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情報社会２００ 8

1. 世界の動き 2. 欧州の動き 3. 米国・カナダの動き 4. インドがアジアの盟主に 5. 日本の動き. 情報社会２００ 8. サロン 2008.1.8. 3:00 ～ 5:00 ＶＥセンター会議室. ＶＥセンター　 http://www.ven.gr.jp. 100 億人がこの地球で生存できるか. 世界の人口　 2050 年に 91 億人、 世界人口は 2006 年 2 月 25 日に 65 億人に達した。. 地球温暖化

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情報社会２００ 8

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Presentation Transcript

  1. 1.世界の動き 2.欧州の動き 3.米国・カナダの動き 4.インドがアジアの盟主に 5.日本の動き 情報社会２００8 サロン 2008.1.8. 3:00～5:00 ＶＥセンター会議室 ＶＥセンター　http://www.ven.gr.jp

  2. 100億人がこの地球で生存できるか 世界の人口　2050年に91億人、 世界人口は2006年2月25日に65億人に達した。 地球温暖化 過去30年間について、地球の平均気温は10年につき摂氏0.2度上昇していると予測している。来世紀中には地球の表面温度は2度から4度上昇することが予想される。 人間圏工学 Civil Engineering 1.１年間に人間圏に流入する物質の移動量は、地球システムの 　物の流れに換算すると１０万年分。 2.１億年かけて、炭酸ガスを地下に蓄え石油にしたものを１００年 　で使い尽くすと言うことは、炭酸ガスの爆発。 3.京都議定書後の計画が描けるか 世界は洞爺湖サミットで司令塔を作れるか

  3. 情報社会を創る世代が出てきた 2030年-2100年 1900年-2000年 情報社会 500-1850年 工業社会 1万年前-400年 農業社会 狩猟社会 情報技術 動力技術 （蒸気機関） NGN Web 2.0 農業技術 狩猟技術 鍬などの農耕具 潅漑 天文学 文学 世代 Ｎ-Ｇｅｎｅｒｓ 産業機械 自然科学 印刷技術 石斧 弓矢 発火術 言語 情報を作る 物を作る 情報 文字 紙 印刷 電話・FAX デジタル 1995～2035 デジタル革命 激動期

  4. 1.世界の動き ユーザ数（百万人） コンテンツの利用が前倒しになった 3000 デジタル革命の始まり ネットワーク コンテンツ 1000 PC 100 中国・インド メインフレーム 10 2030　年 1970 1980 1990 2000 2010 2020 ＥＵの情報社会完了

  5. 1.自然（温暖化） 2.人（人口、物流、金融） 3.情報通信技術 4.情報社会の建設者たち 環境変化 ＶＥセンター　http://www.ven.gr.jp

  6. 　　環境変化：1自然 　　　ツバル：南太平洋にある珊瑚島2003年大潮前後 ＣＯＰ１３で８日、ツバルが地球温暖化対策の独自案を提出した。 　　　　　　　　　　　　「即時の行動」を迫った。 ＩＰＣＣは温暖化が 今後世界中で深刻 な事態を引き起こす 恐れがあることを 科学的に証明した。 残る余裕は7年

  7. 1.人口 2030年の日本の労働力人口は1073万人減の5584万人になる 2.物流 　アセアン+3（中国、日本、韓国）のコンテナ取扱量は世界全体の45% 　になる。 3.金融 　約77億円（63億円）のボーナス、ゴールドマン・サックスＣＥＯ。 　サブプライム問題を材料に世界中で株価の急落や信用市場の混乱。 4.食 　日本の穀物自給率は24％と極端に低い 5.エネルギー（食糧と燃料の争い） 日本のエネルギー自給率は、主要先進国（G7）の中でも最低の4％（国際エネルギー機関（IEA）による。 環境変化　2.人（人口、物流、金融）

  8. 1.Web 2.0技術（Ｗｉｋｉ） 　ブログ、SNS、You Tube、MySpace、Ｆａｃｅｂｏｏｋ 2.Virtualization+Grid+SOA ICTを電気のようにプラグインで使い、使用料を支払う。 　仮想データーセンター 3.次世代ネット 　２００６年までに、全国的に地上デジタル放送を実現。 4.携帯情報機器 携帯電話、ノートＰＣ、ＰＤＡ、iPod、デジカメ、ビデオカメラ 環境変化　3.情報通信技術

