◎ 最終とりまとめに向けた議論のたたき台　　　　　　関係資料

資料２ ◎最終とりまとめに向けた議論のたたき台　　　　　　関係資料 ○広域的拠点開発における広域自治体の関わり方 ○関西州への道筋（大阪における大まかなイメージ） ○国との関係（大都市圏戦略に対する大阪府の動き） ○五大都市比較・東京都内の生活保護の状況（平成20年度）

広域的拠点開発における広域自治体の関わり方広域的拠点開発における広域自治体の関わり方 • ○市内３地区の拠点開発 • ・大阪駅北地区（北ヤード）は、西日本最大の交通ターミナルに隣接する梅田貨物駅を中心とした約24haの地区で、「都心で残された最後の一等地」として、大阪、関西の再生をリードする新しい拠点づくりが進められている。 • ・湊町地区は貨物ヤードが廃止されるとともに、関西国際空港開港に合わせて、チェックイン機能を含む旅客ターミナルなどが位置付けられ、国際化に対応する新都市拠点としての開発が進められることになった。 • ・阿倍野地区は、南大阪の交通の結節点,奈良・和歌山との交通拠点であり,面積で東京の六本木ヒルズ(約11ha)を上回る28haの巨大事業である。 • ・市内３地区に関しては、区域分断的なところが見受けられ、府が府全域を考えた戦略やビジョンを持って関与することはできなかった。 • ○彩都地区 • ・中核的な取組みであるライフサイエンス分野の研究開発機能としては、産学官連携による総合的戦略プランである「大阪府バイオ戦略」に基づき、バイオクラスター形成事業について取り組んだ。 • ○テクノステージ和泉地区 • ・産業技術総合研究所の設立、泉北高速鉄道延伸事業関連等、府が大きく関与し、大阪産業振興戦略の下で、新たな産業育成拠点として企業集積等を行ってきた。

能勢町 豊能町島本町高槻市箕面市茨木市池田市枚方市豊中市摂津市吹田市寝屋川市交野市守口市四条畷市門真市大東市東大阪市大阪市八尾市柏原市松原市藤井寺市羽曳野市高石市堺市太子町泉大津市忠岡町大阪狭山市富田林市河南町岸和田市千早赤阪村貝塚市和泉市河内長野市熊取町田尻町泉佐野市泉南市阪南市岬町彩都(国際文化公園都市) ○開発事業位置図京都府大阪駅北地区（北ヤード）まちづくり兵庫県湊町地区再開発阿倍野地区再開発奈良県ナレッジキャピタルトリヴェール和泉産業団地＝ﾃｸﾉｽﾃｰｼﾞ和泉地区和歌山県

拠点開発等に対する広域自治体の役割について拠点開発等に対する広域自治体の役割について市内で完結 ○大阪市との協議の上、市域を超え、大阪府全体の統一したビジョンを広域自治体として持つ　必要はなかったのか。 ○拠点開発の場所が大阪市内であっても、また都市計画等の権限に関わらず、重要な拠点開発の　ビジョンを府・市が共有するべきではないか。 ○その上で、ビジョンに沿って取組みが行われるように、大阪全体の視点で、調整の仕組みを作　る必要があるのではないか。梅田貨物駅（北区）　⇒大阪駅北地区として活用 ½ずつ移転大阪府が関与百済貨物駅 (東住吉区) 吹田操車場（吹田市）（参考）吹田操車場跡地への移転調整における大阪府の関与ついて【大阪駅北地区(北ヤード)関連】 ○昭和６２年、国鉄分割・民営化の際に、国鉄清算事業団が梅田貨物駅周辺を売却のため、梅田貨物駅を吹田操車場跡地へ全面移転することを発表 ○しかし、地元市（吹田市、摂津市）側は環境悪化を懸念し、国鉄清算事業団と地元市での調整が難航。 ○低利用地であった梅田貨物駅(北ヤード)を関西圏の最後の一等地として開発する事は大阪全体として重大な案件として、大阪全体の成長発展の観点から、大阪府は地元市と国鉄清算事業団等との調整に乗り出した。 ○平成９年、国鉄清算事業団が、大阪府、吹田市、摂津市に、梅田貨物駅機能の移転先を、百済(大阪市内)と吹田操車場跡地に1/2ずつ分けて移転する案を申入れ ○平成１１年、基本協定（大阪府、吹田市、摂津市、JR貨物、鉄道・運輸機構）を締結し、開発を進めることができた ○その際、大阪駅北地区（北ヤード）及び百済地区は大阪市内であるが、吹田操車場は大阪市外であるため、梅田貨物駅機能の吹田操車場跡地への移転に関しての地元市調整には、大阪市は特に関与せず

