発行図書のご案内

1. 発行図書のご案内 当機構では、下記図書を発行しておりますのでご案内いたします。お申し込みの際は下記「書籍申込みフォーム」に必要事項を入力のうえお申し込み下さい。 　なお、送料に関しましては当機構が負担いたします。（お振込手数料はご負担下さい。）

2. 　（注）「第2次改訂　用地調査等標準仕様書の解説」について　（注）「第2次改訂　用地調査等標準仕様書の解説」について 　平成24年3月22日の中央用地対策連絡協議会理事会において、 本書が解説している「用地調査等標準仕様書」が廃止されました。 本仕様書は用地調査等業務を補償コンサルタント等に発注する際の 　標準的な仕様書として、平成2年3月30日に理事会申合せがなされ、 その後、平成12年12月26日に同理事会決定で改正されたものです。 各公共事業者においては、この標準仕様書をベースにそれぞれ独自 　に共通仕様書等を定め、これまで実務上の運用がなされてきましたが、 中央用地対策連絡協議会として標準仕様書を継続的に定めておく 　特段の必要性がなくなったため今回廃止されたものと推測します。 　本書が解説している標準仕様書条文については、各公共事業者が 　独自に定めている共通仕様書等にも基本的には踏襲されているもの 　であるため、当面は、仕様書条文の解釈に当たっての参考図書として 　本書をご利用くださるようお願いいたします。

3. ■改訂版　公共用地の取得に伴う消費税等取扱いマニュアル■改訂版　公共用地の取得に伴う消費税等取扱いマニュアル （平成17年10月発刊） （財）公共用地補償機構編著 　　　　　　　　　　　　Ａ４判198頁　販売価格3,990円 　　　　　　　　　　（本体3,800円／消費税等190円） 　中央用地対策連絡協議会事務局長から「公共事業の施行に伴う損失の補償等に関する消費税及び地方消費税の取扱について」の通知に伴い、消費税に関する事務処理が適正かつ容易に行えるよう、中央用対連運用申し合わせ等及び事務処理上の疑問点について詳しく解説しています。 　なお、改訂版は平成１６年４月１日から適用された消費税法の一部改正（事業者免税点の引き下げ、簡易課税制度の適用上限の引き下げ等）に対応しています。

4. ■第2次改訂　用地調査等標準仕様書の解説（平成21年11月発刊）■第2次改訂　用地調査等標準仕様書の解説（平成21年11月発刊） （財）公共用地補償機構編著 　　　　　　　　　　　　　　Ａ４判325頁　販売価格5,460円 　　　　　　　　　　　　　（本体5,200円／消費税等260円） 　本書は、平成１２年１２月中央用地対策連絡協議会が制定し、平成１３年度から施行された「用地調査等標準仕様書」の本文を逐条解説したものです。解説は、条文ごとに趣旨、考え方、運用方法、その他参考となる事項について解説しています。 ★別記3　機械設備調査算定要領、別記4　附帯工作物調査算定要領が追加されました。

5. 用地補償関連書籍

6. ◆[改訂版]Q＆Ａ方式による　木造建物調査積算要領の解説◆[改訂版]Q＆Ａ方式による　木造建物調査積算要領の解説 2013年1月発行　　編著:（一財）公共用地補償機構 Ａ４版　　213頁　　定価\5,460円（本体5,200円） 　本書は、2001年に発行された「Q＆Ａ方式による木造建物[Ⅰ]調査積算要領の解説」の改訂版です。公共用地取得の補償実務における木造在来（軸組）工法による建物の推定再建築費の調査・積算方法を2色刷りのQ&A方式で解説しております。 　本書初版が解説の対象とした中央用地対策連絡協議会制定の用地調査等標準仕様書別記１「木造建物〔Ⅰ〕調査積算要領」は、平成24年3月22日の同協議会理事会申し合わせで用地調査等標準仕様書が廃止されたことに伴い廃止となり、同日付で、公共用地の取得に伴う損失運用基準の運用のため「木造建物調査積算要領（案）」が制定されました。本書は、これを踏まえて所要の改訂を行ったものです。 お申込先；（株）大成出版社　　　　　　　　電話03-3321-4131（代）

