理学部、化学部、生物学部、地学部、技術科学部）を含む。所属する事業体は計116で、内訳は科学研究機関91、学校及び公共サポート機関10、その他機関15となり、全国20余りの省（市）に分布している。この他、中国科学院が直接投資した持株企業が22社ある。在職職員は4万7200人。在籍の大学院生は4万1000人で、そのうち博士課程が1万7000人、修士課程が2万4000人。－－「中国科学院年鑑（2007）」から抜粋

1949-19781979-19811981-19871987-19971997- 1949-1978 1979-1981 1981-1987 1987-1997 1997-至今 1949-1978 1979-1981 1981-1987 1987-1997 1997-至今按人民政协共同纲领规定的文教政策，改革过去的科研机构，以期培养科学建设人才，使科学研究真正能够服务于国家的工业、农业、保健和国防事业的建设。侧重基础，侧重提高，为国民经济和国防建设服务。大力加强应用研究，积极而有选择地参加发展工作，继续重视基础研究。把主要力量动员和组织到国民经济建设的主战场，同时保持一支精干力量从事基础研究和高技术跟踪。面向国家战略需求，面向世界科学前沿，加强原始科学创新，加强关键技术创新与集成，攀登世界科技高峰，为我国经济建设、国家安全和社会可持续发展不断作出基础性、战略性、前瞻性的重大创新贡献。中国人民政治協商会議の共同綱領に定める文教政策に従い、科学人材の養成を期して、それまでの科学研究機関を改革し、これにより、科学研究は国の工業・農業・保健・国防事業に真に役立つことができた。基礎に重点を置き、向上に重点を置き、国民経済と国防建設に役立った。応用研究に大いに力を入れ、積極的かつ選別の上で発展事業に参加し、基礎研究も引き続き重視した。主要な勢力を国民経済建設の主戦場に振り向けると同時に、少数精鋭の人材を確保し、基礎研究とハイテクのフォローアップを行った。国家戦略の要請に目を向け、世界の先端科学に目を向け、原始的科学のイノベーションに力を入れ、基幹技術の革新と集積に力を入れ、世界の科学技術の最高峰に登り、わが国の経済建設、安全保障、社会の持続可能な発展のために基礎的、戦略的な、先見の明ある重大な革新的貢献を行った。郭沫若方毅盧嘉錫周光召路甬祥郭沫若方毅卢嘉锡周光召路甬祥郭沫若方毅卢嘉锡周光召路甬祥

3 つの基地世界の先進水準をいく科学研究基地ハイレベルの科学技術人材を養成・育成する基地促进中国高技术产业发展的基地中国のハイテク産業の発展を促す基地根本目標：ハイテクの産業化を促すことは中国科学院の新たな時期における三大職責の1つであり、また、中国科学院が国と地方の経済・社会発展に役立つ上での必然的要求でもある。これは科学技術イノベーションの社会的価値を実現するための重要な側面・方途であると同時に、現代の科学技術発展の根本目標・帰結点でもある。

協力の基盤を固め、協力分野を開拓・発展させる。協力の基盤を固め、協力分野を開拓・発展させる。指導思想協力のレベルを引き上げ、一層大きな効果を得る。主要任務：国家イノベーションシステムにおける各ユニットの連合・協力の強化を通じ、科学技術成果の転化と大規模産業化を促し、国と地域の経済・社会発展のためにしかるべき貢献をする。発展してこそ協力があり、協力してこそ発展を得ることができる。

東北と北京・天津 西部中部長江デルタ珠江デルタ

東北地区： • 古くからの工業基地の振興を図り、地域産業の技術水準向上を導く • 資源枯渇型都市の産業構造転換を促進する • 食糧の高付加価値加工の推進を通じ、食糧生産地域の総合農業の発展を促す • 生態環境の効果的な保護に力を入れる東北と北京・天津西部中部北京・天津地区： • イノベーション戦略に依拠し、経済構造のハイエンド産業及びサービス経済への転換を実現する • 都市における資源条件と基盤施設の人口収容力を高める • 2008年北京五輪に対する科学技術サポートを強化する • 天津浜海新区の建設と開発を支援する长三角珠三角

東北と北京・天津 西部上海地区： • 自主的イノベーション能力を高める • 知識経済の発展を促す • 環境整備に力を入れる中部長江デルタ江蘇・浙江地区： • 適切な高度先端技術を発展させ、産業構造を最適化する • 都市・農村の環境整備と汚染処理に力を入れる珠江デルタ