（参考）大阪駅北地区（北ヤード）への大阪府の関与について（参考）大阪駅北地区（北ヤード）への大阪府の関与について ●大阪府は、まちづくり推進協議会で主に市域外の事業との関連について意見を述べ、２期開発ナレッジキャピタル委員会では、オブザーバーとして参画して意見を述べるなどに留まった。 ●しかし開発に関する重要な都市計画等の決定権限は、政令市にすべてあり、府が関与できる機会は多くはない。 ■まちづくり等の検討の場への関わり ■都市計画関連について

　　　関西州への道筋（大阪における大まかなイメージ）　　　　　　　　　　　 ■国の役割の重点化　　　■広域自治体と基礎自治体の役割分担を明確化する過程プロセス現状最終【関西でできることから】国国の出先機関関西広域連合広域国の出先機関改革国の出先機関の受け皿関西州関西モデル・大阪モデルの実践から関西州へ ※出先の執行権に加え、　　本庁の企画立案権も移管【大阪でできることから】新たな広域自治体広域大　阪　府 ※実現には、　全国的な議論・法改正成長戦略府市再編基礎基礎大　阪　市新たな基礎自治体基礎自治体暮らしの充実 ※役割分担が不明確 ※役　　割　　分　　担　　の　　明　　確　　化 • ※事務の性格に応じ、民営化を検討 ◆経済・生活面での関西の強い結びつき　⇒府県を超えた広域的取組みの必要性まずは、「関西広域連合」を本年度設立（広域防災、等７分野） ◆国の出先機関改革「地域主権戦略大綱」⇒広域連合など広域的実施体制の整備に応じて、移譲が可能となるような仕組みを検討「関西広域連合」を国の出先機関の受け皿へ（府県で対応できない事務への対応）第５回研究会　資料５「広域自治体のあり方（道州制と大都市制度）」

大阪から新たな 大都市自治の提案地域のあり方を自ら提案　　国と協議地域の意思と実情にあった道州制へ（例）関西にあった道州制府市協議大阪にふさわしい大都市制度の創造 ◎基本《完全な二層》道州市町村《地域によって府県存続》第一ステップ道州府県市町村広域機能の一元化《大都市の権限拡大》都市内分権道州大都市市町村

　大都市圏戦略の動きについて 　　国において、　　・現行の大都市圏法制度を見直し、「大都市圏戦略基本法（仮称）」の制定　　・投資効果の高い大都市圏における国際交流・産業・高次都市機能の集積や都市基盤の整備促進　　　に繋がる「新たな国家戦略」の構築　　が検討されていることから、より実効性の高い法制度となるよう大阪から積極的に提案中国の動き「新成長戦略」（H22.6.18閣議決定）における大都市圏制度の位置づけ [大都市の再生] 　・大都市は国の成長の牽引役。アジア都市との競争の観点から、国としての国際的、広域的視点を踏まえた　　都市戦略が必要　・投資効果の高い大都市圏に真に必要なインフラの重点投資と魅力向上のための拠点整備を戦略的に進め　　ることが必要　⇒早期実施事項（2010年度に実施する事項）大都市圏の成長戦略の策定、大都市のインフラ整備のマスタープランとなる「大都市圏戦略基本法（仮称）」案の提出国土審議会政策部会国土政策検討委員会大都市圏戦略検討グループ（H22.10.21開催）で大阪府から積極的に提案内容については次ページ以降

