（Ｈ１８ . ９）

1. 投資ファンド等による企業買収の際の良好な労使関係の構築について投資ファンド等による企業買収の際の良好な労使関係の構築について 厚生労働省 （Ｈ１８.９） 投資ファンド等による企業買収に関して、厚生労働省の「投資ファンド等により買収された企業の労使関係に関する研究会」では、良好な労使関係を構築するための留意点等について報告しています。このリーフレットでは、それらの留意点をまとめていますが、投資ファンド等をはじめとした関係者の方々にとって、被買収企業における労使関係が安定していることは大きな利益になりますので、良好な労使関係の維持のために是非ご参照下さい。 なお、上記研究会の報告書については、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/05/s0526-2.html)上でご覧いただけます。 留意点 （１）投資ファンド等の使用者性 投資ファンド等の労働組合法上の使用者性については、投資ファンド等が被買収企業に対して株主としての権利を背景に経営にどのように影響を行使するかは一律ではないので、投資ファンド等が被買収企業の労働条件を実質的に決定しているか否かに着目して判断することが適当となります。 この点を考慮すると、「基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある（「朝日放送事件」（最高裁判決平成７年２月２８日））」かどうかにより判断すべきものとなります。 投資ファンド等も、このような地位に立つことになれば、被買収企業の労働組合に対して「使用者」としての責任を負うことになります。

2. 留意点 （２）被買収企業における誠実な団体交渉 及び労働協約の効力 　被買収企業における労働条件等は、被買収企業の労使自治が尊重されることが基本となります。そこで、被買収企業の労働条件の決定については、被買収企業の組織の中でプロセスを完結することが望まれます。 　被買収企業は、当該企業の労働組合からの団体交渉申し入れに誠実に対応する必要があります。 　被買収企業における労働協約は、投資ファンド等による買収や被買収企業の経営陣の交替によっても、適正な手続により変更しない限りはその効力が変わりません。 留意点 （３）事前説明、意見交換の場の設定 　被買収企業は、投資ファンド等による買収後の経営方針等について、被買収企業の労働者や労働組合に対して説明することが望まれます。被買収企業による説明が困難な場合には、投資ファンド等から説明することも有用です。これらの説明は、すみやかに行うことが望まれますが、インサイダー取引に結びつかないよう買収計画または買収事実の公表後に行うべきことに留意しなければなりません。 　被買収企業の経営方針等を投資ファンド等が自ら策定する場合は、買収後も、投資ファンド等と被買収企業の労働組合が日常的に意思疎通を図ることが望まれます。 　ご不明の点などがありましたら、厚生労働省労政担当参事官室法規第三係(03-5253-1111(内線7753))にお問い合わせ下さい。