グリーン・ニューディール沖縄へ向けて

1. グリーン・ニューディール沖縄へ向けて 持続可能な 社会システムと経営モデルを 沖縄全県プロジェクトで創造し世界へ PROJECT FOR SUPER SMART GRID SOCIAL SYSTEM ２００９年４月２４日 東京大学　工学部　システム創成学専攻 宮田　秀明 「二次電池による社会システム・イノベーション」フォーラム　コォーディネーター

2. 一般に未熟なマネジメント（企業経営と行政）が一般に未熟なマネジメント（企業経営と行政）が 　　　創造活動の社会実現を十分助けていないことが多い １．新原料材料　material,element innovation ２．新製法　　　　process innovation ３．新製品　　　　product innovation ４．新ビジネス　 business innovation ５．新システム systems innovation １－５を複合したイノベーションが２１世紀には大切だろう 複雑非線形な社会をシステム・イノベーションと 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要素技術イノベーションで ２０００年、東大工学部にシステム創成学科設立、 Department of Systems Innovation Program for Social Innovation　（知能社会システムコース）

3. APOLLO LUNAR LANDING MISSION 　　　　１９６９ １９８０－２０００半導体とネットワークの時代 ２１世紀　システムの時代再び

4. 二次電池による社会システム・イノベーション二次電池による社会システム・イノベーション 資金の流れ サービスの流れ 年4回 成果の流れ オープン・フォーラム 複数社 A社 知財 ビジネス モデル 知財 ビジネス モデル D社 プロジェクト B プロジェクト A B社 E社 C社 異業種間コラボレーションによって イノベーションが起きる 50～100社 NPO：二次電池による社会システム・イノベーション　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シンクタンク東大 基礎研究 （東大） モデル 知財 一般 管理 事務 知財 管理 支援 プロジェクト 調整 営業 広報 Web （標準化） 事務局長、事務員×２、理事、社員

5. １．グリーン・ニューディール の国際競争 ゴア副大統領の情報ハイウェイ政策 オバマ大統領の環境エネルギー政策 行政と産業の活動が相乗効果を出すことが 　　　　　　　　　　　成功のカギを握る

6. アメリカの環境政策 10年間 1500億$ 500万人の雇用 クリーンエネルギー社会 10％ 再生可能　エネルギーが電力に　占める割合 25％ 温室効果ガス排出量 80%削減 オバマ政権誕生 2009 2012 2015 2025 2050 プラグイン・　ハイブリッド車100万台導入 出典：the WHITE HOUSEpresident Barak Obama(09.04.16現在)・三菱重工ホームページ

7. ドイツの環境政策（エネルギー） 再生可能エネルギーが電力に占める割合 50% 12.5% 7% 25%～30% 2015 2000 2003 2005 2010 2020 2050 1990年レベルで25%のCO2削減 鉄道貨物輸送倍増河川輸送40%増 1990年レベルで貨物輸送を20%、自家用車を5%削減。 「10万戸の屋根 - ソーラー電力促進プログラム」終了 1990年レベルで40%の温室効果ガス削減 「再生可能エネルギー法」施行 出典：「改訂版　環境先進国ドイツ」（2004.12） http://www.german-consulate.or.jp/images/umwelt/broschuere.pdf 「持続可能な社会と暮らし」(2008.5) http://www.tokyo.diplo.de/Vertretung/tokyo/ja/07__D_20Info/Publikation/downloaddatei__nachhaltiges__konsum,property=Daten.pdf

8. 枯渇する資源 増え続ける人口と経済活動 地球を持続可能にする 科学と技術と行政とビジネスで 自然 エネルギ 利用 エネルギー 　　　　貯蔵　　 利用の 　　　平滑化 新しい 社会 システム 新しい ビジネス モデル 社会 全体 最適化

9. 環境・エネルギー問題を解決するために ○省エネ機器化 ○ガソリン車→ハイブリット車→電気自動車 ○エネルギー電気の消費を経営する 化石エネルギー 消費量を減らす A 自然エネルギー 発電を増やす ○風力発電 ○太陽光発電 全体最適システム B 電力消費の 平滑化 ○ネットワークでつなぐ→smart grid ○電気を貯蔵する→2次電池（LIB） C

10. 沖縄は石炭・石油火力発電 電力供給の２４時間推移

11. 世界で伸びているのは風力発電 • 定格出力1000kWの風車（ロータ直径D＝60m、ハブ高さHH＝60m） • 一基設置の所要面積は0.16～0.28km2（風向による） 出典：風力発電導入ガイドブック2005（NEDO） 11