7. ◆新版改訂版　公共用地の取得に伴う　損失補償基準要綱の解説◆新版改訂版　公共用地の取得に伴う　損失補償基準要綱の解説 2010年9月発行　　監修；国土交通省土地・水資源局総務課公共用地室 　　　　　　　　　　　 　編著；公共用地補償研究会 Ａ５版　　309頁　　　定価\3,465.-（本体3,300円、消費税等165円） 　本書は、損失補償基準要綱の一部改正（平成14年7月2日閣議決定）による条文の解説を加えるとともに、初版発行以来40年振りに各条文の解説を全般的に見直しております。 　要綱に定められていない規定については、関連する用対連基準の規定を掲げ解説しております。 　条文ごとに参考になる判例及び裁決例を掲げております。 　関係法令も最新の法令に差し替え、増補しています。 　また、公共用地の取得に伴う損失補償基準及び公共用地の取得に伴う損失補償基準細則についても、改正された最新の規定に改訂しています。 お申込先；近代図書（株）　　　　　　　　　電話03-3268-8771（代）

8. ◆新版　工損調査標準仕様書（案）の解説 2003年11月発行　　編著；公共用地補償研究会　　　　　　　　　　 　　 Ａ４版　　143頁　　　定価\3,570.-（本体3,400円、消費税等170円） 　工損調査標準仕様書（案）は、平成2年3月に中央用地対策連絡協議会において、地盤変動により生じた建物等の損傷等に係る事務を外部委託する際の発注業務の合理化を図ることを目的に制定されたものであり、平成１２年度に見直しがなされたところです。 　本書は、この仕様書の条文ごとに趣旨、考え方、運用方法、その他参考となる事項について詳しく解説しております。 　また、事前調査における損傷箇所の写真を多数掲載し、かつ、実務経験者のアドバイスも盛り込むことによって、より実務的な解説図書となっております。 お申込先；（株）大成出版社　　　　　　　　電話03-3321-4131（代）

9. ◆増補版　明解　営業補償の理論と実務 2008年1月発行　　編著；用地補償実務研究会 Ａ５版　　684頁　　　定価\5,460.-（本体5,200円、消費税等260円） 　本書は、営業補償の類型に応じた具体的な手順を理解することにより営業補償の基本的な処理方法を理解し、次に業種に応じた補償事例を整理することにより実務に応用し得るよう参考として典型事例を掲げて解説しております。更なる内容の見直しを行い、「営業補償のスキーム」、「道府県民税について」等参考資料も充実させた、平成20年1月刊行の増補版となっております。営業補償習得のための実務書としてご活用下さい。 お申込先；（株）大成出版社　　　　　　　　電話03-3321-4131（代）

10. ◆必携　用地補償実務便覧　201３年版 2012年12月発行　　編集:一般財団法人　公共用地補償機構 Ａ６版　　約360頁　　　定価\1,575円（本体1,500円） 　用地補償の現場や補償交渉等で携帯して利用できる用地担当職員や補償コンサルタント職員のための文庫本サイズの実務手帳です。 用地取得業務に必須の基準や法令等を網羅した便覧と、書き込み可能な15か月ダイアリーを収録し、補償業務のハンドブットとしても活用できます。 お申込先；（株）大成出版社　　　　　　　　電話03-3321-4131（代）

11. ◆明解　事業損失の理論と実務 2009年6月発行　　編著；用地補償実務研究会 Ａ5版　　約656頁　　　定価\5,670.-（本体5,400円、消費税等270円） 　本書は、日照阻害・水枯渇・地盤変動・電波障害等の事業損失の理論と実務について具体的算定例等を含め解説した実務書となっております。 お申込先；（株）大成出版社　　　　　　　　電話03-3321-4131（代)