西部協力地域： • 自然資源を合理的に開発・利用する • 生態環境の保護に力を入れる • 西部地区の人材養成と人材開発を急ぐ東北と北京・天津西部中部協力地域： • 近代的農業を発展させる • 伝統的産業の改造を速め、新しいタイプの工業化に向けて発展を図る • 比較優位性を持つエネルギーを発展させ、生態保護に力を入れる中部長江デルタ珠江デルタ協力地域 • 産業クラスターの持続可能な発展能力を高める • 地域経済の調和の取れた発展を促す • 三廃（廃液・廃ガス・固形廃棄物）汚染とエネルギー不足の問題を重点的に解決する珠江デルタ

横5 縦6 • 知識と技術の移転、成果の転化と大規模産業化に力を入れる • 科学技術機関、研究開発プラットフォームを共同で設立する • 人的交流・協力に力を入れる • 地域戦略コンサルティング

1. 組織構造及び活動方式 院・地方協力委員会各関係局 • 基礎科学局 • 生命科学・ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ局 • 資源環境科学・技術局 • ハイテク研究・発展局 • 院・地方協力局 91の研究機関分院 • 北京分院 • 瀋陽分院 • 長春分院 • 上海分院 • 南京分院 • 武漢分院 • 広州分院 • 成都分院 • 昆明分院 • 西安分院 • 蘭州分院 • 新疆分院 • 弁公庁 • 総合計画局 • 院士業務局 • 企画戦略局 • 国際協力局 • 人事教育局 • 基本建設局 • 引退・退職幹部業務局 • 監察・監査局 10の教育・サポート機関 15のその他機関 • 合肥研究院 • 院持株会社省・市、地方政府企業大学・高専

中国科学院は地方政府、企業、大学及びその他機関との科学教育、経済、社会など各分野における協力を重視し、即ち国家イノベーションシステムの各ユニットとの連合及び協力を重視している。中国科学院は地方政府、企業、大学及びその他機関との科学教育、経済、社会など各分野における協力を重視し、即ち国家イノベーションシステムの各ユニットとの連合及び協力を重視している。 • 2006年末現在、中国科学院は既に27の省（自治区・直轄市）と科学技術協力協定を結んでいる。

中国科学院の分院協調・組織・管理・サービス・プラットフォーム中国科学院の分院協調・組織・管理・サービス・プラットフォーム長春分院瀋陽分院新疆分院北京分院蘭州分院西安分院南京分院合肥研究院武漢分院成都分院上海分院昆明分院広州分院

中国科学院の科学技術成果移転仲介サービス・プラットフォーム中国科学院の科学技術成果移転仲介サービス・プラットフォーム長春技術移転センター瀋陽国家技術移転センター北京国家技術移転センター蘭州技術移転センター合肥技術移転センター成都技術移転センター上海国家技術移転センター広州技術移転センター

中国科学院と地方が共同で設立した応用技術研究・転化機関中国科学院と地方が共同で設立した応用技術研究・転化機関 • 設立原則： • 全体計画、地域別配置 • 重点の突出化、優位性の統合 • 地方中心、需要による牽引 • 転化の加速、実効重視山東総合技術研究・転化センター泰州応用技術研究開発・転化センター揚州応用技術研究開発・転化センター常州応用技術研究開発・転化センター安徽循環経済研究院湖州応用技術研究開発・転化センター嘉興応用技術研究開発・転化センター台州応用技術研究開発・転化センター広州工業研究院研究所と地方の政府、企業が大いに協力し、技術研究開発機関、インキュベーション・転化プラットフォームを確立するのを積極的に推進・誘導する。

中国科学院と地方が共同で設立した科学技術パーク中国科学院と地方が共同で設立した科学技術パーク中国ロシア科学技術パーク北京中関村科学技術パーク白銀科学技術パーク大連科学技術イノベーションパーク瀋陽科学技術イノベーションパーク上海浦東科学技術パーク杭州科学技術パーク金華科学技術パーク