  9. 環境変化　仮想データセンター 次世代ネット（ＮＧＮ）

  10. 1.Ｎ-Ｇｅｎｅｒｓ（Ｎｅｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）（1977-1997）1.Ｎ-Ｇｅｎｅｒｓ（Ｎｅｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）（1977-1997） 　生まれた時からインターネットのある世代 　Ｗｅｂ2.0を駆使する世代 　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｘ（1960s–1980s） 　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｙ（1970s–1990s） 2.団塊世代（1947-1955） 　　（baby boomer：1940s-1960s） 2007年から60歳で退職の年齢。 　　機会開発者が生まれる世代 環境変化　4.情報社会の建設者たち

  11. 機会開発者：増田米二 自分 の未来の機会（新しい可能性）に挑 戦し，新しい生活を創造していく生活者 　（原典情報社会） ・生産消費者：アルビン・トフラー 自分で生産し、消費する生活者（DIY) 　　自給自足 　　（富の未来） 情報（知識）社会の職業

  12. 1.自由になる時間を持っている。 2.経済的に自立している。 3.生き甲斐を見つけ、実現する 機会開発者とは モノの消費者から時間の消費者への先駆者

  13. 13-29歳までの世代の調査をしている。 　　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　 　　Ｎ-Ｇｅｎ，Ｎ-Ｇｅｎｅｒｓ 2.この世代は生まれたときからインターネットが 　　あった。 3.彼らはWeb 2.0を体験している。　 ネットワーク世代（Ｎ-Ｇｅｎ）　

  14. ネットワーク世代の特徴

  15. 学生の学び方（A Vision of Students Today） http://jp.youtube.com/watch?v=dGCJ46vyR9o&eurl=http://yjklovesyou.blogspot.com/2007/11/net-generation.html 2. Net Generation Video Contest http://jp.youtube.com/watch?v=82gEXV5i2f8 3. ABC News: The Future of the Workplace: No Office http://jp.youtube.com/watch?v=ZmfXksLir1g&feature=related 4. Education Today and Tomorrow http://jp.youtube.com/watch?v=Fnh9q_cQcUE&feature=related N-Genの学び方　

  16. ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/ 2. Disney Wonder Days http://www.disney.co.jp/mobile/dwd/ 3. Uniqlock http://www.uniqlo.jp/uniqlock/ 4.シブヤ大学 http://www.shibuya-univ.net/ N-Genの学び方（日本）　

  17. 高等学校をおわるまでに ▪１万時間ビデオゲームですごす。 ▪20万の電子メールを送る ▪２万時間ＴＶをみる ▪１万時間携帯電話に使う ▪本を読むのは５千時間以下 Ｍａｒｋ　Ｐｒｅｎｓｋｙ，　Ｔｈｅ　ｔｈｅｉｒ　Ｔｏｏｌｓ、Ｓｐｅａｋ　Ｔｈｅｉｒ　Ｌａｎｇｕａｇｅ！

  18. Course Management Systems Content Management Systems Second Life Learning Environments

  19. A Learning Space

  20. Virtual and Physical Outreach

  21. ＩＣＴ利用者

  22. ブログに代表されるように、これまで情報の受け手であったユーザーが情報の発信者へとシフトし、インターネットの世界ではユーザー参加型のモデルが広まってきている。また情報の発信者が増えたことで、「協働によって、より有益な情報が生み出される」という、現象も起こりつつある。この様な次世代Webの現象を総称してWeb2.0と呼んでいる。ブログに代表されるように、これまで情報の受け手であったユーザーが情報の発信者へとシフトし、インターネットの世界ではユーザー参加型のモデルが広まってきている。また情報の発信者が増えたことで、「協働によって、より有益な情報が生み出される」という、現象も起こりつつある。この様な次世代Webの現象を総称してWeb2.0と呼んでいる。 Ｗeb 2.0

  23. ＫＩＶＡ 1.インターネットで行う。 2.ロングテール間をつなぐ 3.金融ビジネス 4.社会企業 N-Genが作る新しいビジネス　 http://kiva.org/ http://jp.youtube.com/watch?v=MXk4GUGXNTQ