12. 日本機械学会誌２００９年４月号是松

13. 週刊東洋経済090321

14. 二次電池による 社会システム創造プロジェクト 電池の社会財化（電池の価値を情報によって高める） 　　　　　　　　　　　モニター、検定評価、リース、廃棄 　　　不動産（家屋・ビル）エネルギーシステムへの電池導入　 　　　自然エネルギー発電所への二次電池の組み込み 地域・都市エネルギー社会システムの構築 　　　　　　　　　ネットワーク（送電線、情報）、経営法、蓄電システム 　　　　　　　　　などによって、発電から消費までの電力社会システム 　　　　　　　　　を全体最適にする SUPER SMART GRIDSYSTEM

15. ２．SUPER SMART GRID SOCIAL SYSTEM

16. スマートグリッド スマートメーター ・需要家の需要電力量を計測・管理 ・ネットワークで接続し、広域管理 ※関西電力で約1200万台のメーターをスマート化計画 二次電池 ・電力貯蔵を行うことで、効率的管理 ・EVや家庭用定置電池との組み合わせ • 超伝導電線 • ・送電時の電力損失を小さくし、遠隔地への • 送電を可能にする • ・距離制約を越えた最適地での発電 出典：the WHITE HOUSEpresident Barak Obama(09.04.16現在)・三菱重工ホームページ

17. スマートメーター　～関西電力の取り組み～ 家屋・ビルの知能化 　管理システムへ 計量データ転送イメージ図 出典：関西電力ホームページ

18. Super Smart Grid ○Gridとはたくさんの仲間をつないで全体効率を高めること ○電気は送電線によってつながれてGridが既に出来ている。 　 自然エネルギー発電所、電気自動車、家庭用電池が加わるとよりsmartなgridに ○発電サイド、ユーザーサイドの両方に電気をためる能力が備われば 　 （二次電池を電気の供給側と消費側の両方が持ち分散的に電気貯蔵が出来れば） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほぼ完全な消費量の平滑化が完成する ○全体最適社会モデルの創造と情報ネットワークの高度利用と最適化問題の 　　解法とが重要な役割を担う →Super Smart Grid　社会インフラは送電網と情報 　　　　　　　　　　　ネットワークと二次電池

19. Super Smart Grid　は新しいビジネスモデルと ITによって大規模社会システムを構築すること 知能化情報システム・ネットワーク ５熱源 発電所 一般家庭 LIB LIB 送電線ネットワーク 電池の社会財化　　 LIB ビル LIB 風力 発電所 LIB 事業所 LIB 太陽光 発電所 LIB 電気自動車 LIBはリチウムイオン電池

20. ４０年前の乗用車は部品をつないだだけだった。４０年前の乗用車は部品をつないだだけだった。 電気は照明と計器と点火のためだけに使われた。 現在の車は機械とコンピューターとITによる 高度で複雑なシステムに進化した。 環境エネルギーシステムは同じように進化したか？ 社会システムは同じように進化したか？ 販売予測をしないで過剰在庫する経営・勘による経営がまだ多い。 電力事業では発電機などの要素は進歩したが、電力ビジネスは昔のまま。 企業経営、環境エネルギービジネスでも、 進化・イノベーションのためには、ITとシステム工学が主役になる。

21. ３．全体最適の 　　　　社会システム 　　　　　　　　を設計する 　　　　　　政策の競争からビジネスの競争へ

22. 正しい社会システムをつくることをビジネスにする正しい社会システムをつくることをビジネスにする 　「全体最適」のためのシステムとマネジメントが必要 書籍の社会システム 取次 顧客 書店 出版 （大手2社 で８０％） 約16576店 約4500社 （大手5社でシェア24％） 講談社 売上1545億円 トーハン 6549億円 大規模店 売上1206億円 小学館 売上1482億円 中堅書店 日版 6782億円 集英社 売上1379億円 ・・・ 再販売価格維持契約 委託販売制 再販売価格維持契約 委託販売制 返本率が４０％の社会システムをどう改革するか？ 資料：各社IR資料

