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佐賀大学における 外部資金の導入傾向

佐賀大学における 外部資金の導入傾向. 平成１６年度第２回知的財産セミナー ９月１５日：佐賀大学大学会館多目的セミナー室. 産学官連携コーディネーター 原　尚道 （知的財産管理室）. １．共同研究・受託研究にみられる佐賀大学の特徴 ２．産学官連携プロジェクト（経産省）： 　　地域新生コンソーシアム研究開発制度など ３．産学官連携プロジェクト（文科省）： 　　都市エリア産学官連携促進事業 　　地域結集型共同研究開発事業など ４．公募情報入手の方法 （２．３．：平 16 年 3 月九州経済産業局発行「ザ・地域コンソ 〜 ｢ 技術の力」を「ビジネス」へ 〜 」より抜粋）.

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佐賀大学における 外部資金の導入傾向

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Presentation Transcript

  1. 佐賀大学における外部資金の導入傾向 平成１６年度第２回知的財産セミナー ９月１５日：佐賀大学大学会館多目的セミナー室 産学官連携コーディネーター 原　尚道 （知的財産管理室）

  2. １．共同研究・受託研究にみられる佐賀大学の特徴１．共同研究・受託研究にみられる佐賀大学の特徴 ２．産学官連携プロジェクト（経産省）： 　　地域新生コンソーシアム研究開発制度など ３．産学官連携プロジェクト（文科省）： 　　都市エリア産学官連携促進事業 　　地域結集型共同研究開発事業など ４．公募情報入手の方法 （２．３．：平16年3月九州経済産業局発行「ザ・地域コンソ〜｢技術の力」を「ビジネス」へ〜」より抜粋） 講演内容

  3. 平成１３〜15年度　共同研究・受託研究実績 平成14年度： 　　　　科学研究費補助金　　１７７，７６７千円（間接経費含む） 　　　　奨学寄附金　 　　　　　１１２，９３９　千円

  4. １人当たりの受入れ件数（平成１３〜１５年度）１人当たりの受入れ件数（平成１３〜１５年度） ○共同研究 　　　　　　　 ●受託研究 　 ６〜２１件： ６人　 　　 　　 ６〜１０件：　 ５人 　 ３ 〜 ５件： １０人　　　 　 ３〜 ４件： ９人 　　 　２件： １２人　　　　 ２件： ７人 　　 １件： ２２人　 １件： ３５人＿ 　　　　計　　: ５０人　　　　　　　 　 計　　: ５６人 〔内訳〕 　・理工系：３４人（１６人）　　 ・理工系：２９人 　・農学系：１５人（８人）　　　 ・農学系：２２人 　・文 　教：１人　　　　　　　　　・文教：１人・経済：１人 （　）内人数は受託研究も実施・医学部：３人

  5. 共同研究・受託研究にみられる特徴 ○共同研究 　・件数は、理工学系＞農学系 　・県内よりは県外企業との実施が多い ●受託研究 　・農学系のウェイトが大きくなる 　･相手先は公的機関が多い 　・県、市町村等、地域連携のウェイトが大きい ＊受入れ研究費 ： 共同研究＜受託研究 　　ただし、実用化可能性は　？

  6. 経済産業省

  7. 研究機関の参加状況（九州：９０プロジェクト）研究機関の参加状況（九州：９０プロジェクト）

  8. プロジェクトリーダーの所属先状況 （追記数字は平成１６年度採択件数） +3 +3 +2 +1 +2 +1 +1 +2 +1

  9. 平成１６年度採択プロジェクト ハイブリッドカー用超高容量キャパシタの開発 　＊芳尾真幸（プロジェクトリーダー） 　＊佐賀大学、九州大学工学研究院、三井鉱　 　　　山㈱、㈱パワーシステム、タケヒロ九州㈱ 　＊ 福岡県産業・科学技術振興財団（管理法人）

  10. 平成16年度採択プロジェクト テルル化亜鉛系材料を用いた高効率純緑色発光ダイオードの開発 　＊小川博司（プロジェクトリーダー） 　＊佐賀大学、応用光研工業㈱、㈱中島製作所 　＊（財）九州産業技術センター（管理法人）

  11. 平成1５年度採択プロジェクト 表面をゼオライト化した高機能性発泡ガラス製造方法の研究開発 　＊原裕・日本建設技術㈱（プロジェクトリー　　　 　　　荒木宏之（副プロジェクトリーダー） 　＊日本建設技術㈱、佐賀大学 　＊（財）佐賀県地域産業支援センター（管理法人）

  12. 平成１４年度採択プロジェクト 二重ねじ機構に基づく極めて緩みにくいねじ締結体の開発 　＊西田新一（プロジェクトリーダー） 　＊佐賀大学、九州大学、九州工業大学、大喜　 　　　工業㈱ 　＊（社）九州機械工業振興会（管理法人）

  13. 技術分野　（九州：採択９０プロジェクト）

  14. 応募に際しての留意点 • 審査のポイント： ＊研究開発内容⇒技術水準の先進性、開発内容の優秀性等 ＊事業化可能性⇒製品の優位性、製品化見通し、市場規模等 ＊地域経済効果⇒地域産業界へのインパクト、技術波及効果等 • プロジェクト形成は、時間をかけて戦略的に、 • コンソーシアムのメンバー構成： 　寄り合い所帯よりは少数精鋭で（人材、資金、意欲、持続力等） • プレゼンテーションは、わかりやすく、ビジュアルに（A４紙1枚) 　過大な修飾語よりは、データに語らせるが説得的（論文と同じ） • 一度ダメでもあきらめない。次回はより良い内容で、また応募 　資料は他にも転用できる・・・・・　

  15. ＊ ＊平成16年度採択：宮崎県「バイオマスの高度徹底利用による環境調和型産業の創出」

  16. ○茨城県（平 9年度)：環境フロンティア技術開発（霞ヶ浦） ○滋賀県（平14年度）：環境調和型産業システム構築基盤技術開発（琵琶湖） ○三重県（平14年度）：閉鎖性海域における環境創生プロジェクト（英虞湾） ●島根県（平14年度）：地域産業共生モデル〜水環境修復技術の開発（宍道湖・中海）

  17. 公募情報入手の方法 • 文科省、経産省、農水省等、各省庁のホームページ • 独立行政法人のホームページ 　　科学技術振興機構（JST) 　　新エネルギー･産業技術総合開発機構(NEDO)など　 • 九州経済産業局 産学官連携推進室 　メルマガ「コラボレーション九州」（担当：竹内・重松様）  申し込み：shigematsu-kunihide@meti.go.jp • 文部科学省産学官連携コーディネーターのページ http://www.sangakukanren-cd.jp/ ＊原産学官連携コーディネーターへの連絡 haran@cc.saga-u.ac.jp 電話：28-8960、　40-7079（サテライト室）

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