情報経済システム論：第 14 回

情報経済システム論：第14回 担当教員　黒田敏史情報経済システム論

離散選択モデルの応用 • 離散選択モデルを用いた情報通信産業の実証分析を紹介する • １・Ida and Kuroda (2006): ブロードバンドの市場画定 • ２・Ida and Kuroda (2009): 携帯電話の市場画定 • ３・Ida and Horiguchi (2008): FTTHの消費者便益の計測 • ４・Nakamura (2007): 携帯電話のスイッチングコスト • ５・Goolsbee and Petrin (2004): 衛星放送とケーブルTVの競争情報経済システム論

離散選択モデルの応用 • Ida and Kuroda (2006) • 2002年に総務省は競争評価を行うための市場画定を計画 • SSNIPテストに利用可能な需要弾力性を推定するために京都大学依田研究室との共同研究を実施 • 当時のブロードバンドはADSLが中心で有り、特にソフトバンクグループの躍進が目立っていた情報経済システム論

離散選択モデルの応用 • Ida and Kuroda (2006) • 消費者行動モデルの設定 • 選択肢はナローバンド、ADSL、CATV、FTTHに設定 • ダイアルアップは独立した単独の選択肢と見なすには利用者が少なかったため、ISDNと合わせて一つの選択肢とした • 消費者行動に影響を与える変数の抽出 • 消費者は月額料金、名目速度、企業ブランド（NTT)に反応 • アンケートでは実際に消費者が利用しているサービスと支払額を収拾。各選択肢の料金は消費者の属性の条件付き期待値とした。情報経済システム論

離散選択モデルの応用 • Ida and Kuroda (2006) • 入れ子の選択 • IIAはハウスマンテストにより棄却 • 入れ子の設定が恣意的なものにならないよう、以下の各種モデルを推定し、符号条件・適合度から入れ子を選択情報経済システム論

離散選択モデルの応用 • Ida and Kuroda (2006) 情報経済システム論

離散選択モデルの応用 • Ida and Kuroda (2006) • SSNIPは仮想的独占事業者が競争価格からの5%の価格引き上げを行った時の利潤の変化を用いて市場を画定 • 競争価格・限界費用が観察できないため、市場が単独で画定されるであろう価格費用マージンを算出 • 当時の分析結果からは、各接続方式毎に単独の市場として見なしうると判断情報経済システム論

離散選択モデルの応用 • Ida and Kuroda (2006) • その後の研究成果のまとめ情報経済システム論

離散選択モデルの応用 • Ida and Kuroda (2009) • ブロードバンドに引き続き、2004年競争評価では移動体通信市場の市場画定を実施 • 当時の移動体通信 • 世代間競争：2G、3G、ＰＨＳ • 事業者間競争：NTTドコモ、KDDI、ボーダフォン、ウィルコムの3事業者 • 選択肢はNTT-3G,2G、KDDI-3G,2G、ボーダフォン2G、PHS • 選択肢グループは技術世代と企業グループが併存 • 入れ子の形に捕らわれない柔軟な代替パターンが必要情報経済システム論

離散選択モデルの応用 • Ida and Kuroda (2009) • ランダム係数ロジットモデルの利用 • 入れ子の恣意性を排除するため、技術グループの中での親和性、企業グループの中での親和性それぞれを表すよう定式化 • 技術グループの代替パターンへの影響：3Gダミー、2Gダミーをランダム係数を持つ変数として推定 • 企業グループの代替パターンへの影響：NTTダミー、auダミーをランダム係数を持つ変数として推定情報経済システム論

離散選択モデルの応用 • Ida and Kuroda (2009) • 消費者行動モデル • 消費者は基本料金と付加サービス利用によって選択肢を選択 • アンケートで得られたのは総支払額のため、総支払額を定数項・利用サービスダミーに回帰し、料金を従量料金部分と定額部分に分離情報経済システム論

離散選択モデルの応用 • Ida and Kuroda (2009) • 需要代替性パターン • 企業グループ内で代替がされやすい • 技術グループ内での代替はさほど強くない • 付加サービスの利用は3G選択確率を高める傾向にある • 3Gならではの機能（動画）の弾力性は高くない • 2Gと3Gを一つの移動体通信市場として画定情報経済システム論