23. 情報システム・ネットワークによるシンクロナイズド・システが流通革新をもたらすーー電気でも同じことが言える　情報システム・ネットワークによるシンクロナイズド・システが流通革新をもたらすーー電気でも同じことが言える　 POS・送品・返品データ 販売予測 書店在庫予測 出版社 取次 書店 P1 推奨出版スケジュール 新刊配本推奨リスト （出版社・ジャンル別） S1 展示推奨リスト T1 P2 販売・返本予測 増刷アラーム S2 T2 送品推奨リスト （注文推奨リストの集計） 注文推奨リスト S3 返本推奨リスト T3 在庫推奨リスト BOOK BUSINESS INNOVATION PROJECT

24. 二次電池をDRAMや薄型テレビにしてはいけない二次電池をDRAMや薄型テレビにしてはいけない 社会システム　/　ビジネスモデル ITビジネスモデル 　　　マイクロソフト 　　　グーグル EV コンピューター ネットワーク 二　次　電　池 部品 材料 　　　　半導体　　　材料 下請け・製造に留まらない

25. ４．グリーン・ニューディール 　　　　　　　　沖縄

26. 温室効果ガス排出量の推移（沖縄県） 資料：沖縄県文化環境部資料

27. 二酸化炭素の部門別排出量推移（沖縄県） 資料：沖縄県文化環境部資料

28. ５年でＣＯ２排出量を２０％減らすグリーン・ニューディール沖縄プロジェクト５年でＣＯ２排出量を２０％減らすグリーン・ニューディール沖縄プロジェクト ○グリーンニューディールの国際競争に勝つためにはスピードが必要。 　５年でCO２ ２０％削減を達成するスピードが必要。沖縄では可能。 ○ある程度の集中的な資源投入が必要、つまりクリティカル・マスを超えなければ、砂漠に水をまくようになり、スマートグリッド、新しい環境ビジネスモデル、知財が生まれない。 　　首都圏で実行するためのクリティカルマスは沖縄の５０～１００倍になる。沖縄で１０００億円でできることは首都圏では５－１０兆円かかる。時間軸を縮めて成功モデルを早く手にしたい。 ○島の県で独立性が高い。車は島内だけ。 ○民生・観光部門中心で成功できる。 世界一進んだ環境社会を実現して、新しい観光振興を

29. 二次電池を中心に考えたグリーンニューディールプロジェクト二次電池を中心に考えたグリーンニューディールプロジェクト Ａ．　　ＥＶの普及 地域 沖縄県 都市 国 の グリーン ニューディール Ｂ． 電池の社会財化 　　 　　電池ビジネス SUPERSMARTGRID Ｃ.　　　住宅・ビル事業所への 　　　　二次電池の導入 Ｄ．　　太陽電池の普及 Ｅ．　　自然エネルギー発電所の建設 　　　　 と二次電池の導入 グリーンニューディールは 多様なシステムを使い 新しい社会システムを作る プロジェクトである このうちＡ，Ｃ，Ｅ は２００９年に 具体的なプロジェクトが始動する。 多様な業種が参入中である。

30. 沖縄プロジェクトの順番 １．レンタカーのハイブリッド化から電気自動車化 　　　　　　（日本のレンタカーの８％は沖縄に） 　　　　　　　　　　　　　　　１００～２００の充電ステーション ２．一般乗用車の電気自動車化 ３．基地跡地などに風力・太陽光発電設備の建設 ４．廃車されるレンタカーから外される電池のリユースまたは、 　　発電所用電池、住宅用電池を 　　　　　　　　　　　　　　　　自然エネルギ―発電所へ、家屋・ビルへ ５．全体最適の経営システムを開発しsuper-smart grid社会システム 　　　　　　　　　　の設計法を完成させ、世界へ輸出する

31. グリーン・ニューディール沖縄計画 　　　　　　 「5年でCO2排出量２０％削減」 １．乗用車の２０％をＥＶにする（新車の４０％効率３倍）　２％ ２．風力発電を総発電量の４％にする　　　　　　　　　　　４％ ３．太陽光発電を総発電量の４％にする　　　　　　　　　　４％ ４．ビル、住宅のエコ化（８％効率化）　　　　　　　　　　　　４％ ５．二次電池を使ったSUPER SMART GRIDで　　　　　　６％ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　　２０％　　　　　　　 必要な総投資額‐ １．電気自動車200万円×１６万台　　　　　　　　3200億円 ２．風力発電所を建設する　　　　 　　　　　300-600億円 ３．太陽光発電　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2300億円 ４．IT,電池、住宅、ビル 1200億円 公的資金は２０％程度とすると1400億円/5年間 31