  24. Enterprise 2.0

  25. Enterprise 2.0

  26. 変革（Trarnsformation)のスピード １.企業　　　　　　　　　100Km/時間 2.社会団体　　　　　　　 90Km/時間 3.家族　　　　　　　　　　 60Km/時間 4.労働組合　　　　　　　 30Km/時間 5.官僚機構　　　　　　　 25Km/時間 6.公教育制度　　　　　　10Km/時間 7.国際機関　　　　　　　 5Km/時間 8.政治構造　　　　　　　　 3Km/時間 9.法律　　　　　　　　　　　 1Km/時間 トフラー、富の未来、講談社

  27. 1.Accenture評価が10位（7） 2.Brown大学評価が40位 （9） ２００７年度 世界での日本の電子政府順位

  28. Brown University評価　2007 日本９位から ４０位に転落 RANK COUNTRY RATING 1. (1) South Korea 74.9 (60.3) 2. (3) Singapore 54.0 (47.5) 3. (2) Taiwan 51.1 (49.8) 4. (4) United States 49.4 (47.4) 5. (6) Great Britain 44.3 (42.6) 6. (5) Canada 44.1 (43.5) 7. (48) Portugal 43.8 (31.3) 8. (12) Australia 43.5 (39.9) 8. (27) Turkey 43.5 (33.7) 10. (8) Germany 42.9 (41.5) 40. (9) Japan 35.9 (41.5) http://www.brown.edu/Administration/News_Bureau/2007-08/07-011.html

  29. Accentureの評価2007

  30. 電子政府の発展段階 技術の導入は容易だが、組織の変革は困難 情報社会の政府を作る 組織を変革する オンラインサービスをする サイトを作る

  31. 2.欧州（ＥＵ）の動き • 1.情報社会を２０１０年に完成させる（Lisbon戦略） • 2.２００５年からの５ヵ年戦略（i2010) • 3. i2010:A European Information Society for growth and employment • to create an open and competitive single market • to increase EU investment in research on information and communication technologies (ICT) by 80%. • 3)to promote an inclusive European information society the Information Society Website http://europa.eu.int/information_society/index_en.htm

  32. 欧州（EU)の情報社会を建設せよ The Bangermann Group emphasised the importance of a European Information Society "The first countries to enter the information society will reap the greatest rewards. They will set the agenda for all who must follow" The European Union first adopted the term 'Information Society' in 1994 in the so-called Bangemann Report to Council. This led to a comprehensive set of EU policies and related research initiatives being implemented over the last decade, more recently in response to the commitment taken by the European Council in Lisbon in 2000 to develop a knowledge -based economy. Based on these policies, the European Union and the acceding countries have been actively participating and contributing to the World Summit on the Information Society（Geneva from 10 to 12 December 2003） preparatory process since the beginning.

  33. ＥＵの電子政府評価　　２００7年

  34. 1.英国女王 http://jp.youtube.com/theroyalchannel 2.米国国務省 http://jp.youtube.com/user/statevideo 3.EU http://jp.youtube.com/user/eutube 4.英国内閣府 http://jp.youtube.com/10DowningStreet 政府のYou Tube 利用者　

  35. 1.市民中心（Citizen-centered）であること（官僚組織中心ではなく）1.市民中心（Citizen-centered）であること（官僚組織中心ではなく） 2.結果重視（ Results-oriented）であること。 3.民間企業運営（Ｍａｒｋｅｔ－Ｂａｓｅ）にまなぶこと 3.米国・カナダの動き • ブッシュ政策をあと1年で実現させる 克服すべき障害 1.官僚組織の文化 2.連邦政府全体のＩＴ構成の欠如 3.信頼性のなさ 4.ＩＴ資源の散乱 5.抵抗勢力の跋扈 24のプロジェクトの行動日程 1.Ｇ2Ｃ 2.Ｇ2Ｂ 3.Ｇ2Ｇ 4.ＩＥＥ（Internal Efficiency and Effectiveness) 5. E-Authentication E-Government Strategy、Implementing the President’s Management Agenda for E-Gov. 2002.2.27

  36. 米国連邦政府の２００７年度効率評価

  37. テロ情報共有の枠組み（ＩＳＥ）

  38. http://www.whitehouse.gov/omb/egov/c-7-index.html 25の省を超えたプロジェクト 2005に18のプロジェクトで始まったが、現在は２５プロジェクトである。 その進捗度はＯＭＢ（行政予算管理局）でモニターされている。

  39. Ｇｏｖｅｒｎｅｍｎｔ　2.0 1.技術革命: Web 2.0（blogs, wikis, 　social networking, social bookmarking,2.世代革命：N-geners3.社会革命：SNS4.経済革命：Wikinomics http://www.socialtext.net/wiki-government-and-democracy/index.cgi? 政府の変革（Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）をせまる４つの革命 Ｔ-Ｇｏｖ＝Ｇｏｖ　2.0