資料出所： 国土審議会政策部会　国土政策検討委員会　　　　　　　大都市圏戦略検討グループ　第2回(平成22年10月21日)大阪府提出資料関西における大都市圏戦略～大都市圏戦略基本法（仮称）への期待～平成２２年１０月２１日大阪府

　０．はじめに 　　　　　０‐１．大阪の低迷は日本の低迷の縮図　　　　　０‐２．都市の潜在的なパワーの低下　　　　　０‐３．日本を再生するには　　　　　０‐４．「大阪の成長戦略（素案）」Ｐ．１Ｐ．２Ｐ．３Ｐ．４

０‐１．大阪の低迷は日本の低迷の縮図 ＊政府の認識は、「総じて我が国の経済は、1990年代初頭のバブル崩壊以降伸び悩み。　経済成長のための政策対応が十分な効果を発揮せず、デフレからも脱却できず、　過去10年間、景気実感に近い名目値ではマイナス成長。OECD諸国の中で最低の水準。」＊「大阪の低迷は、日本の低迷の縮図」 ◆ ＧＤＰにおいても、全国シェアは長期低落傾向府内総生産と国内総生産の比較（名目）　・こうしたなか、大阪は、長期にわたる GDPのシェア低下、法人税収の　　落ち込み、地価下落、高い失業率　　など日本のマイナス部分の縮図。　　大阪が抱える成長阻害要因を明らかにし克服することで、日本全体の成長に貢献できる。　・本格的な人口減少・少子高齢社会に突入した今、新たな雇用と成長に結びつく分野の強化に向け、　　不必要な規制や制度による束縛を　　取り払い、需要を掘り起こすことが　　できるよう、選択と集中による戦略　　的な政策展開へと舵を切るべき。シェア（注）経済計算方式は、68SNA方式から93SNA方式に変更されている。93SNAベースは、平成2年以降の数値のみが整備されて　　　いるため、時系列比較は注意を要する。 ◆ 大阪の失業率は常に全国よりも高い水準で推移（％）（出典）大阪府統計課「平成22年４～６月期　労働力調査地方集計結果」 1

０‐２．都市の潜在的なパワーの低下　＊大阪の潜在成長率の低迷には、高齢化の進展等による労働力人口の減少なども影響して　いるが、最たる影響は、工場等制限法等、均霑化を推し進めてきた大都市圏法制。＊大阪の潜在成長率を高めて、現実の成長に結びつけ、大阪のＧＤＰを回復し、　　新たな成長軌道に乗せるためには、どのような手立てを講じるべきか。　　地域が、民間が、本来の強みを発揮し、大阪が持つストックを活用しながら、　　持続可能な成長を成し遂げるためには、どうすればよいか。 ■大阪の税収は、ピーク時に比べ低位で推移し、　近年の世界的な不況に伴う落ち込み具合も激しい 2

０‐３．日本を再生するには ＊「大都市の再生は、日本再生の切り札」　・これまでの大都市圏法制等が、結果的に大都市圏のパワーをそぎ、　　成長の牽引役を果たすことができなかったことが日本を低迷させた主な要因。　　しかし、日本の成長を支えているのは、やはり、東京や大阪などの大都市圏。　　既存ストックを多く有する大都市は投資効果も高く、　　今こそわが国の成長エンジンである大都市の再生が必要。・環境・新エネルギー、バイオ・医療といった産業が、これからの日本を支える。　そして、その機能の集積、厚みは、大阪・関西にある。　・また、関西には、関西国際空港と阪神港という二大国際インフラ、国家的資産がある。　　このストックを最大限に活かして、アジアと日本各地との「人・物・カネ・情報」の結節点、　　玄関口として日本全体の発展に貢献する。　　　　　　　　　　　　⇒　ツインエンジンの再起動が、日本再生には、不可欠【関西の電池産業における全国シェア（2009年）】出典：経済産業省、近畿経済産業局調べ【大阪の医薬品産業の全国シェア（平成20年）】 ■製造品出荷額：8,631億円　（全国１位・シェア14％） ■従業者数　　　：8,120人　（全国１位・シェア11％）出典：経産省「工業統計調査」出典　産業情報調査会調べ、　　　　　　　　　中日社「電子部品年間2010」出典：2009年　富士経済調べ 3