離散選択モデルの応用 • Ida and Horiguchi (2008) • FTTHの普及が消費者にもたらす便益を測定（2006年当時） • 都市部と山形県八幡町でのアンケート結果を比較し、過疎地のブロードバンド需要に影響するのはどのようなサービスかを測定 • 実際には利用していない財についての表明選好法を利用 • 表明選好法とは、アンケートなどにより仮想的な財・サービスに対する選好を取得し、そのデータを元に財への需要を測定する手法情報経済システム論

離散選択モデルの応用 • Ida and Horiguchi (2008) • FTTHを利用したサービスとして、以下の10個を想定 • 放送・通信系サービス • IP電話、テレビ電話、地上デジタル放送 • 健康・安全系サービス • 見守り・遠隔介護サービス、遠隔診断・遠隔医療サービス、災害緊急時の通報サービス • 社会・生活系サービス • テレワーク・在宅勤務サービス、電子政府・遠隔行政サービス、遠隔教育・在宅学習 • これらのサービスの利用可否、並びに料金を様々に組み合わせた仮想的な財2つと、利用しないの3選択肢をアンケートにて提示情報経済システム論

離散選択モデルの応用 • Ida and Horiguchi (2008) 情報経済システム論

離散選択モデルの応用 情報経済システム論

離散選択モデルの応用 • Ida and Horiguchi (2008) • サービスへの支払い意志額の合計は、東京8,620円に対し、八幡8,773円と若干八幡地域の方が大きい • すなわち、過疎地域でも1人1人の利用者のFTTHへの需要はある情報経済システム論

離散選択モデルの応用 • Nakamura (2007) • 2006年に携帯電話のナンバーポータビリティが導入されたが、メールアドレス、コンテンツなどのポータビリティは実現されず • MNPが導入されたにもかかわらず、解約率は低下を続けており、スイッチングコストにより競争が十分に働いていないのではないかとの懸念有り情報経済システム論

離散選択モデルの応用 • Nakamura (2007) • スイッチングコスト • 消費者がある財から別の財に消費を変えるときに、支払わなければならない心理的・金銭的コスト • １・新しい財に関する不確実性 • ２・新しい財に対する事前の調査費用 • ３・新しい財に変更した後の学習費用 • ４・セットアップ費用 • ５・旧財の埋没費用 • ６・財変更に伴うパフォーマンスの低下 • 携帯電話の場合、電話番号、メールアドレス、端末、コンテンツ等がスイッチングコストの源になり得る情報経済システム論

離散選択モデルの応用 • Nakamura (2007) • コンジョイント分析により、事業者を変更する際に以下のポータビリティサービスが提供されていたならば利用するかを調査 • 絵文字（不可能・可能） • メールアドレス（不可能・可能） • 電話番号（不可能・可能） • コンテンツ（不可能・音楽のみ・すべてのコンテンツ） • フルブラウザ（不可能・可能） • 料金[1000円、2000円、3000円、4000円、5000円] 情報経済システム論

離散選択モデルの応用 情報経済システム論

離散選択モデルの応用 • Nakamura (2007) 情報経済システム論

離散選択モデルの応用 • Goolsbee and Petrin (2004) • 衛星放送とケーブルTVの競争を分析 • 選択肢は衛星放送(DBS)、ケーブル（ベーシックチャネル）、ケーブル（プレミアムチャネル）、アンテナ • 317の地域市場における約30,000の世帯のデータを利用 • 地域毎の選択肢固有の定数項がおよそ900に及ぶため、直接のパラメータ推計は困難であるため、 BLPアプローチ（The contraction）で分析を実施情報経済システム論

離散選択モデルの応用 • Goolsbee and Petrin (2004) • 記述統計情報経済システム論

離散選択モデルの応用 • Goolsbee and Petrin (2004) 情報経済システム論

離散選択モデルの応用 • Goolsbee and Petrin (2004) • 推定された需要パラメータを用いて、ケーブルTV事業者の価格付けについての反応を推定 • DBSの参入の効果 • ケーブルの価格は約15%上昇し、質も下がる • DBS利用者は$127～$190の利益（市場全体で$25億ドル）の消費者余剰の増加 • ケーブル利用者は$50（市場全体で$30億ドル）の消費者余剰の増加 • 放送市場におけるDBS参入の効果は競争を通じて大きな消費者余剰の増加をもたらしている情報経済システム論

離散選択モデルの応用 • Goolsbee and Petrin (2004) 情報経済システム論

情報経済システム論 ： 第 14 回