12. ◆新版改訂2版　公共補償基準要綱の解説 2011年11月発行　　編著；公共用地補償研究会　　　　　　　　　　　 　 Ａ５版　　262頁　　　定価\3,045.-（本体2,900円、消費税等145円） 　　本書は平成15年6月にその一部が改正され、同年8月から適用されている「公共補償基準要綱の運用申し合せ」（昭和42年用地対策連絡会決定）に基づき、各条文の解説を行っています。 　要綱の各条項と運用申し合せの関係規定を併記し、分かり易くなっています。 　土地代の補償や減耗分の取扱等については、実務の運用に資するよう可能な限り具体的に説明しております。付録の関係法令は、最新のものに差し替えています。 　平成19年6月15日に開催された中央用対の理事会において、同年7月1日を施行日とする「公共補償基準要綱の運用申し合せ」の一部改正が行われました。 　また、国土交通省においては、「既存公共施設等のうち管路施設に関する調査算定要領」を制定し、平成19年6月18日付国総国調第35号で総合政策局国土環境・調整課長から通達されましたので（施行日：同年7月1日）、新版改訂版に際し、実務の用に資するようそれらを追録しました。 お申込先；近代図書（株）　　　　　　　　　電話03-3268-8771（代）

13. ◆区分所有建物敷地の取得・区分地上権の設定・残地工事費の補償◆区分所有建物敷地の取得・区分地上権の設定・残地工事費の補償 －解説と運用－ 2006年2月発行　　編著；公共用地補償研究会 Ａ5版　　約240頁　　　定価\4,725.-（本体4,500円、消費税等225円） 　本書は、公共用地の取得に伴う損失補償基準細則（昭和38年3月7日用対連決定）に平成10年6月22日付で中央用地対策連絡協議会理事会において決定された、別記2　土地利用制限率算定要領、別記3　区分所有建物敷地取得補償実施要領及び別記4　残地工事費補償実施要領が新たに加えられたことから、これら要領の解説と運用の試案を取りまとめたものです。 　近年は、分譲マンションに代表される区分所有建物が数多く建設されていることから、公共用地としてその敷地の全部又は一部が取得の対象となることが増える傾向にあります。また、公共施設を地下に設置する事業により、土地の権原として区分地上権を設定する事案が多くなってきています。このような比較的新しい分野における複雑かつ困難な補償業務に対応する実務書として本書をご活用ください。 お申込先；（株）大成出版社　　　　　　　　電話03-3321-4131（代)

14. ◆増補版　損失補償関係裁決例集 2010年5月発行　　編著；公共用地補償研究会 Ａ5版　　約712頁　　　定価\7,770.-（本体7,400円、消費税等370円） 　公共用地の取得又は使用にあたっては、計画的かつ円滑に確保することが社会から求められております。 　公共用地の取得又は使用をめぐる事務処理にあたっては、複雑かつ困難を伴うものが多々あり、かかる事案を的確かつ迅速に解決するためには判例や学説のほか収用委員会による裁決例がよりどころになる場合が多くあります。 　事案の処理に裁決例が拠り所になるといっても、既刊の裁決例集から当該案件に類似するものを見つけ出すにはかなりの時間と労力を費やさざるを得ないのではないかと思われます。 　このようなことから、本書はおおむね昭和50年代以降最近までの裁決例のうちから起業者と土地所有者、関係人間で、又は土地所有者、関係人相互間で争点となった事案等ごとに、裁決の中で理由を示して判断しているものを選択して編集したものです。 　本書は公共用地の取得等に携わる用地職員、収用委員会事務局職員、補償コンサルタントの方々の実務等にあたって、問題解決のための指針が含まれており、座右の書としてご活用いただける内容となっております。 お申込先；（株）大成出版社　　　　　　　　電話03-3321-4131（代)

15. ◆月刊誌「用地ジャーナル」 　　　　　　　　　　編集；一般財団法人公共用地補償機構 お申込先；（株）大成出版社　　　　　　　　電話03-3321-4131（代) 毎月1回25日発行 A4判・定価950円（本体905円） 年間購読料11,400円（送料込） 月刊誌「用地ジャーナル」は、 一般財団法人公共用地補償機構編集 、 （株）大成出版社発行 の公共用地の取得、補償、収用等に関する月刊総合情報誌です。 平成4年4月に創刊されて以来、主として、公共用地取得にたずさわる公共機関、補償コンサルタント業界等の実務家の方々や研究者を対象に、公共用地の取得・補償・収用等に関する論文、事例紹介、制度解説などの記事を掲載しております。このほか、最近では補償業務管理士試験問題（筆記試験）の公表回答についての解説記事も連載しております。