ようこそ！本庄キャンパスへ

1. 第7回　機友会　見学会 ようこそ！本庄キャンパスへ 2008年11月25日 主催：早稲田機友会 協力：環境・エネルギー研究科、環境総合研究センター

2. 本日の予定 • 13:00　集合 • 14:40　本庄キャンパス到着 • 15:50　落合氏の挨拶（環境総合研究センター事務長） • 16:00　キャンパス見学開始 • 17:00　本庄キャンパス出発 • 18:30　大久保キャンパスにて懇親会

3. 本庄キャンパスの位置 本庄キャンパス 約１００ｋｍ 大久保キャンパス

7. 本庄早稲田駅 • 1989　本庄市・美里町・児玉町・神川町・神泉村・上里町・岡部町の児玉郡域を中心とした1市5町1村をはじめ、埼玉・群馬両県合わせての31市町村により「上越新幹線新本庄駅設置促進期成同盟会」設立 • 1993　上記1市5町1村が「本庄地方拠点都市地域」として、埼玉県知事より指定を受ける • 1995　地域整備などに関する「本庄地方拠点都市地域基本計画」を埼玉県知事が承認 • 19981市5町1村の要請により、JR東日本・埼玉県・本庄市間で「本庄新駅開設に関する基本覚書」が締結 • 2001　起工式挙行 • 2002　見学会開催 • 2003　駅名称決定（建設費：123億円） • 2004　完成 （早稲田大学は、本庄市の「総合都市交通基盤整備基金」に駅建設費用として、7億円を寄付）

8. 本庄キャンパス設置の経緯 　早稲田大学が本庄市に土地を取得したのは約40年前になります。当時の大濱総長の、「国際的な新しい学部を作りたい」という考えから、構想は始まりました。“都の西北”にキャンパスを広げたいという想いもあったかもしれません。学校の設置については、その後いろいろな事情があって、すぐには実現しませんでしたが、82年に本庄高等学院が設置されました。　現実的に、新しい学部や研究施設を整えるには、経済的な要件もそろわなくてはなりませんでした。構想が大きく動いたのは、96年のことです。郵政省（当時）と共同研究の構想が高まり、それをきっかけに「国際的な研究教育機関」の具体像について議論が始まりました。その結果、創設されたのが国際的な情報通信の研究機関、国際情報通信研究科・センター（以下GITS/Ⅰ）です。このたび西早稲田にあるGITS/Ⅰが、本庄に移動して4月から本格的に始動しています。また、環境総合研究センターをはじめ、情報通信研究機構（以下NICT）、本庄情報通信研究開発支援センター、またインキュベーション施設など、さまざまな施設が活動を開始しました。　大学は、大学だけでは成り立ちません。数々の研究を行うためには、支援・協力してくれる企業や地域の人が必要です。議論の末、「せっかく本庄に行くのだから、地域と協力して研究を行っていこう」という方針で進めることとなりました。しかし、学校と地域企業などとの調整は大学だけでは難しい。そこで、産業界、地域などとの橋渡し役を担当する「財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構」を設立したのです。メンバーには、本庄市の方、国の行政の方なども入っています。　「なぜ本庄か」「なぜ都心から離れなくてはならないのか」という疑問もあるかも知れません。　しかし、東京と本庄では研究環境が違います。東京では狭くてできない実験があります。本庄はとにかく広いのが実験環境としては大きな魅力です。緑豊かで広々とした新しい環境で、新しい研究ができるのです。一度見ていただければ、その良さがきっとわかります。

9. 国際情報通信研究科（GITS） 情報通信技術、マルチメディア技術、情報通信に関連した社会科学を総合した学際的研究を行う大学院です。修士課程、博士後期課程とも、以下３つの分野における教育・研究を行います。 情報通信システムを構成する要素技術、すなわち無線･衛星通信方式､ディジタル放送方式、ネットワークアーキテクチャ、情報通信ネットワーク、マルチメディア等に関する教育・研究を行います。 マルチメディアを対象としたエンジニアリングとアートの視点から、メディア芸術、サイバースペース表現､マルチメディア表現､画像処理､メディアデザイン等に関する教育・研究を行います。 情報通信社会科学の分野、特に国際標準化、情報通信経済理論、金融情報等に関する教育・研究を行います。