０‐４．「大阪の成長戦略（素案）」 「高付加価値化」「対内投資拡大」「消費・雇用拡大」の観点からストックを活用し、大阪・関西の“強み”“優位性”に磨きをかける。　　＊大都市圏の成長を阻害する要因を排除し、　　　大阪・関西をはじめとする大都市圏の持つ“強み” “優位性”を最大限に発揮させることで、　　イノベーション（技術革新）や高付加価値を生み出す成長エンジンとなる。　　＊大都市圏がアジアでの都市間競争に打ち勝つことにより、外需で稼ぎ、内需を生み出し、　　　全国・地方へ経済波及させる。目　　標（概ね２０２０年までの１０年間を目途）高付加価値化 ①実質成長率年平均２％以上 ②雇用創出　年平均１万人以上 ③訪日外国人　2020年に年間625万人が大阪に　貨物取扱量　2020年に関空60万トン増、阪神港190万TEU増対内投資拡大消費・雇用拡大競争力強化のための戦略的プロジェクト【都市の再生】（１）海外の企業や人材を受け入れる都市づくり（２）地域ストックを活かした都市づくり（３）低炭素社会を先導する都市づくり（４）みどりを活かした都市づくり【ｱｼﾞｱ活力の取り込み強化・物流人流ｲﾝﾌﾗの活用】（１）関西国際空港の国際ハブ（拠点）化（２）阪神港のゲートポート化、国際ハブ（拠点）化（３）物流を支える高速道路機能の強化（４）人流を支える鉄道アクセス・ネットワーク強化（５）官民連携による戦略インフラの強化　　　　⇒　国際戦略総合特区（一国二制度）の導入 4

　１．大都市圏域のあり方 　　　　　　　　１‐１．大都市の特性と機能　　　　　　　　１‐２．世界の大都市圏　～メガリージョン形成の動き～　　　　　　　　１‐３．新たな大都市圏戦略に必要な視点　　　　　　　　１‐４．新たな大都市圏エリアの設定　　　　　　　　１‐５．大都市圏戦略における拠点の役割Ｐ．５Ｐ．６Ｐ．７Ｐ．８Ｐ．９

１‐１．大都市の特性と機能 【国の新成長戦略における位置づけ】・日本全体の成長を牽引する「大都市の再生」の必要性が位置づけられ、投資効果の高い大都市圏で、真に必要なインフラの重点投資を戦略的に進めるとしている。・大都市のインフラ整備のマスタープランとなる「大都市圏戦略基本法(仮称)」案の提出が、早期実施事項に明記。 ■　大都市の特性　行政区域を越えた交通ネットワーク等で、経済・生活等の各種機能が広域的に連たんし、有機的に連携することにより、総合的かつ高度な機能が集積。ここを舞台に人、物、カネ、情報が交流、域内外に富などが分配される。 ■　大都市の機能　～人、物、カネ、情報が集まりイノベーションや経済成長を牽引する機能～　　＊集積（規模の経済）　　＊交流（人が集いイノベーションが生まれる場）　　＊分配（多様な人材を生み出す孵化機能。そのための富の厚み。域外への波及） ■　大都市の成長　～「知の創造」こそ成長の鍵～世界的な都市間、地域間競争が激化する中、それぞれの地域が持つ強みを最大限に発揮しなければ、成長著しいアジアの都市・地域との競争に打ち勝てない。大都市が魅力を持ち続け、大都市のもつ集積・交流・分配の機能を果たしていくためには、 ○ストック、ソフトインフラの活用による「知の創造」が鍵　都市自身がもつストック、とりわけソフトインフラを活用しながら、変化に対応し常に新しい価値を　創造し続けることが必要 ○「知の創造」を支える居住環境、ヒンターランド　　また、大都市がこのような機能を十分に果たす上では、ベッドタウンや近郊緑地の存在といった、良好な居住環境や充実したヒンターランドの存在も不可欠 5