32. 充電スタンド設置場所候補 1 計 1,102箇所 沖縄本島 那覇市 32 32 32

33. 年平均風速の状況（地上高30m） 風力発電所を 　基地跡地に 単位：m/s カヌチャリゾート 普天間飛行場

34. 普天間飛行場を自然エネルギー発電所に • 宜野湾市と普天間飛行場の面積 • 市の面積19.51km2、内普天間飛行場の面積4.830km2（市面積の約25％） 宜野湾市ホームページより 出典： １．『沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）』沖縄県総務部知事公室 基地対策室 平成15年3月 ２．『沖縄の米軍基地』沖縄県総務部知事公室 基地対策室 平成15年3月

35. 風力・太陽光発電ファームのイメージ 風力発電 リチウム イオン電池 太陽光発電 35

36. 普天間飛行場を自然エネルギー発電所にすると普天間飛行場を自然エネルギー発電所にすると • 風力発電：普天間飛行場には17～30基、 • 太陽光発電は1m2あたり100Wとする • 太陽光発電：普天間飛行場は面積の50%、 出典：太陽光発電技術研究組合 36

37. グリーン・ニューディール沖縄が実現することグリーン・ニューディール沖縄が実現すること 世界中で一番プラグインハイブリッド車 　　　　　　　　　　　　電気自動車の普及した地域にする 自然エネルギー発電の割合を世界最高水準にする 温暖化ガスの排出量削減速度を世界一にする 二次電池を使ったSUPER SMART GRID社会システムを構築し、 　　　　　経営・メンテナンス・ノーハウを創造し進化させ、 　　　　　　　　　その知財と経営力を世界へ輸出する 「観光と基地」の経済から「観光と環境と健康」の経済へ 　　　　　　　　　　　　　　　　観光と環境で県のGDPを延ばす

38. 国家補助プロジェクトから民間ビジネスへ 沖縄グリーン・ニューディールの進め方 沖縄県民・産業界の盛り上り 沖縄県がイニシアティブを取る 日本はグリーンニューディール を沖縄で実証しよう 日本の世論の盛り上り 日本の競争力のため環境立国、 環境ビジネスを先駆けて創造する ナショナルプロジェクト 国と産業界が連携して環境モデル（沖縄モデル）を世界に広める 新しい環境ビジネスを 　　　　　　　　世界へ輸出

39. 制度設計のサポートが欠かせない ○ドイツのフィードインタリフ制は、電力会社に自然エネルギーによって発電された電気を通常の倍以上で買うことを義務づけた。当然、電力料金はより、消費者が負担する。税金の使用額は少ないので、正しいレバレッジ効果がある。自然エネルギー発電量をふやし、環境ビジネスで50万人の雇用を創出した。 ○補助金、インセンティブだけではドライブフォースが弱い。新しい仕組みによって、政府投下資金にレバレッジを起こさせる制度設計を沖縄で。 　　リースビジネス、償却法、税制などのビジネスモデルと 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インセンティブシステムを開発する。 ○SUPER SMART GRIDの社会システムを創造し、この創造法で先駆け、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本が世界をリードする。 ○ 政府と地方自治体と民間企業が最高レベルで 協働することがこのプロジェクト成否 日本の環境ビジネスの成否を決める

40. 自然と低炭素社会を 　　　　　沖縄観光の主役に 世界初の SUPER SMART GRID SOCIETY を沖縄で実現する 沖縄から 　　　　日本をCHANGEしよう 　　　　　　　　　　　ＥＮＤ

42. （参考）沖縄県関連指標　 資料：沖縄県文化環境部資料

43. 表1　二酸化炭素の部門別排出量（沖縄県） 単位：CO2万トン 資料：沖縄県文化環境部資料 前出と同じものです。情報を減らした表です。

44. 沖縄県 • 人口　1,380,113人　内本島1,257,026人 • 18年に142万人、20年代にピークと予測 • 面積　2,275.91km²　内本島1,265.66km² • 就業者数　560,477人 全国 出典： 面積は2008年10月1日現在、推計人口は2009年1月1日現在の統計結果 財団法人 南西地域産業活性化センター(2009)、平成17年度国勢調査

45. 就業者の内訳 平成17年度国勢調査による

46. 沖縄県経済の見通し 出典：財団法人 南西地域産業活性化センター(2009)