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② 申請書の作成,必要な資料の準備

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茨城県新分野開拓商品事業者認定制度. (地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 4 号の規定に基づく随意契約の前提となる事業者認定制度). 茨城県. お問い合わせ先 商工労働部産業技術課 TEL:029-301-3584 FAX:029-301-3599. 認定手続きの流れ. 認定の目的

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茨城県新分野開拓商品事業者認定制度

(地方自治法施行令第167条の2第1項第4号の規定に基づく随意契約の前提となる事業者認定制度)

茨城県

お問い合わせ先

商工労働部産業技術課

TEL:029-301-3584

FAX:029-301-3599

認定手続きの流れ

認定の目的

 県内で優れた新商品を生産している事業者を,地方自治法施行令第167条の2第1項第4号に定める「新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者(以下「新分野開拓商品事業者」という)」として県が認定し,当該新商品について,県の随意契約による購入・活用等を通じてその普及を促すとともに,ホームページや各種イベント等を通じて県内外に広く情報発信し,意欲的な商品開発に取り組む県内中小企業者の販路開拓を支援します。

① 認定事業者の募集

※ 産業技術課ホームページ等

認定による効果

(1) 県の機関が認定事業者の認定に係る新商品を購入する場合,随意契約が可能となります。

※ ただし,認定自体が新商品の購入を約束するものではありません。

(2) 県ホームページや各種イベント等において,広く新商品がPRされます。

(3) 同様の認定制度を持つ都道府県とのネットワークにより新商品の情報が全国に発信されます。

② 申請書の作成,必要な資料の準備

③ 認定申請書の提出

※ 持参又は郵送にて産業技術課あて

認定の対象となる事業者及び商品

  県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者若しくは組合等であって,次の(1)~(6)の要件を全て満たす商品を生産する者

(1) 新規性・独創性が認められること

(2) 技術の高度化,経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与するものであること

(3) 生産方法並びに生産に必要な資金の額及び調達方法が適切なものであること

(4) 優れた商品特性を有し,医療福祉,環境対応等,本県の行政目的の実現に有効であると

   認められること

(5) 県内で生産又は加工された最終製品であること

(6) 商品の販売を開始してから5年以内であること

④ 認定審査会での審査

※ 外部有識者による書面審査

⑤ 認定事業者の決定

※ 認定の有効期間は3年間

第5回(平成23年度)認定事業者及び新商品  ※ 認定の有効期間(H23.11.1 ~H26.10.31 )

微量水分測定装置 

AQ-2200シリーズ

平沼産業株式会社

・水戸市元吉田町1739

・029(247)6411

【商品概要】

 従来,一室電解法が使用できなかった気化装置による水分測定を可能にし,省試薬,省廃液,低ランニングコストを実現したカールフィッシャー水分測定装置。

TS100サーベイメータ

(型式TS100)

株式会社テクノエーピー

・ひたちなか市馬渡町2976-15

・029(350)8011

【商品概要】

 放射線検出部に臭化ランタン(LaBr3)を採用し,さらに高速デジタルフィルタリング処理技術と高精度エネルギー補償技術を駆使し,他社製品よりも広範囲な線量率(0.001μSv/h~10mSv/h)の計測が可能な放射線測定器。

万能熱機

エコメイト

・笠間市平町1702-10

・0296(73)5838

【商品概要】

アウトドアでの使用はもちろん災害時に屋外にて本格的な料理ができる調理ストーブ。

熱源には薪・炭・ウッドチップほか建設端材等も使用できる。

天板部分には笠間焼陶板を使用し,グリル・燻製・オーブンの1台3役をこなすとともに,移動・設置性・デザイン性にも優れている。

TS100Bベクレルモニターキット

(型式TS100B)

株式会社テクノエーピー

・ひたちなか市馬渡町2976-15

・029(350)8011

【商品概要】

 放射線検出部に臭化ランタン(LaBr3)を採用し,さらに高速デジタルフィルタリング処理技術と高精度エネルギー補償技術を駆使し,他社製品よりも広範囲な線量率(0.001μSv/h~10mSv/h)の計測が可能な食品用簡易放射能測定器。