１‐２．世界の大都市圏～メガリージョン形成の動き～１‐２．世界の大都市圏～メガリージョン形成の動き～世界のメガリージョンの動き～世界各都市は競争に勝ち抜くための動きを加速～メガリージョンの取り組み例 ■ランドスタット地域（オランダ）・４州、４市等１２の地方政府で「ランドスタット評議会」を構成し、　　地域の多角的分析、戦略的長期展望の作成、政策調整を行う　・地域全体で戦略目標を共有し、都市間の役割分担を明確化（その他の例） ■グレーターロンドンオーソリティ（英国）・ロンドン全域に係る計画や調整を司る行政体　・都市計画、交通、経済開発、環境保全等の分野で広域計画を策定し、　　基礎自治体はこれら計画に基づき事業を実施 ■長江デルタ（中国）・長江デルタ都市経済協調会を設置　　　・港湾運営の連携協力等、広域な都市間連携を推進 ■ニューヨーク・ニュージャージー・ポートオーソリティ（米国）・ニューヨーク、ニュージャージー両州の港湾・空港を一元的に　　運営管理し、全体の最適な交通インフラ投資を進める ■ミネアポリス・セントポール都市圏（米国）・両都市にまたがる都市圏内で税収再分配（タックスシェアリング）　・地域間で役割分担し、企業や商業施設が集積する地域と、緑地　　等の確保に焦点を置く地域との税収格差を是正する仕組み（例）ランドスタット地域の連携エリア出典：『経済人（２００９年３月号）』 6

１‐３．新たな大都市圏戦略に必要な視点 我が国法制度と大都市機能のミスマッチ大都市圏戦略に必要な視点 50年間かわらない「大都市圏」法制大都市圏法制は高度成長期の「均霑」理念のまま　（例）　大都市を戦略的に優遇しなかったため、その充実した　　　　　　ストックを活かせず公共投資における戦略性の欠如・国と地方政府の役割分担（権限・財源・責任の所在）　が不明確・国家プロジェクトに対する国の責任が不明確　国際空港・国際港湾などの基幹インフラの国家戦略　　としての位置づけをより明確に　「選択」と「集中」を徹底し、国の責任で着実に整備・「地域経営にゆだねる」という発想が欠如　「既存ストック」の十分な活用と地域の判断による　　先行投資を　地域の「ガバナンス」と「マネジメント」による運営や　　整備の推進を「二つの縦割り」による非効率さ・行政区域の縦割り　　大都市の機能は、行政区域を越えて発揮されるが、　　　意思決定主体は行政区域ごとにバラバラ（例）　港湾、高速道路の一元管理・運営ができない・省庁の縦割り　　行政手続きや許認可権限等が、分野ごとに制度化　　され、効率的な意思決定や判断ができない　（例）　都市緑化と自然環境保全の計画が別個に存在し、総合的な取り組みが不十分 ①均霑から集中へ、国家戦略の転換・国家戦略として「大都市再生」の重要性を明記・対象となる「大都市」の限定　　日本のツインエンジンの位置づけを明確化・インフラ整備、規制緩和等を国家プロジェクトで推進　　大都市の「抑制・管理」 → 「成長・重点投資　　　（ﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ）」　へと方針を変更・国家目標の明示と国家プロジェクトのコミット　ハードインフラ　→　関空、高速鉄道、高速道路　　仕組み　→　総合特区等の一国二制度　など ②縦割り排除の広域的な地域経営システム・目標設定、資源配分の一元化（法定協議会）　　多様な主体のベクトル合わせ、全体最適の確保　　広域計画の決定システムと拘束性の確保　など・オペレーションの一元化（オーソリティ、TMOなど）　地域経営、既存ストックの組み換え　　官民連携、権限の付与、スピード感のある執行 ③再生のための実効性のある制度　　国土形成計画法のような計画（戦略）策定のための法律ではなく、戦略達成のための措置（規制緩和、　　財政支援、税制特例等）を規定し、実効性を確保 7

