大都市制度の歴史と現行制度

1. 大都市制度の歴史と現行制度 資料４－１ 平成１７年１月１７日　 第28次地方制度調査会　 第14回専門小委員会資料より一部抜粋

2. ◎大都市制度の歴史 明治21年　市制・町村制公布 明治22年　東京市、京都市、大阪市は国の直轄とする特例を設ける。 明治31年　上記の市制特例廃止 大正期～昭和初期 東京市に加え、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の５大市で、 　　　　　府県と大都市間の二重行政の弊害を取り除き、府県からの分離を 　　　　　目指す特別市制運動。 昭和18年　東京都制公布 　　　　　東京都制（閣議決定）の理由には、「首都である東京の国政に与える影響 　　　　　が大きなことに鑑み、首都経営に相応しい体制を確立し、行政の統一や 　　　　　簡素化等を図ること」などが示されている。 昭和22年　地方自治法施行、特別市制度導入 同年 　　地方自治法改正、特別市の指定に当該市を含む関係都道府県の 　　　　　　　 全選挙人の過半数の同意（住民投票）が要件に。 昭和28年　地方制度調査会、「地方制度の改革に関する答申」で府県機能の ５大市への一部移譲と府県知事の許認可権の整理を提案。 昭和31年　政令指定都市制度導入、特別市制度廃止。５大市が政令指定都市 へ移行。→19政令市（22.４）

3. ◎　現行制度の概要 【東京都制】 【政令指定都市制度】 ・都道府県事務（自治法２条５項）の他、 市町村事務のうち、大都市地域における 行政の一体性及び統一性の確保の観点 から、都が一体的に処理 　　⇒上下水道、消防、都市計画など ・市町村税のうち、都が課税権を有するもの ⇒市町村民税法人分、固定資産税、 特別都市保有税、事業所税、都市計画税 ・特別区財政調整交付金 　 都が課税する市町村民税法人分、 固定資産税、特別土地保有税の収入額の ５５％を財源に、都と特別区及び特別区 相互間の財源の均衡化を図る。 ・地方自治法第２５２条の１９第１項の規定 により、政令で指定された都市 ・政令指定都市は基礎自治体としての役割 に加え、府県（広域自治体）の事務のうち、 国道や府県道の管理、児童相談所の設置 など多くの分野で府県の持つ権限を担う仕　組みとなっている ・行政機能の差を反映し、譲与税等が府県 から市へ一部移譲されるなどの特例がある　→新たな財源・・・・宝くじ販売収益金、 石油ガス譲与税　など　→増額される財源・・地方交付税、 地方道路譲与税、 自動車取得税交付金　など

4. ◎　東京都制・政令指定都市制度の事務配分 ①現在、都が実施している大都 　市経営に関する事務 （都市計画・都市基盤の整備） 市街化区域・市街化調整区域、用途地 域、都市施設、市街地開発事業の都市 計画決定、道路、河川、港湾、地下鉄、 上下水道 （産業・労働・経済） 産業振興、観光施策 （福祉・健康） 医療計画策定、感染症対策 （教育・文化） 大学、学校法人認可、文化スポーツ振興 （環境） 環境対策、産業廃棄物対策 （安全・防災） 危機管理、防災対策、消防 ③ 一般的に都道府県が処理する事務 ①圏域を単位とする主要な 　社会資本整備 ②広域的な見地からの環境保全・管理 ③人や企業の活動圏・経済圏に応じた 　地域経済対策、 　雇用政策 一般的に道州の担う事務 ④　　　　　④　 大都市 経営に 関する 事務 （都の 事務） ⑤ （都市基盤整備） 道路、港湾、鉄軌道、空港など （産業・労働・経済） 産業振興、企業立地促進、観光施策、雇用促進、職業訓練など （福祉・健康） 感染症対策、難病対策、高次医療など （教育・文化） 大学設置、文化スポーツ振興など （環境） 環境対策、産業廃棄物対策など 大都市の担う事務 ① ⑤ 一般の市町村が担う事務 ② 一般的に基礎自治体の担う事務 一般的に市町村が処理する事務 ②現在、特別区が実施している大 　都市経営に関する事務 ③現在、国が実施している事務 高速自動車国道及び一般国道の計画・整 備・管理、ホテル及び旅館の登録 特別区の事務 ④府県事務のうち、都が引き続き実 施すべき事務 ⑤都の事務のうち、①・④以外の事務 　＝都から特別区に移管すべき事務 東京自治制度懇談会 「議論の整理～地方自治制度改革の課題と方向性について～」 指定都市市長会 「道州制を見据えた新たな大都市制度の在り方についての提言」

