前回の修正各国の環境税について

前回の修正各国の環境税について 熊野雄太

前回の修正 • 前回の内容 • 4人での旅行を仮定して各交通手段の料金、時間、CO2排出量を計算 • そのデータから、CO2に税金をかけて自動車と電車の料金が同額になるように環境税の導入を検討 • しかし、料金が1人分、CO2排出が4人分で計算してしまっていた。

旅客部門のグラフ

railway • shipping • truck 鉄道とトラックの料金が同額になるとすると、値段xを求める式

CO2排出 1kgあたりの税金額

単純に環境税だけで自動車と電車を同料金にしようとするとかなり高い税率が必要。単純に環境税だけで自動車と電車を同料金にしようとするとかなり高い税率が必要。 • フィンランドではCO2排出1トンあたり2066円（付加税としての金額で、基本税は別） • モーダルシフトを推進するには環境税だけでは厳しい

各国の環境税 • 環境問題解決のために定められた税 • 環境によくない活動に対して税金をかけることでその活動を抑制する • ヨーロッパでは導入が進んでいる • フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、オランダ、ドイツ、イタリア、イギリス、スイスなど

炭素税→温暖化対策税のひとつ • 化石燃料の使用（エネルギー消費）に対してかけられる税 • 税率や課税の形態は国によって異なる • 既存のエネルギー税との調整が必要

温暖化対策税導入の際の手法 • 既存の税制とは別に新たな税制を導入（フィンランドなど） • 既存のエネルギー税に温暖化対策の視点を組み込む（イタリア） • 既存の税制に税率を上乗せする（ドイツ） • 課税標準 • 炭素含有量に比例 • 炭素＋エネルギー要素 • エネルギー要素 • 納税義務者 • 基本的には燃料供給者が多い • 供給者により価格が消費者に転嫁されることもある

対象範囲と減・免税措置 • 低税率で広く一般 • ターゲットを絞って高税率 • 産業部門（特にエネルギー集約部門）には免除、軽減措置が取られている • 税収の使途 • 一般財源になるものが多い • 環境対策費に充てることもある • 課税対象部門に還元する（税制中立）

各国による温暖化対策税の 導入の方法の違い

フィンランドの例・・・1990年に世界で初めて炭素税導入フィンランドの例・・・1990年に世界で初めて炭素税導入 • 税の形態　炭素税 • 課税標準 • 炭素含有量に依存 • 対象 • 交通用（ガソリン、軽油、天然ガスなど） • 熱利用（軽油、重油、天然ガス、電力消費） • 課税段階 • 炭素税は卸売 • 天然ガスは輸入 • 電力は電力網運営者

基本税・・・予算案から決定 • エネルギー製品への課税 • 付加価値税　　　日本の消費税 • エネルギー税　　石油系燃料 • 環境税 • 炭素税　　　　　　炭素含有量に依存 • 電力消費税　　　電力量に依存 • 石油汚染税　　　すべての石油製品 • 備蓄税　　　石油備蓄のコスト負担一般に、「基本税＋付加税」という形になっている付加税・・・環境面の基準から決定特定目的税・・・使途が決まってるともに一般財源になる

導入の経緯 • 90年　炭素税導入。炭素含有量に依存。　　　　 7FMK/t-CO2 • 94年　炭素含有量：エネルギー＝3:1に変更 • 97年　炭素含有量のみに。電力消費税が新設。70FMK/t-CO2 • 98年1月　税率引き上げ。　　　　　　　　　　　　　 82FMK/t-CO2 • 98年9月　税率引き上げ。 102FMK/t-CO2 1FMK=17.8円（2001年5月30日）

免除、軽減措置 • 産業 • 97年の電力消費税に伴い、産業部門は50％の軽減 • 環境 • 風力発電、廃棄物発電への助成金 • 用途 • 緊急時用の燃料 • 石油精製過程での燃料

既存のエネルギー税の調整 • 90年　炭素税導入前は交通用・熱利用にエネルギー税。炭素税導入後、熱利用は全廃、交通用は減税。 • 93～94年　熱利用に再導入。交通用も引き上げ。 • 97年　炭素税、電力消費税の増設を相殺するために交通用は減税。熱利用は重油が廃止、軽油が増設された。 • 98年9月　炭素税、電力消費税の引き上げに伴い、交通用のエネルギー税は減税　

2007年8月の時点では、炭素税は　　　　　　　　　　18.05ユーロ/t-CO2（約107FMK/t-CO2)2007年8月の時点では、炭素税は　　　　　　　　　　18.05ユーロ/t-CO2（約107FMK/t-CO2)

イタリアの例・・・既存のエネルギー税に炭素税の観点を導入イタリアの例・・・既存のエネルギー税に炭素税の観点を導入 • 税の形態　エネルギー税の改正 • 課税標準 • エネルギー税に炭素含有量に依存する部分を導入（９９年） • 炭素含有量や燃料の使途によって、既存の税率を見直し、段階的に税率を引き上げ • 対象 • 交通用（ガソリン、軽油、天然ガスなど） • 熱利用（軽油、重油、天然ガス、電力消費）

エネルギー税の中に炭素税の要素が組み込まれているエネルギー税の中に炭素税の要素が組み込まれている 100LIT＝5.5円（2001年5月30日）

ドイツの例・・・既存のエネルギー税に税率を上乗せドイツの例・・・既存のエネルギー税に税率を上乗せ • 税の形態　環境税制改革（石油税の改正、電力税の新設） • 課税標準 • 炭素含有量には依存しない • 対象 • 交通用（ガソリン、軽油、天然ガスなど） • 熱利用（軽油、重油、天然ガス、電力消費）

課税段階 • 石油税　 • 供給業者 • 電力税　 • 納税義務は最終消費者が買い取るときに発生。 • 納税者は電力供給企業１DEM＝54.2円（2001年5月30日）

免除、軽減措置の種類 • 部門によって税率を変える • 産業（特にその国の主要産業やエネルギー集約産業）は低税率であることが多い • 産業部門は政府と協定を結ぶことで税率を下げられる • イギリス　 • 80％減税。協定を結んだ企業間での排出権取引も認められている • スイス　 • 対象者・・・大企業、炭素税が総生産額の1％を超えるエネルギー集約型企業 • 協定内容・・・CO2削減量、行動計画案、行動結果のモニタリング、報告書

エネルギーの用途による減税 • 発電用、エネルギー転換用など • 環境配慮に対する減税 • コージェネレーション、再生可能エネルギーによる発電、公共交通用の電力消費 • 環境配慮型プロジェクトの燃料使用

税収の使途 • 一般財源や課税部門への還元（ビジネス部門が多い） • 所得税の軽減 • 社会保険料の軽減 • 中小企業への補助金 • 省エネ投資補助 • 労働コストの削減 • 低所得者の税率引き下げ

今回わかったこと • 環境税は単純にCO2排出量に税率をかけるだけではない • 課税対象（部門、用途）によって税率が異なるのが一般的 • 環境による増税をほかの部分で相殺するような税体系にしないと産業が縮小してしまう • 税収の使途まで考えた税制の設計が必要

前回の修正各国の環境税について