学校選択制における教育改革

1. 学校選択制における教育改革 1026574ｃ　杉田雅実

2. なぜ学校選択制が必要？ • 生徒・保護者の選択の幅を広げるため • 特色ある学校・魅力ある学校作り • 教員の意識改革 • 生徒・保護者にも学校の運営責任を持ってもらう

3. 学校選択制が始まった背景 1997年　文部省 「通学地域制度の弾力的運用について」 ①地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮した多様な工夫 ②指定校変更の際、地理的、身体的、いじめの対応以外の場合でも生徒の具体的な事情に則して、保護者の申し立てによって認めることができる ③保護者に適切な情報を提供すること、就学について相談できるようにすること ⇒指定校変更制の運用の弾力化、学校選択制の導入

4. 指定校制度 • 地方自治体は複数の学区に分け、住民票の住所に基づき、就学すべき学校を生徒1人につき、１校指定する制度 • 原則的に変更不可 • 生徒・保護者にやむを得ない理由がある場合に限り、申請によって指定校を変更できる • いじめ、病気、兄弟が別々の学校になるなど

5. 日本の学校選択制 • 自由選択制 • 当該市町村のすべての学校のうち希望する学校に就学を認める • 近隣区域選択制 • 従来の学区は残したままで隣接する学校区域の希望する学校に就学を認めるもの • ブロック選択制 • 当該市町村内をブロックに分け、そのブロック内の希望する学校に就学を認めるもの

6. 日本の学校選択制 • 特認校制 • 従来の学区は残したままで、特定の学校について学区に関係なく当該市町村のどこからでも就学を認めるもの • 特定地域選択制 • 従来の学区は残したままで特定の地域に居住する者について、学校選択を認める

7. 学校選択制の実施数 2005年3月文部科学省

8. 東京都における学校選択制 ～特徴～ ・地元の学校に通う権利が保証 ・希望が出せるのは１校のみ ・1クラスの上限は40人 ・定員を超えた場合は公開の場で抽選 ※抽選に外れても補欠合格もある

9. 東京都における学校選択制 ～各自治体の取り組み～ 　・説明会や授業公開による情報提供 　・ホームページでＰＲ 　・合同説明会 　　・各学校の紹介パンフレットを作成

10. アンケートによる評価 • 制度自体には生徒・保護者の6～8割が肯定的 • 利用率　15％～30％　 • 中学校の方が小学校より利用されている • 理由 • 通学距離や交通の便 • 小学校の友人と同じ所に行きたい • 部活動（中学校のみ） • 校風・伝統、学校行事、学校の評判なども

11. 問題点 • キャパシティの問題 • 学校間の人数の偏り • 戦略的選択行動 • 受け入れ枠の問題 • 地域の一体感の喪失

12. キャパシティの問題 • キャパシティの多い区 • 少子化で教室が余っている • 私立校の充実 （区によっては生徒の約半分が私立という結果も） • キャパシティの少ない区 • 人口増加 • 学校の統廃合 　→第２．３希望を聞くことで改善 選択の自由 ＶＳ 学校間の人数の偏りの是正

13. 学校間の人数の偏り • キャパシティのある学校は設定人数を超えて受け入れる • 2008年10月22日『毎日新聞』朝刊一面 　　「学校選択制で格差」 2008年春の各校の入学率8.1％～326.7％ • 人数が少ないことによる弊害 • 人数を厳格にすることは「選択の自由」を制限してしまう

14. その他の問題 • 戦略的選択行動 • 第１希望しか書けないので、第１希望が人気校の場合、第２．３希望を書く • 受け入れ枠の問題 • 地域との一体感の喪失 • 学校選択制導入前後の自治体参加率はそれほど変化が見られない • 客観的なデータがない

15. アメリカの学校選択制 • 1955年　経済学者ミルトン・フリードマン 　「教育バウチャー制度」の提唱 「もし親が子どもを公立学校に通わせないのならば、その代わりに授業料クーポンを発行し、他の私立学校で教育費用として使用できるようにするべきだ」

16. 多様な学校選択制 • 公立学校 • 公立学校選択制（オープンエンロールメント） • チャータースクール • 落ちこぼれ防止法による学校選択 • 私立学校 • バウチャー制度 • タックス・クレジット

17. 公立学校 • オープン・エンロールメント • 従来の学区外の公立学校を選択できる制度 • チャータースクール • 特別認可をもとに開設された公立学校 • 誰でも申請可能、学区・教育委員会の方針から自由、通学区域を持たない • 落ちこぼれ防止法による学校選択 • ２年連続で学力目標を達成できなかった生徒には別の公立学校に転入する権利を認めなければならない

18. 私立学校 • バウチャー制度 • 主に貧困家庭の子どもや障害者に対して教育バウチャーと呼ばれるクーポン券を配布することで私立学校の就学の学費を州が支援する制度 • タックス・クレジット • 民間組織や個人が私立学校就学支援を行っている民間財団に寄付した際に、寄付金額を税控除の対象にする政策

19. ボストンの事例 • 1974年　強制バス通学 　　公立小中学校における各人種の生徒数の均衡を保つために特定の学校に入学させ、無料でバスを提供 • 1987年　強制バス通学の緩和 　⇒学校選択制へ • 1999～2005年　「ボストン公立学校方式」

20. ボストン公立学校方式 • 生徒の学校の選好順位 • 学校の生徒の選好順位 • 学校の定員 しかし… 　　第１希望が人気校の場合、通らない可能性が大きいので、第２希望の学校を第１希望に ⇒より柔軟な新制度へ移行 に基づいて中央集権的に割り当てる

21. 政策提言 　公立学校だけではなく、 私立学校も視野に入れた学校選択制 ⇒バウチャー制度の導入 多様な学校選択制の導入

22. バウチャー制度の利点 • 政府や自治体が認定した機関でしか利用できない • 必要性を認められた個人にのみ支給されるという制限を加えられる • 利用者の選択権が確保でき、競争によってサービスも良くなる

23. 不登校生徒対策 • バウチャー制度を不登校の生徒に適応 　　不登校生徒のための教育費用は活用されずに、学校に回っている 　（新たに費用がかからない） 　それを本人もしくは保護者に回す 　　⇒フリースクールなどに通うきっかけに

24. 経済状況による教育格差の是正 首都圏の６人に１人は中学受験 しかし…費用がかかる! 　　例）受験対策（塾）２００万円 　 入学金　平均25万円 　　 寄付金・施設負担費　14万円 　　 授業料　60万円/年 　 　⇒中学受験+中学3年間の合計 410万円!!!!!

25. まとめ 少子化の現在、子ども１人１人に 質の高い教育を受けさせることが できるようにするべき! 多様化する価値観に合わせた 学校作りが必要!

26. ～論点～ • 学校選択制の是非について • バウチャー制度の導入について

27. 参考文献・資料 • 安田洋祐『学校選択制のデザイン』2010年ＮＴＴ出版 • 教育バウチャー制度についてhttp://www.os.rim.or.jp/~nicolas/kyouikuvoucher1.html • Ａｌｌ　Ａｂｏｕｔhttp://allabout.co.jp/ • 毎日新聞データベース