◎ 府市連携の状況

1. 資料３ ◎　府市連携の状況 ○府市連携の経過 ○府市連携協議のこれまでの状況 ○水道事業のケーススタディー ○高速道路整備のケーススタディー ○鉄道整備のケーススタディー ○地下鉄　可動柵設置のケーススタディー 〇港湾整備のケーススタディー

2. 府市連携の経過 （※）府市の連絡協調を図るため、相互に共通する行財政上の諸課題について意見交換を行う場として、昭和34年に設置

3. 府市連携協議のこれまでの状況 【府市連携の基本的な考え方】 府民・市民の視点に立って、府市連携によって府と大阪市がトータルで全体最適化を図る。 ○ （事業）　連携 ・・・ 府と市がそれぞれで事業を実施しつつ、協力できるところで連携していく。 　・ 男女共同参画施策 （情報ライブラリーの書籍の相互貸出） 　・ ストック活用 （なにわ東府税事務所の敷地を活用した城東区役所の建替えについて検討） 　・ 防災・危機管理施策 （府市間の緊急連絡体制の整備、津波対策・地震被害想定における連携） 　・ 消防教育訓練 （救命救急士養成課程教育で、府立消防学校の定数を超える分を市の消防学校で受入） 　・ 文化・芸術支援施策 （文化芸術イベント等の連携） 　・ 公立大学 （図書館の相互利用） 　・ 府営・市営住宅 （申込用紙の相互配布、建替余剰地について相互の情報提供など） 　○ （組織・施設）　統合 ・・・ 事業を実施する組織・施設を統合する。 ・ 観光団体 （大阪観光コンベンション協会の設立）　 　 ・ 信用保証協会 （統合を視野に入れて、組織のあり方について検討）※水道事業統合の経緯は次項参照 ○ （事業）　共同化 ・・・ 府市の事業を一体的に実施する。 ・ 消費者施策 （共同機関紙の発行、「くらしの商品安全情報室」の共同設置、府市共同の事業者指導チームの編成） ・ 信用保証協会 （申込関係書式・添付書類の統一、外部評価委員会の共同設置など） ・ 中小企業支援・産業技術支援 （セミナー・イベントの共同開催、技術支援マップの発行） ・ 海外事務所の共同化 （上海、シンガポール） ・ 公立大学 （「フランス短期留学」の共同実施） ○ 権限移譲 ・・・ 住民に身近な行政について、大阪市へ権限移譲する。 　・ 薬局等の開設許可、 河川の管理権限、 医療法人の設立認可 　　 特定非営利法人の設立の認証、市街地再開発事業に係る認可・指導監督　　等 （※）下線部の項目は平成18年2月の府市首脳懇談会で合意した6項目

4. 水道事業のケーススタディー（水道事業統合協議）水道事業のケーススタディー（水道事業統合協議） 【首長会議の合意内容】 ○受水市町村の総意において、コンセッション方式は選択しない。 ○府域水道事業の今後の方向性としては、基本的に企業団方式で検討を進めることとし、 将来的には大阪市を巻き込んだ府域一水道を目指していく。 ○平成23年4月の企業団設立を目標にして検討を進めていく。

5. ○高速道路整備のケーススタディ ●大阪都市再生環状道路 淀川左岸線延伸部の目途が立っていない (概要) 1期事業　北港～高見(5.7km)　事業費 3,034億円 　　　　　　 　供用予定 平成24年度末　進捗 工事59% 2期事業　高見～豊崎(4.4km)　事業費 1,266億円 　　　　　　　 供用予定 平成32年度末 進捗 用買72% 延伸部　 豊崎～門真(9.0km)　事業費 3,200億円(概算) 　・大和川線、湾岸線、近畿自動車道などとともに都市再生環状 　　 道路を構成する路線。都市部における交通渋滞の緩和、沿道 　　 環境の改善の他、中部圏との交流・連携の強化、及び、第二 　　 京阪道路とともに京阪神間の交流・連携機能の強化を担う。 (事業スキーム) 1期事業 阪神高速㈱事業 　　　　 事業費 3,034億円 2期事業 大阪市(街路事業)と阪神高速㈱(有料道路事業) の合併施行(道路公団民営化に伴い、事業区分と 　　　　 事業費の見直し実施) 1,266億円(大阪市:1,162億円+阪神高速㈱104億円) 延伸部 現在、財政負担割合など事業手法について検討中。 (意思決定の課題) ・2期と同様のスキームとなると、延伸部についても、 　　道路管理者の大阪市を事業主体とする合併施行となり、 　　大阪市の財政負担が多額 ⇒広域交通ネットワークの整備を、政令市で道路管理者と いうことで大阪市も負担の限界 　　 現在、ハイウェイ・オーソリティの提案 (経過と現状) 　昭和61年 8月 1期事業の都市計画決定 　平成 8年 3月 2期事業の都市計画決定 　平成13年 8月 第2次都市再生ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(大阪都市再生環状道路) ⇒第二京阪道路の近畿自動車道までの供用に併せ 　　　　　　　　　　　 これを整備することを目標 　　　　　　　　　　　 　・現在事業中の大和川線、淀川左岸線の事業推進 　　　　　　　　　　　 ・淀川左岸線延伸部の都市計画決定を早急に実施 　平成16年 3月 淀川左岸線延伸部有識者委員会設置(近畿地整,府,市) 　平成17年10月 日本道路公団民営化 　平成18年12月 有識者委員会「提言」とりまとめ 　平成22年 4月 大阪府,大阪市,堺市,兵庫県,神戸市による提案 《ハイウェイ・オーソリティ》 　　　　　　　　　　①阪神高速道路,西日本高速道路,地方道路公社の有料 道路等で構成 する都市圏高速道路等の一体的運営 　　　　　　　　　　②償還期間を抜本的に見直し、料金収入による整備・ 　　　　　　　　　　　 維持管理及び独立した経営採算性の担保 　　　　　　　　　　③地域の責任と判断による早期ﾐｯｼﾝｸﾞﾘﾝｸの解消及び 　　　　　　　　　　　 維持 管理の実施