5. ◎　政令市の変遷（２２年４月現在　１９市）◎　政令市の変遷（２２年４月現在　１９市） ※政令市移行を検討：熊本市

6. ◎　府県と政令市の状況（人口はＨ１７国勢調査、面積は21年10月現在）◎　府県と政令市の状況（人口はＨ１７国勢調査、面積は21年10月現在）

7. 主な大都市制度の構想 資料４－２

8. ◎主な大都市制度の構想 大阪都（大阪府） ◆大阪府　地方自治研究会（最終報告） 　「大阪都市圏にふさわしい地方自治制度」 　（Ｈ16.10） ○大阪府を廃止し、広域連合として「大阪新 　都機構」を設置。広域行政を総合的、一元 　的に実施。 　 市町村は、「大阪新都機構」を構成すると ともに、住民に身近な行政を自立的に実施。 ○特定行政分野ごとに「大阪新都機構法人」 　を設置し、経営管理的手法等により、効果 　的・効率的に事業を執行。 ◆中間論点整理 　（府・大阪市一体化による新都のイメージ） 　（Ｈ15.8） ○都心部の行政全般を一元的に実施するた　 　　め、大阪府と大阪市の機能を一元化し、 　　広域的行政を行う「大阪新都機構」を設置 　（大阪市域内においては、基礎的自治体の　　 　　機能も併せ持つ） ○都心部における住民自治をより強化し、身　 　　近な行政をなるべく身近なところで担うた 　　め、複数の「大阪新都シティ」を設置。 　　　国 　　　国 権限移譲 機構の 固有事務 権限移譲 大阪新都機構 大阪新都機構 大阪新都広域法人 大阪新都広域法人 参画 機構にお ける共同 実施事務、 受託事務 参画 （政令指定都市） 政令市 参画 中核市 参画 中核市 特例市 特例市 大阪新都 シティ その他 その他 地域自治区

9. ◎主な大都市制度の構想 スーパー指定都市（大阪市） 都市州制度 ◆大阪市　大都市制度研究会 　「新たな大都市制度のあり方に関する報告」 　（Ｈ15.8 18.3） ○現在の政令市制度は、大都市の果たしてい 　る役割や特有のニーズなど大都市の実態に 　即したものではない。 　　政令市は、道府県に比肩する高度な行財 　政能力を有しており、「真に広域的処理を要 　する事務」を除いたすべての事務を一体的 　・総合的に処理すべき。 ◆大都市制度構想研究会 　（横浜、名古屋、大阪）報告（21.2） ○道州制下の大都市制度として市と州の機能 　を併せ持つ都市州制度を創設。 ○「都市州」としては、「単一都市州」と近隣 　自治体とともに独立する「大都市圏州」が考 　えられる。 ○「都市州」内部の自治構造は各都市州の 　選択で決定。区役所の機能・権限の強化が 　必要。特別区制度に近い公選の区民代表 　機関を置くことなどが考えられる。 ○「都市州」に道州税と市町村税を一元化した 　「大都市税」として地方税の全てを配分 ○大都市部の税収が「都市州」を含めた道州 　間の財政調整を通じて全国に行き渡る仕組 　みを構築 大阪府 州の固有事務 スーパー指定都市 役割分担が不明確 州が政令市から受託 指定都市Ａ 政令指定都市 指定都市Ｂ 大阪市

10. ◎主な大都市制度の構想 特別市制度 ◆地方自治法（Ｓ22）に規定 　 実際に適用はなし 　 地方自治法改正（Ｓ31）で廃止　 ○事務権限において、現在の都道府県並み 　の権限を併せ持ち、基本的に広域自治体の 　区域から独立した大都市自治体を創設。

11. 大阪市の沿革 資料４－３

12. ◎大阪市の変遷 明治22年　大阪市制施行【15.27㎢】〔東・南・西・北の４区を市域として発足〕 ※三市（東京・京都・大阪）特例により、府知事・府書記官が市長・　　 　　　　　　　　　助役を兼務　⇒明治31年9月に廃止 明治30年　第1次市域拡張【55.67㎢】 〔市街地接続部分を編入〕 大正14年　第2次市域拡張【181.68㎢】 〔西成・東成郡を編入し、３倍に拡張〕 昭和22年　特別市施行（指定されず、昭和31年に廃止） 昭和27年　周辺７町村の大阪市への編入合併申請を府に提出 　　　　　　　⇒府議会は合併について否決 昭和30年　第3次市域拡張【202.31㎢】 〔隣接6町村編入〕 昭和31年　政令指定都市施行 ※現在の市域面積【222.43㎢】 　　（昭和40年以降の埋立による増加）　 明治22年 大正14年 昭和40年以降 昭和30年 明治30年

13. 諸外国の大都市制度の比較 資料４－４ 平成１７年３月２日 第28次地方制度調査会　第16回専門小委員会