10. 環境総合研究センターとは 早稲田大学は、２１世紀の地球規模の環境問題に対応した先導的な研究開発を展開する新しい研究機関として、環境総合研究センターを２００２年７月１日に設立しました。 　学内・学外の諸機関と連携を図りつつ、本庄地方拠点都市地域をはじめとして、民（生活市民）・産（企業市民）が一体となった実践的な教育・研究を展開する場を構築し、持続的な発展が可能な循環型社会の実現に向けて事業を展開します。 新エネルギー・新資源 ｺﾐｭﾆﾃｨ構築 環境共生都市 自然再生・修復・活用 ｸﾞﾘｰﾝｺﾝｼｭｰﾏｰ 地産・地消 エコ産業システム

11. 環境・エネルギー研究科とは 本研究科は２００７年度に開設しました。前身である理工学研究科環境・エネルギー専攻を基盤として、これを発展させ、新たな展開を目指しています。また、全学的な組織である環境総合研究センターとの連携のもと、「知の創造・伝達・実現」に関するさまざまな活動を、学生とともに積極的に展開していきたいと考えています。　我々が対象としている領域は、持続的な発展を目指した社会（Sustainable Society）の構築に関するさまざまな取り組みと表現するのが適当でしょう。Sustainable Societyでは、Economy、Ecology、Equityが考慮され、人権や南北問題等も含まれますが、これらを「環境・エネルギー・資源」のキーワードで切り取った部分が我々の扱う分野であるといえます。　原因としての人間のさまざまな営みを介して、社会経済の出口・結果としての環境に関するさまざまな問題が発生し、これにはその入口・活用対象としての資源・エネルギー問題が深く係わっています。したがって「環境」と「エネルギー・資源」の関連はきわめて深いものです。　空間（個人、家庭、地域、日本、アジア、世界）・時間（過去の公害の歴史、負の遺産、現在、将来世代）・質（人間の営みや都市、人工物と自然、社会・経済システムと環境、農林漁業と工業、商業等）の視点で「環境・エネルギー・資源」を捉え、わが国が現状抱えている課題の解決のみならず、将来世代や発展途上国・未開発国の人々の生存・生活基盤の保全も視野に入れた先導的な研究・教育を展開していきたいと考えています。このように、環境や資源・エネルギー問題は世界的な視野で、かつ将来を見据えた対応が求められる対象でありますが、また一方で実際の具体的対策・対応は国や地域の産業構造ならびに文化、生活様式等と離れたところには存在しません。まさに早稲田大学の第二の建学精神でもあるglocal（Global & Local）な視点が強調される対象であります。　現在の、また今後起こるであろうさまざまな環境や資源・エネルギーに関する課題は、誰かに任せておけば解決するということは考えられません。「共創」の理念に基づき、民・産・公の関係主体が共に参加し、議論し、考え、将来の目標を共有して、それぞれの対応活動を積極的に展開していかなければなりません。学問分野からみれば、分科した専門学問分野を連携させた学問領域統合型アプローチが必要であり、目標達成を目指して市民や産業界、官界を巻き込み、人文・社会・自然・技術に関する科学的・工学的な知見や知恵を駆使して、「安全」はもとより、人々の「安心」をも視野に入れた総合的展開を図らなければならない対象であります。まさに「在野精神」と「学の活用」を謳う総合大学としての早稲田が力を発揮できる大きなテーマであるといえます。　以上に述べた理念と姿勢のもと、多くの学生とともに「開かれた大学」、そして「拓く大学」として関係者や関連諸機関とも連携して、「現実・現場・現物主義」をベースにした実践的な研究・教育・社会貢献を展開していきます。期待してください。 • 2005　理工学研究科　環境・エネルギー専攻を設置（設置当初は勝田、草鹿、大聖、友成、永田、納富、吉田の7教員） • 2007　文理融合の独立研究科として環境・エネルギー研究科を設置

