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ICHARM とは

ICHARM I nternational C enter for Water Ha zard and R isk M anagement under the auspices of UNESCO hosted by PWRI, Tsukuba. ICHARM とは. 土木 研究所 ICHARM( 水災害・リスクマネジメント国際センター ) は、 2006 年 3 月 6 日、日本政府とユネスコの合意のもと、土木研究所がホストとして設立されたユネスコセンターのひとつ 「水災害リスク軽減」の 世界唯一 の国際機関. 職員数４５名（研究員：２９名、外国人研究員：６名 ）.

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ICHARM とは

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Presentation Transcript

  1. ICHARMInternational Center for Water Hazard and Risk Managementunder the auspices of UNESCO hosted by PWRI, Tsukuba

  2. ICHARMとは 土木研究所ICHARM(水災害・リスクマネジメント国際センター)は、2006年3月6日、日本政府とユネスコの合意のもと、土木研究所がホストとして設立されたユネスコセンターのひとつ 「水災害リスク軽減」の世界唯一の国際機関

  3. 職員数４５名（研究員：２９名、外国人研究員：６名）職員数４５名（研究員：２９名、外国人研究員：６名）

  4. ICAHRMの構成員 職員数４５名（研究員：２９名、外国人研究員：６名） 防災学コース：修士１９名、博士４名 研究スタッフのバックグラウンド ・国交省：１１名 ・大学/研究所：１４名 ・水機構/民間：４名 （任期付研究員・専門研究員は公募により採用）

  5. ICHARMの目標 ICHARMの目標は、洪水、渇水、地滑り、土石流、水汚染など、水関連災害のリスクマネジメントのため、地域、国、地方、世界に、最も実効性のある戦略を提供し、実践支援をするための世界先端研究拠点の役割を果たすことである。 シンクタンクの役割だけでなく、戦略を実効に移す具体的手助けもする。手助けというのは、現地に入って、現地の真のニーズに合ったリスクマネジメントをデザインし、実践に必要な能力開発や資金確保の手助けをする。

  6. ICHARMの挑戦 Localism (現地主義) 地域や世界の経験、動向を踏まえつつも、現地の自然、社会、文化的多様性を重んじ、現地のニーズ、優先順位、開発水準を踏まえた選択をするという原則。 水問題・水災害は地域ごとに異なる個別の問題であるから、全ての技法は、現地の実情に即して調整されなくてはならない。そこから新しい知見が得られる。

  7. 研究活動 「早期洪水予警報システム」 Integrated Flood Analysis System (IFAS) 衛星降雨・地形情報を活用した分布型水文流出モデリングシステム Rainfall-Runoff-Inundation Model (RRI) 降雨流出から洪水氾濫までを広域で一体的に解析するモデル 「洪水リスク評価手法」 気候変動の影響評価（文科省・革新プログラム） 水災害リスク評価指標：国や地域のリスクの度合いを指標化し、弱点の強化や投資の優先順位の決定に役立てる

  8. 教育・研修 Human empowerment (人間力強化) 防災政策プログラム水災害リスクマネジメントコース （ＪＩＣＡ支援のもとＧＲＩＰＳと共同開設） 主として途上国の水資源・水災害担当の政府組織に属する実務技術者の再教育を目的 短期研修 （洪水ハザードマップ研修等）

  9. 情報ネットワーク • UNESCO IHP(国際水文計画) • 世界気象機関（WMO）：洪水管理連携プログラム（APFM） • 国際洪水先導（ＩＦＩ）事務局 • アジア太平洋水フォーラム（ＡＰＷＦ）のナレッジハブ • 世界科学会議（ICSU）の災害リスク統合研究（IRDR）

  10. アジア開発銀行の地域技術支援プロジェクト 例：インドネシア（ソロ川）コンポーネント： ・衛星を利用したＩＦＡＳの導入 ・河川管理技術者の技術力向上（ＷＳ） ・地域コミュニティの防災訓練の連携

  11. タイ洪水支援 10月中旬　RRIモデルを用いたチャオプラヤ川全流域を対象とした降雨流出氾濫解析 11月～２月　現地調査および解析結果の検証 12月～　ＪＩＣＡ「チャオプラヤ川流域洪水対策プロジェクト」の支援（対策効果の分析）

  12. 竹内センター長からのメッセージ ICHARMは研究所、特に世界の水災害リスク軽減のCOEですので、他の国際研究所と伍してやっていける、しっかりした問題意識に基づく研究で、世界に貢献できる人材がほしいというのが基本です。 ただし、実践研究であることが重要で、「現実の問題解決に直接役立つ問題設定、解析や調査」を対象とすることが求められます。実際にはすぐ実践に結びつかなくとも、そういう方向性を持った研究をしている「一線の研究者や、実務家と、論文や議論を通じて考えを競えること」が重要です。 特にハザードの解析技術ではなく、「社会的問題の発見、評価、解析、解決手法の提案のできること」が重要です。 何が問題で、それを解決するために現在こういうところが不足しているので、ここの技術的あるいは制度や実務的ギャップを埋める研究、調査をしていて、ほぼこのくらいの時間があれば、これができるようになるというような、「3-5年の視野での具体的研究計画を持っている」のが望ましいと思います。 このほか、大学院留学生の教育、指導、各種の教育訓練、水災害外交官としての国際企画、リーダシップ等の需要がありますが、それらは、研究実績の上に、広がる道です。 研究能力、論文執筆能力、英語でのコミュニケーション能力、IT技術、多文化協調などの視点から、意欲ある人を選任します。

  13. 気さくな仲間と一緒に世界の水災害リスク軽減に向けてLocalismを実践しましょう気さくな仲間と一緒に世界の水災害リスク軽減に向けてLocalismを実践しましょう

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