6. ○高速道路整備のケーススタディ 中央環状新宿線（2009年度）開通 中央環状品川線（2013年度）開通予定 (概要) ◆品川区八潮～目黒区青葉台(9.4km) 　事業費 4,000億円 供用予定 平成25年度 　首都圏の3環状道路を形成し、集中する交通の迂回・分散による慢性 　的な渋滞の解消及び副都心の連携強化及び排気ガスの排出量減少に 　よる環境改善　 (経過) ・平成16年11月　都市計画決定 ・現在の供用延長 品川線以外の区間37.2km (事業スキーム) ・東京都と首都高速道路㈱の合併施行方式 　全体事業費 約4,000億円(有料道路事業 2,000億円,街路事業2,000億円) 　有料道路事業 約2,000億円【内貸付35%(国5:都5)】 名古屋環状２号線（事業中） 東海環状（事業中） (概要) ◆名古屋市周辺の10km圏に位置する延長66kmの環状道路。名古屋市を 　　 中心として放射状に伸びる幹線道路や名古屋高速道路等と主要地点で 　　 連結し、都心部に流入・集中する交通を適切に分散・迂回させ、交通混 　　 雑の緩和、経済の発展 (経過) 　昭和43年10月　都市計画決定(陸上部) 　昭和57年11月　都市計画変更 　現在の供用延長 47.7km 　未事業化区間　12.0km(名古屋西JCT～飛鳥IC) (事業スキーム) 　事業主体　中日本高速道路㈱(一般部については国土交通省) 　全体事業費　5,300億円　事業進捗率　工事89% ※中心部の高速道路は名古屋高速道路公社(出資 県1:市1)が施行し 　　ている。現在、高速名古屋新宝線を整備中(平成22年度開通目標)

7. ○鉄道整備のケーススタディ (概要) 【延長】10.2km 【事業費】2,000～4,000億円 【予定区間】新大阪駅～JR難波駅、南海汐見橋駅(or難波駅) 　・ＪＲ線と南海線との直通運転によって、新大阪や京阪神圏の 　　各拠点都市から関西国際空港へのアクセス機能を強化すると 　　ともに、御堂筋線の混雑緩和にも寄与 (事業スキーム) ・国交省は建設に「都市鉄道等利便増進法」を活用し、 　 国、自治体、鉄道事業者が費用の３分の１ずつを負担 　 する方式を想定 　　⇒府・市の負担割合は未定 (経過と現状) 平成元年５月 運輸政策審議会答申10号 　　　　　　　 ⇒平成17年までに整備する事が適当である区間 平成４年５月 大阪圏都市鉄道の整備に関する覚書締結 (片福連 絡線,大阪外環状線,,なにわ筋線に関する府・市等の覚書) ・片福連絡線建設費増嵩への支援 　　　　　　　　・大阪外環状線の事業化の条件整備 　　　　　　　　・なにわ筋線の事業化の調査及び条件整備 平成11～13年 京阪中之島線,阪神なんば線とともに事業化調査 　　　　　　　　　　　なにわ筋線は採算性が低(下記２線は事業化) 平成16年10月 近畿地方交通審議会答申第８号　 　　　　　　　 ⇒整備に着手する事が適当である区間 平成21年度　関西活性化に向けた今後の鉄道ﾈｯﾄﾜｰｸのあり方に 　 　　　　　関する懇談会（ﾒﾝﾊﾞｰ：府、市、国、各電鉄会社等） 　　　　 　国実施の都市鉄道調査 　（⇒高速交通ﾈｯﾄﾜｰｸへの鉄道ｱｸｾｽ改善方策に関する検討会） 平成22年度　引き続き都市鉄道調査（更なる速達性検討など） (意思決定の課題) 　・事業推進のイニシアティブが不明確 　・負担割合については、事業毎に異なる 市域 市域外 市域 ・片福連絡線(JR東西線)：12.5km(京橋駅～尼崎駅間） 　⇒平成9年開業 事業費約3,300億円(府市割合１:１) ・大阪外環状線鉄道(おおさか東線)：20.3km(新大阪駅～久宝寺駅) 　⇒事業中(～H30完予定) 事業費約1,200億円(府市割合１:１) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他に沿線市も負担 下記2線は地下高速鉄道整備事業費補助制度を適用(国35%,地方35%)) ・京阪中之島線 : 2.9km(天満橋駅～中之島駅） 　⇒平成20年開業 事業費約1,307億円(府市割合１:２) ・阪神なんば線 : 3.8km(西九条駅～大阪難波駅) 　⇒平成21年開業 事業費約900億円(府市割合１:２) ともに 市域