１‐４．新たな大都市圏エリアの設定 ■大都市圏エリア（「戦略区域（仮称）」）の設定　大都市の競争力を高めるためには、広域の均霑化を目的とする現在の大都市圏法制よりもエリア　を絞り込んでの集中投資が必要。行政区域にとらわれず、戦略実現に必要な都市機能に基づく　エリアを設定し、一体的、機動的に取り組むべき ■政策区域と政策ツール　政策区域は政策課題に応じて柔軟に設定し、　戦略具体化のための政策ツールも併せて整備 ①戦略核都市圏（仮称）　　・・・企業を集積させる区域として設定　　・誘導策　　　　「区域外から区域内へ事業所を移転する場合の　　　　買い換え特例」等のツールを、「総合特区制度」や　　　　「都市再生特別措置法」との整合性を図りつつ設計 ②保全区域　　・・・戦略核都市圏をバックアップする近郊緑地保全区域制度を存続　　・規制制度の再構築　　　　届出行為の制限に関する基準を定め、基準に適合　　　　しない行為への勧告、命令、罰則等の規定を設ける　　　　など、実効性のある規制制度に再構築＜エリアのイメージ＞新たな大都市圏エリアは既存の大都市圏法制より絞り込んだ範囲とする ※国交省国土計画局公表資料を加工のうえ作成　　原典掲載ＨＰ：http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/kokudokeikaku_tk5_000014.html 8

１‐５．大都市圏戦略における拠点の役割 【関西はEU型・ネットワーク型の大都市圏構造】・EU型は、複数の都市がネットワークされた多核型都市圏であり、各都市が個性を追求しつつも、地域のも　つ個性や産業クラスターの強化に一体的に取り組むことで、国際競争力を有する・関西は、大阪、神戸、京都という個性ある３都市と、周辺の都市群があることから、EU型に類似　　→ 各都市が、大学や企業の集積「拠点」を持ち、それぞれが強みを有する関西の都市構造を活用する　　　　　には、拠点間ネットワークを圧倒的に充実させたインターフェイス都市圏を構築する必要がある大阪、神戸、京都を戦略核都市に位置づけ、周囲の戦略核都市圏と共に集中投資【関西ネットワーク型都市圏のイメージ】【グレーター型（東京）】昼夜間人口比率拠点出典：H17年国勢調査【ＥＵ型（大阪・関西）】昼夜間人口比率拠点拠点拠点保全区域 9 出典：H17年国勢調査

２．地域主権時代における 　　　　　大都市圏運営のあり方　　　　　　　　　２‐１．日本がグローバル競争の中で生き残るには　　　　　　　　　２‐２．大都市圏の意思決定システム　　　　　　　　　２‐３．大都市圏戦略を実行するオペレーション組織Ｐ．10 Ｐ．11 Ｐ．12

２‐１．日本がグローバル競争の中で生き残るには２‐１．日本がグローバル競争の中で生き残るには日本の「大都市圏」がグローバル都市間競争の中で生き残る必要がある　　　　　　　　　そのために、「大都市圏」のポテンシャルを最大限発揮させる「地域主権」を実現し、大都市圏に新たな　　　　　　　　　　　　　「ガバナンス」と「マネジメント」のシステムを ① 意思形成・意思決定　　・行政区域を越えた地方政府間の「利害」の調整　　・「圏域」としての一貫性のある「戦略」の策定　 ⇒　これまでの「連携」の限界を超える「ガバナンス」 ② 地域経営　　・執行を担う新たな主体（民間の参入）　　・「経営」を可能とする条件整備（規制緩和、権限・財源の委譲、ストックの組み換え等）大都市圏が自らの努力と責任で「経営」し、日本の発展に貢献する（“強制”から“競争”へ） 10