12. 教育研究の姿勢 大学新卒者のみならず、社会でのさまざまな分野、例えば行政や企業等で経験を積んだ方々や市民としてこの分野に興味を持つ人々を受け入れ、それぞれの視点を大切にし、意見を戦わせ、大学の中立性を活かして一緒になって問題を解明・解決する姿勢で教育研究を展開する。 ・「学問領域統合型アプローチ」による対応さまざまな分野の手法･体系を融合化させた教育研究の実践 ・「４つの市民の共創」による展開民(生活市民)･産(企業市民)･官(行政市民)･学(学界市民)、さらには海外(海外市民)との共創的連携を基礎とした教育研究の場の設定・「現場･現物･現実主義」での展開--社会実験場の活用--実社会での問題を把握・分析し、解決には実験実証的方法を指向し、もって時代に適合し、さらには先取りしたOJT教育研究の展開・「大学の主体性・自律性」を堅持した社会との協働大学の主体性・自律性を堅持し、社会との連携のもと、信頼に応えうる研究教育の実践・「社会のための技術・手法」の開発・提案・実践広く学術成果の活用を目指し､社会経済システムとして実現される技術･手法・施策等の開発・提案・実践を教育研究で展開 育成を目指す人材： 環境・エネルギー問題に高い見識を持ち、分析・解析（analysis）や設計・統合（synthesis）の科学的・工学的手法を駆使し、学問領域統合型アプローチによる、「現実・現場・現物」に基礎を置いた実践的・戦略的な行動・活動のできる人材の育成を目指す。総合的能力の視点からは 、①透徹した洞察力で専門的知識・知恵を統合的に駆使できる能力、②問題解決の道筋を戦略的に構築する能力。総合的人間性の視点からは、①生活に根差した高度な倫理観を持ち、 ②地球市民としての自覚の上に立って発想ができる能力。専門分野の知識・知恵の視点からは、①問題解明にあたって分析・解析科学的の手法を駆使できる能力、②問題解決の場面では設計・統合の工学的手法を十分に活用できる能力。

13. 環境・エネルギー研究科の教員と研究概要

15. 永田研究室の概要 標語：３C（Challenge, Confidence, Commitment）で自らの研究を実践のなかで社会に役立てよう。 スタッフ：永田＋小野田＋切川＋塩田＋胡他５名 環境総研（永井・井原他）＋片桐＋片野＋福原＋村岡 D３：１名＋D２：１名＋D１：６名＋M２：６名＋M１：７名 ＋B４：１１名＋B３：α 計３２名＋α キーワード： ①「共創」：技術者はアイデアマン、すべての関係者が喜ぶように知識・知恵を使おう。 ②現場・現実・現物主義：そこに答えがある。見聞＜体験＜実践。現実を切り分けてから将来に向けて統合せよ。 ③社会のための技術・手法の開発：研究のための研究ではない。技術は社会に使われてこそ、価値がある。

16. 研究テーマとキーワード • ライフサイクルアセスメント（LCA）PJ：４チーム E2-PA、製品効用、環境効率、３R設計、TLCA、ＢＡＳ、LSA、都市・企業環境指標、環境通貨ｼｽﾃﾑ、環境学習、CSR、先進e-learning、環境配慮経営、環境配慮開発、産業高度化、循環型国際連携 • ユニバーサルモビリティPJ：３チーム 成長ﾃﾞｻﾞｲﾝ、ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ習得ｼｽﾃﾑ、部品ﾘﾕｰｽ、FC等多原動機対応ULV、ｴｺﾕｰｻﾞｰ、 UF車いす、ｶｰｼｪｱﾘﾝｸﾞ、ﾓﾋﾞﾘﾃｨ情報管理ｼｽﾃﾑ、自動車ﾘｻｲｸﾙ • サステナビリティテクノロジーPJ：３チーム 民生ｴﾈﾙｷﾞｰCO2対策、簡易BEMS・HEMS、ﾏｲｸﾛ百葉箱、自販機ESCO、容器評価、新ｴﾈﾙｷﾞｰ、BDF、ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ、更新性資源、太陽光熱利用 • システム安全・安心PJ：４チーム：４チーム 静脈ｼｽﾃﾑ、安全設計解析、操業管理ｼｽﾃﾑ、VRｼｽﾃﾑ、情報共創、豊島廃棄物、危険の五感体感、非定常の数値ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ、成長型ﾒﾝﾃﾅﾝｽ

17. 関連ＨＰ • 環境エネルギー研究科http://www.waseda.jp/weee/ • 環境総合研究センターhttp://www.waseda.jp/weri/index.html • 勝田研究室（http://www.f.waseda.jp/katsuta/） • 永田研究室（http://www.nagata.mech.waseda.ac.jp/） • 大聖研究室（http://www.f.waseda.jp/daisho/） • 草鹿研究室（http://www.f.waseda.jp/jin.kusaka/）