8. ○鉄道整備のケーススタディ (概要)名古屋～金城ふ頭 (15.2km,建設費約750億円) ・ひと,モノ,情報のこうる湯･交易拠点である名古屋都心と 　　名護屋港を結ぶ路線として、また期間的公共交通ｻｰﾋﾞｽの 　　充実と街づくりを目的 (経過) ・平成 4年１月 運輸政策審議会答申第12号 　　　 　　　 ⇒名古屋～金城ふ頭間路線として第3ｾｸﾀｰ方式 　　　　　　　　　を活用し整備すべき路線 ・平成 9年12月　名古屋臨海高速鉄道㈱設立 ・平成16年10月　全線開業 (事業スキーム) ・事業主体　　名古屋臨海高速鉄道（株） 　地方の出資としては、 　名古屋市80.4:愛知県16.2:名古屋港湾管理組合3.4 (概要)秋葉原～つくば駅 (58.3km,建設費約9,400億円) ・公共交通網の充実、また新たな生活都市空間を創造し、 　沿線地域の活性化を図ることを目的 (経過) ・昭和60年 7月 運輸政策審議会第7次答申 　　　　　　　　 ⇒都市交通対策上、喫緊の課題と位置付 ・平成 3年 3月 首都圏新都市鉄道㈱設立 ・平成12年 1月 運輸政策審議会第18次答申 　　　　　　　 ⇒秋葉原～つくば間は平成27年度までに 　　　　　　　　　開業することが適当 　　　　　　　　　また、東京～秋葉原間は今後整備につ 　　　　　　　　　いて検討すべき路線 ・平成17年 8月　秋葉原～つくば間開業　 (事業スキーム) ・事業主体　首都圏新都市鉄道㈱ ・建設主体　独立行政法人 鉄道建設･運輸施設整備支援機構 ※地方の出資(14%⇒東京4:埼玉1:千葉2:茨城3)としては 東京都50:足立区20:台東区15:千代田区7.5:荒川区7.5 埼玉県66.7:八潮市18.3:三郷市15 千葉県40:柏市30:流山市30 茨城県65.2:つくば市24.1:守谷町5.3:伊奈町2.7:谷和原村2.7 (概要)名鉄常滑駅～中部国際空港駅(4.2km,建設費約570億円) ・中部国際空港が名古屋都心から40km離れていることから、 　空港までの交通ｱｸｾｽ (経過) ・平成 8年12月　第7次空港整備五箇年計画についての航空 　　　　　　　　審議会答申 　　 　　　 ⇒地元において開港時に、適切なｱｸｾｽ確保の 　　　　　　　ための方策が確立されている必要がある路線 ・平成11年 6月　中部国際空港連絡鉄道㈱設立 ・平成17年 1月　空港線開業 (事業スキーム) ・事業主体　　　中部国際空港連絡鉄道（株） ※地方の出資としては、 愛知県32.65:名古屋市10.75:常滑市2.95:岐阜県2.15:三重県1.5

9. ○地下鉄　可動柵設置のケーススタディー ○市域、市域外 ・大阪市営業地下鉄 長堀鶴見緑地線に全17駅のうち唯一市外 　にある門真南駅（門真市）だけが柵のない空白駅に 門真市は設置対象外

10. ○港湾整備のケーススタディ 国際コンテナ戦略港湾　　　2010年6月選定予定 ■さらなる「選択」と「集中」による国際競争力の強化 選定基準 • 現状のスーパー中枢港湾程度の貨物集積 • コンテナ船大型化への対応　（水深-18m 、延長1000m、奥行500m 以上） • 荷主へのサービス向上（コスト削減、24時間化、情報化） • 効率的な運営体制（民の視点、経営一元化）　　　　　など 京浜・阪神・伊勢湾・北部九州の４港が立候補 スーパー中枢港湾（指定特定重要港湾）　2004年～ ※港則法、関税法上の「京浜港」は川崎港を、「阪神港」は尼崎西宮芦屋港と堺泉北港を含む。　　（スーパー中枢港湾には含まない。）

11. ＜主要港の概要＞ ・名古屋港：一部事務組合により４市１村にまたがる臨港地区（大阪港の2倍）を一元管理。 ・管理運営主体は自治体ごとに異なる（大阪港：神戸港、堺泉北港等との連携レベル） ◆大阪港　 ◆名古屋港 ◆堺泉北港 ◆神戸港