  40. 万年黒字国になるには、 増税か経費削減か　カナダはこうして、万年黒字国になった。 1.施策が公共の利益に適っているか。 2.政府が実施すべきかどうか。 3.民営化が可能かどうか。 4.連邦政府の役割。 5.効率性の追求。 6.財政的な余裕。 各省庁がレビュー、財務省と国家財務委員会が検討。

  41. カナダの電子政府現状 1.ＩＴ技術者の高齢化、減少 ９万人不足、５年間で60万人不足 2.社会基盤の老朽化 省エネ（グリーンＩＴ）対策不能 3.業務・機密プロセスの拡大 業務継続（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ）計画の負荷 4.民間企業対応不能 縦割りで重複、非効率で300-500億円/年のロス 　▪ 政府全体で144の孤立したネットワーク 　▪ 31.5万台の非標準ＰＣ、120ヘルップデスク 　▪ 14０デーダーセンター、12万台のサーバー

  42. Government 2.0 Paradigm Shift Expectations are high! Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ Workplace is key

  43. 4.アジアの電子政府 eGov Asia 20072月６－８日クアラルンプール 1.e-Government policies, strategies and implementation 2.Expenditure and efficiency gains implementing e-Government 3.Participation, e-Democracy and e-Voting 4.Interoperability and standards 5.Network and security- Provisions and instruments 6.Training and capacity building in e-Government 7.Emerging technologies in e-Government 8.International and regional projects, case studies and best practices 9.Public e-Procurement and e-Services 10.Public-private partnerships http://www.e-asia.org/

  44. インドの電子政府 1.eGov(National eGovernance Plan, NeGP) 2.Digital Learning 3.Telecentre 4.eHealth 5.mServe 6.Community Radio 7.i4d(Information For Development) 実施機関： Ministry of Communications and Information Technology http://www.eindia.net.in/venue.asp

  45. 1.衆議院選挙 2.政界大編成 3.中央官庁は仕事をしない. 4.天下り禁止役立たず 5.米国は民主党、中国より. 6.オーストラリア、中国より 7.中国はオリンピックの年 5.日本の動き ２００8年は政界大編成の年

  46. 1. ６５歳以上の老年人口が２０・１％と最高となる一方、１５歳未満の年少人口は１３・７％と最低を記録した。 2.中国外貨準備残高が「1兆ドル」になった。 3.市町村数は平成20年7月１日時点で1788市町村となる。平成の大合併で４割以上減。 4.地方分権は地方への財源と権限の保障が曖昧である。 5.国家公務員を２００５年度から０９年度までに１０％以上削減する。 6.行政手続を平成17 年３月までに96％（約１万4,000 件）をオンライン化する。 ７. 「市場化テスト」の2006年度の全面導入を求める中間報告を公表した。8.市町村事業の外部委託は広がっている。 9.市財政の悪化に歯止めがかからない。 10.国の借金は773兆円、1家庭の借金は1643万円 日本の環境変化

  47. １．電子政府に進展なし。 ２．ＩＴＳは電子政府の1プログラムである。 ３．電子自治体は業者の稼ぎ場、住民本位なし。 ４．日本には国家情報セキュリテイ・サンターはなし。 ５．役所にContinuity of Operation の考えなし。 ６．内部統制法は4月から施行される。 ７．官のe-learningは倫理のみ。 ８．地域の情報化は地区の首長次第。 ９．日本の電子政府はばらばら。体系もなし。 日本の電子政府

  48. IT新改革戦略ーITによる日本の改革

  49. 経営者がしなければならないITへの対応 1.経営者は、ITに関する適切な戦略、計画等を定めて 　いるか。 2.経営者は、内部統制を整備する際に、IT環境を適切 　に理解し、これを踏まえた方針を明確に示しているか。 3.経営者は、信頼性のある財務報告の作成という目的 　の達成に対するリスクを低減するため、手作業及びITを用い 　た統制の利用領域について、適切に判断しているか。 4.経営者はITを用いて統制活動を整備する際には、ITを 　利用することにより生じる新たなリスクが考慮されているか。 5.経営者は、ITに係る全般統制及びITに係る業務処理 　統制についての方針及び手続を適切に定めているか。

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