中国科学院の科学技術副職担当で構成される架け橋・連帯プラットフォーム中国科学院の科学技術副職担当で構成される架け橋・連帯プラットフォーム人員の秩序ある流動を重視し、これを国家戦略の要請に目を向け、科学教育立国の戦略を実行に移し、調和社会の建設に役立てる具体的措置と見なし、また、若手の人材を鍛錬・育成する重要な手段とし、高級知識人が国情を深く理解し、理論と実際を結び付けるための幅広い舞台を提供した。 2006年、中国科学院全体の人的交流は計725人で、これには地方の政府、大学・高専、企業及びその他科学研究機関との双方向交流が含まれており、その中で当院の人員派遣は地方政府が中心となり、当院の人員受け入れは大学・高専が中心となった。

人的交流 科学技術副職担当派遣計画:研究所が省・市政府に科学技術者を派遣し、科学技術管理業務に責任を負う副庁長、副局長を担当させる。主な職責は地方政府の科学技術に対する要求を理解し、研究所と企業の協力の段取りに助力することである。東北の春人材計画：「東北振興科学技術行動計画」に合わせた人材養成計画。西部の光人材計画：西部の需要に焦点を合わせた専門の人材養成計画。霞光プロジェクト：既に退職又は間もなく退職する科学技術者を学校、企業に派遣して協力する専門のプロジェクト。企業人材交流計画：研究所と企業が協力プロジェクトの必要に基づき、管理者又は科学技術者を相互に派遣し合う。

中国科学院の産業化情報網・情報交流プラットフォーム中国科学院の産業化情報網・情報交流プラットフォーム www.tt.cas.cn 中国科学院の院・地方協力効果統計評価プラットフォーム http://www.alc.cas.cn/ttstatic/

北京科学技術博覧会 深圳ハイテク交易会深圳ハイテク交易会楊凌農業博覧会重慶ハイテク交易会上海工業博覧会北京科学技術博覧会重慶ハイテク交易会上海工業博覧会金華工業科学技術協力商談会楊凌農業博覧会武漢光博覧会西湖博覧会北東アジア科学技術博覧会衢州科学技術協力商談会合肥資本結合商談会新疆科学技術協力商談会ハルビン科学技術協力商談会浙江ネット技術活動週間中国科学院が参加する幾つかの科学技術展示会

煙台海岸ベルト持続可能発展研究所 青島バイオエネルギー・プロセス研究所蘇州ナノテクノロジー・ナノバイオニック研究所寧波材料技術・工学研究所都市環境研究所深圳先進技術研究院広州健康研究院中国科学院と地方が共同で設立した研究機関

広州健康研究院 中国科学院と地方が共同で設立した研究機関寧波材料技術・工学研究所宁波材料所蘇州ナノテクノロジー・ナノバイオニック研究所煙台海岸ベルト持続可能発展研究所深圳先進技術研究院青島バイオエネルギー・プロセス研究所都市環境研究所

地方発展戦略計画 産業発展計画都市計画資源総合利用環境のモニタリングと整備生態保護と生態づくり等地域戦略コンサルティング

2. 科学技術成果の応用普及プロジェクト 実験室試験市場化前期産業化段階技術が実験室での研究を終え、且つ中間試験（臨床、エンジニアリング化等）段階の研究も完了し、コスト抑制、製品品質等の面で市場の要求を基本的に満たしていることを指す。技術が市場で幅広く採用され、又は製品が一定規模の生産段階に入ったことを指す。技術が既に実験室での研究を終え、成功を収めたことを指す。

技術移転を促進するプロジェクトの各段階 大いに推し進めるプロジェクトエンジニアリング化の度合い技術の成熟度重点的に成熟を促すプロジェクト社会的資源が入り込む度合い積極的に育てるプロジェクト市場需要市場成熟度

中国科学院が組織する特別事業・計画 西部特別計画西部の光東北振興を支援する科学技術行動計画科学技術による新疆支援事業科学技術による甘粛支援事業天津浜海新区を支援する科学技術行動計画科学技術による青海支援事業中部勃興を支援する科学技術行動計画科学技術によるチベット援助事業科学技術による貴州支援事業

科学技術によるチベット援助事業の「ポタラ宮広場のソーラー照明」プロジェクト科学技術によるチベット援助事業の「ポタラ宮広場のソーラー照明」プロジェクト科学技術によるチベット援助事業の「チベット医薬」プロジェクト科学技術による貴州支援事業の「碍子」プロジェクト科学技術による青海支援事業の「フラボン抽出」プロジェクト科学技術による貴州支援事業の「農業」プロジェクト科学技術による貴州支援事業の「漢方薬材GAP」プロジェクト東北計画の「希土類・マグネシウム合金」プロジェクト科学技術による青海支援事業の「錫鉄山選鉱」プロジェクト東北計画の「緩効性肥料」プロジェクト

