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講義７. 企業収益と投資. 企業活動. 国内向け. 労働力. 生産. 生産設備. 出荷. 企業. 在庫. 輸出. 原材料（中間投入） 輸入. 利益. 株価. ＧＤＰへの影響. 賃金. 消費. ＧＤＰ. 企業収益. 設備投資. 株価. 企業収益関連統計. 経常利益など（日銀短観） 経常利益など（法人企業統計） 業況判断（日銀短観）. 統計の比較. 規模別統計の比較. 統計のクセ . 法人企業統計 毎年 4 － 6 月期分からサンプル替えがある。 日銀短観 資本金 2000 万円未満の中小企業が含まれない
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講義７ 企業収益と投資
企業活動 国内向け 労働力 生産 生産設備 出荷 企業 在庫 輸出 原材料（中間投入） 輸入 利益 株価
ＧＤＰへの影響 賃金 消費 ＧＤＰ 企業収益 設備投資 株価
企業収益関連統計 経常利益など（日銀短観） 経常利益など（法人企業統計） 業況判断（日銀短観）
統計のクセ 法人企業統計 • 毎年4－6月期分からサンプル替えがある。 日銀短観 • 資本金2000万円未満の中小企業が含まれない • 調査方法変更で、インターネット企業なども調査
倒産統計 • 銀行取引停止処分件数（全国銀行協会） • 倒産件数、負債金額 （東京商工リサーチ、帝国データバンク）
倒産の定義 • 銀行取引停止処分 2回目の不渡り手形 • 内整理 内々に会社を整理する • 会社更生法の適用申請 大規模な株式会社 • 会社整理 株式会社、経営者が再建 • 民事再生法の手続き 破たん前に申請 再建型 • 破産 全債権者に平等に弁済 • 特別清算 解散後の株式会社対象 （注）帝国データバンクホームページより
設備投資 • 分類 建設、土木、機械 能力増強、更新投資、合理化投資 産業別・規模別 ・投資の流れ 計画 → 受注 → 着工 → 稼働 アンケート 機械受注 資本財出荷 短観 建築着工 法人企業統計
設備投資の理論 • 資本の限界効率 資本の限界収益率 ＝ １＋利子率 • 加速度原理 It＝A（Yt-Yt-1) • ストック調整原理 It=λ（K*t-Kt-1） • トービンのｑ q=企業の株式総額／資本の再取得価格
投資の限界効率表 投資の限界収益＝⊿Ｆ／⊿Ｉ
設備投資関連統計 • 設備投資（GDP統計） • 資本財出荷（経済産業省） • 機械受注（内閣府） • 建築着工統計（国土交通省） • アンケート調査
設備投資（国民経済計算） • QEでの設備投資の推計法 需要側 法人企業統計（ウエート：0.58） 供給側 資本財出荷など（ウエート：0.42） • ソフトウエア投資 受注ソフトウエアに限る（特定サービス産業動態統計） パッケージソフトウエアは含まれない
資本財出荷（経済産業省） • 『鉱工業生産指数』 • 付加価値ベースではない。 • 輸出向けが含まれ、輸入が控除されていない。 • 輸送機械を除く指数をみる。
機械受注（内閣府） • 『機械受注統計』 • 設備投資のうち、機械に関する統計 • 設備投資に約半年先行する • 見通し調査もある。 • 船舶・電力を除く民需をみる。
建築着工統計（国土交通省） • 設備投資のうち、建築物の動きを把握 • 着工統計なので、進捗ベースのGDPの設備投資より先行する。
アンケート調査 見通しの数値は調査時期によってかなり変動する。
設備投資に影響を与える指標 • 金利 • 稼働率指数（経済産業省） • 設備判断DI(日銀短観） • 貸し出し態度判断DI（日銀短観） • 資本ストック（内閣府）
講義８ 物価と財政
物価 • モノの動き 輸出 輸出物価指数 輸入 生産 企業 CGPI 輸入物価指数 卸売 CGPI 小売 消費者 CPI
指数の特徴 • ラスパイレス指数 • パーシェ指数 • 基準時の価格指数を１とする。
なぜパーシェ指数か • 実質値＝基準年次の価格で比較年次を評価したもの 価格指数＝名目値／実質値
品質調整 • パソコン価格 ＝a+ b クロック周波数 +c ハードディスク容量 +d 画面の大きさ +e ダミー（T2のとき１、それ以外はゼロ) +f ダミー（T３のとき１、それ以外はゼロ）
消費者物価指数（総務省） • 消費者が生活するのに必要な財・サービスの価格を調査する。 • サービス価格が約半分を占める。サービス価格は人件費が主なので、財価格よりも上がりやすい。 • サービス価格が入っている分、企業物価指数よりも上昇しやすい。
企業物価指数（日本銀行） • 国内企業物価指数 • 輸出物価指数 • 輸入物価指数 • 需要段階別・用途別 素原材料→中間財→最終財 資本財 耐久消費財 消費財 非耐久消費財
企業向けサービス指数（日本銀行） • 企業間のサービス取引の価格 • 一般サービス、不動産、リース・レンタルの比重が大きい。
デフレーター（内閣府） • デフレーター＝名目値／実質値 • 消費者物価指数 ≒ 消費デフレーター • 企業物価指数 ≒ 設備投資デフレーター • ＣＧＰＩ ＜ ＧＤＰデフレーター ＜ ＣＰＩ
物価に影響を与える要因 • 需要と供給の変動（需給ギャップ） • 国内物価は、輸入品の数量、価格に影響を受ける • 輸入物価は国際商品市況、為替レートに左右される • お金の量（マネーサプライ） モノとお金の比 • 消費者物価指数は、公共料金にも左右される
需要曲線と供給曲線 需要曲線 供給曲線 価格 数量
需要減退によるデフレ 需要曲線 供給曲線 価格 需給ギャップ 数量
技術革新によるデフレ 需要曲線 供給曲線 価格 数量
ディマンド・プル・インフレコスト・プッシュ・インフレディマンド・プル・インフレコスト・プッシュ・インフレ • ディマンド・プル・インフレ 需要の増加で物価が上昇する →需要動向の見極めが重要 • コスト・プッシュ・インフレ 製商品を生産する際の費用（コスト）が増える 賃金、輸入価格 ユニットレーバーコスト＝人件費／生産量 ＝雇用者報酬／実質ＧＤＰ
需給ギャップ • ＧＤＰギャップ＝実際のＧＤＰ－潜在ＧＤＰ • 稼働率指数（経済産業省） • 製商品・サービス需給判断Ｄ．Ｉ．（日銀短観） • 生産・営業用設備判断Ｄ．Ｉ． 雇用人員判断Ｄ．Ｉ．（日銀短観）
公共投資 • 公的固定資本形成（GDP統計） • 国の予算 • 地方財政統計 • 公共工事受注額（建設工事受注動態統計） • 公共工事請負金額（公共工事前払金保証統計） • 公共工事出来高（建設総合統計）
公共投資の流れ 計画 予算 地方財政計画 ↓ 受注・着工 公共工事受注 機械受注（官公需） ↓ 前払保証 公共工事前請負金額 ↓ 完了 公共工事出来高（建設総合統計） 公的固定資本形成（ＧＤＰ統計）
予算 • 国の予算 当初予算 補正予算 • 地方財政計画 普通建設事業費 補助事業（国の予算と重なる） 単独事業 国よりも地方の方が金額としては大きい
公共工事受注額（国土交通省） • 『建設工事受注動態統計』 • 契約月に計上