２‐２．大都市圏の意思決定システム 　「大都市の再生」には、行政区域を越えて官民の多様な主体が連携した取組みが必要 →　理想は一人の指揮官によるガバナンス（道州制）だが、道州の実現には長期的な取組が必要　　まずは、多様な主体が目標を共有、資源を配分し、行政区域を越え事業に取組むシステムを構築 ■計画決定　　○目標設定：大都市圏の行政による計画（戦略）策定 ⇔ 法的根拠の付与と国の決定　　　　　　　　　　大都市圏計画（戦略）と他の行政計画との整合システム　⇔　全体最適の確保　　○資源配分：計画（戦略）に基づく事業への各行政主体の資源配分の拘束性を確保 ■オペレーション　　　都市の既存ストックを組み替え、最大限に活用するためには、建設過程ではなく、完成後のマネジメント機能を　　　重視した、官民連携の多様な主体（オーソリティ）による、迅速で効率的な事業実施体制の構築が必要個々のまちづくりは基礎自治体等へ！成長のための大きな方向性は広域で！オペレーション計画決定計画によって権限を付与されたオーソリティ等が、行政区域を超えて効率的なインフラ整備、施策展開等を行う都市圏計画法定協議会（仮）・国・府県・政令市による協議会で多数決で計画を決定・計画に同意した自治体は法的に拘束・自治体は計画推進に必要な権限等を協議会に委譲計画同意関係する県・政令市大阪府・市京都府・市兵庫県神戸市国協議 ※関西広域連合の　　活用も検討 11 関係基礎自治体

２‐３．大都市圏戦略を実行するオペレーション組織２‐３．大都市圏戦略を実行するオペレーション組織阪神高速京都圏西日本高速対距離道路公社西日本高速均　一阪神高速西圏西日本高速均　一道路公社道路公社阪神高速東圏西日本高速均　一ミッシングリンク西日本高速均　一道路公社西日本高速均　一道路公社阪神高速南圏西日本高速対距離大都市圏戦略に基づく地域経営のためには、行政区域を越えて多様な主体が参画する、権限を持った専門執行機関（オーソリティ等）が必要であり、その法的根拠を大都市圏戦略基本法で明示すべき＜法制化が必要な項目＞　■執行体の独立性の確保（エージェンシー）＝大きな裁量の付与　■民間が参画する執行体への準行政的な権限の付与（公的財産の管理・運営権限など）　■プロジェクトへの民間資金導入のために必要な措置＝ＰＰＰオーソリティ等による事業展開イメージ例（例）ﾊｲｳｪｲｵｰｿﾘﾃｨ ■物流系：　港湾の整備・管理、コンテナ埠頭等の一元的経営　（ポートオーソリティ）　広域的な道路整備と料金体系の一元化　（ハイウェイオーソリティ） ■拠点開発系：　複数自治体に跨る大規模道路、公園、上下水道等　　の公共施設、学校等の一体的整備運営、都市計画　権限の付与による広域的なまちづくり　（ニュータウンの再生、ＴＭＯ） ■企業誘致系：　国、自治体の行政手続きをワンストップ処理　（サービスセンター） ■環境保全系：　府県を越えたＣＯ２排出量取引制度の実施　（認証・マッチングセンター） ○高速道路会社、阪神高速、道路公社など、複数の事業主体 ○均一区間、対距離区間も混在 →利用者の目線で使いやすい料金体系を検討 12

五大都市比較

大阪府の状況　　　　　　　　　　　第２回研究会　資料３「１　大阪の現状と課題　（１）大阪のポテンシャル」

　　　愛知県の状況　　　　　　　　　　　第２回研究会　資料３「１　大阪の現状と課題　（１）大阪のポテンシャル」

　神奈川県の状況　　　　　　　　　　　第２回研究会　資料３「１　大阪の現状と課題　（１）大阪のポテンシャル」

　　京都府の状況　　　　　　　　　　　

　　兵庫県の状況　　　　　　　　　　　

◎ 最終とりまとめに向けた議論のたたき台 関係資料