研究所を主体とした技術移転活動の展開を積極的に推進・支援する研究所を主体とした技術移転活動の展開を積極的に推進・支援する理化技術研究所は世界の先進水準をいくVD3光化学合成の新しい技術を開発し、浙江花園工貿集団に譲渡することに成功した。電子工学研究所が開発した蒸発冷却技術は李家峡水力タービン発電機に使用されている。 2次加工油ポンプバルブ流量計常圧2次ライン常圧3次ライン製品タンク流動点計スタティックミキサー自動化研究所が研究開発したガソリン自動最適化調和モデル及びシステム技術開発プロジェクトは中国石油化工（シノペック）の生産にうまく応用されている。瀋陽計算機技術研究所が研究開発した数値制御システムは工作機械企業で使用されている。

2006年末現在、中国科学院が地方企業と技術移転の方式を通じ、実施中のプロジェクトは2,522件（そのうち同年に新しく増えたのが697件）であり、これにより、企業の同年の売上高は514億4,000万元に達し、前年に比べ21.3％増加した。また、年度税引前利益は75億2,000万元で、前年とほぼ同じであった。2006年末現在、中国科学院が地方企業と技術移転の方式を通じ、実施中のプロジェクトは2,522件（そのうち同年に新しく増えたのが697件）であり、これにより、企業の同年の売上高は514億4,000万元に達し、前年に比べ21.3％増加した。また、年度税引前利益は75億2,000万元で、前年とほぼ同じであった。

江蘇省、937,090万元、当院の18.3％を占める。 遼寧省、453,883万元、当院の8.9％を占める。山東省、403,960万元、当院の7.9％を占める。北京、366,350万元、当院の7.2％を占める。五、工作评价（一）统计

GDPファクター調節 院・地方協力効果統計指標

1 2006～2010年計画目標 • 2010年までに、大学、科学研究機関と協力し、優秀者を選んだ上、50前後の「中国科学院若手科学者パートナーグループ」を共同で設け、そのうち20～30は共同実験室に発展させる。 • 企業と連合し、50～100のハイテク研究開発グループ、実験室又は工学技術センターを共同で設立し、企業の技術イノベーションを支援するとともに、中国科学院のエンジニアリング化された一定規模の技術供給能力を高める。 • 応用基礎研究、共通性を持つハイテク研究開発及び地域的特色を持つ公益性研究を重点的に繰り広げる幾つかの中国科学院系列研究所を地方と共同で新設する。 • 条件のある地区では、30～50の産業技術研究開発・転化センター、ハイテク企業インキュベーション基地を共同で創設し、地域経済・社会の発展に役立たせ、地域イノベーションシステムの構築を促す。

2 院・地方協力の社会的・経済的効果の目標 • 2010年には、中国科学院は技術の移転と転化を通じ、社会的企業が生み出す年間売上高を1,000億元、納税前利益を100億元に到達させ、社会のためにより多くの就業の機会を提供する。 2000～2005年の技術移転で社会的企業が伸ばした売上高及び納税前利益の状況と計画目標との比較

3 2006～2010年の計画目標 • 2010年には、大学と共同で年間500～1,000人の大学院生及びポストドクターを養成する。当院と相互補完できる50～100の優秀な客員研究グループを受け入れる。大学教授及び科学研究機関の高級科学技術専門家計1,000人前後を当院の客員研究員又は高級訪問学者として受け入れる。 • プロジェクト協力を研究開発機関の共同設立と結び付け、累計で500人前後の科学技術者を推薦し、大型企業集団（民営企業を含む）の高級技術職を担当させる。1,000人前後の企業の科学技術者を中国科学院に受け入れて研修を行い、又は客員研究に従事させる。 • 2010年には、職務保留のままで受け入れる地方幹部の数を200人前後に到達させることを目指す。

技術移転は参考にできる既成の成功モデルがなく、技術移転は参考にできる既成の成功モデルがなく、不断の自己完備を通じて発展を実現するには、自主的イノベーションの道を歩まなければならない。

有り難うございました。

中国科学院 技術移転状況の簡単な紹介