これからの自治体経営島袋純

これからの自治体経営島袋純 １，財政危機２，新しい公共をになう民間セクター３，新しい公共性の創造４，予算極大化と前年度実績主義５，財政規律の崩壊６，自治体を経営体とする方法７，今南風原は何をすべきか

自治体の危機：財政再建と財政縮小財政収支均衡：かりに１１年までに歳出８０兆レベルに歳入拡大とすれば自治体の危機：財政再建と財政縮小財政収支均衡：かりに１１年までに歳出８０兆レベルに歳入拡大とすれば２００６２０１１５年で３５兆円の増税・毎年７兆円増税４５兆円の歳入（税金）８０兆円の歳入歳出の不足分３５兆円の借金増税５年で社会保障費（改革後）増額分７兆２千億８０兆円の歳出８０兆円の歳出　　　　　８０兆レベルの均衡を目指し、毎年平均７兆円（合計３５兆円）レベルの増税　　１

かりに１１年までに収支６０兆レベルで均衡とすればかりに１１年までに収支６０兆レベルで均衡とすれば２００６２０１１５年で１５兆円の増税・毎年３兆円増税４５兆円の税収（税金）６０兆円の歳入８０兆の歳入歳出の不足分３５兆円の借金増税５年２０兆円の歳出削減６０兆円の歳出８０兆円の歳出　　　　　８０兆レベルの均衡を目指し、毎年平均７兆円（合計３５兆円）レベルの増税　　２

新しい公共性を担う民間セクター 社会的使命と社会的責任を担い公共的なニーズを充足指定管理者制度・ＰＦＩへの参入企業・ＮＰＯ市場化テスト（強制競争入札）への参入企業・ＮＰＯ介護サービスその他福祉サービスへの参入ＮＰＯ等コミュニティ・ビジネス、地域社会貢献型事業市場セクターここが育たないと、、新しい公共を担う民間セクター地域社会は崩壊行政部門の役割　　改革の必要性１９７２年２０２０年２０００年３

「新しい公共性」の創造社会的使命と社会的責任を担い公共的なニーズを充足する民間及び官民協働の分野「新しい公共性」の創造社会的使命と社会的責任を担い公共的なニーズを充足する民間及び官民協働の分野・指定管理者制度・ＰＦＩへ　市場化テスト（強制競争入札）　介護サービスその他福祉サービス　コミュニティ・ビジネス、地域社会貢献型事業　つまり、社会的企業（ＮＰＯ型、市民社会組織）の必要性ここが育たないと、公共サービスが充足できない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　地域社会が崩壊する人が社会に参加できるよう支援すること、人と人との係わり・つながり・地域社会の再生への貢献をミッションとする分野 →ソーシャル・キャピタルに直結　　　市民性教育の重要性不特定多数の人の利益（サービス）のための非営利的組織新しい公共性とは４

予算極大化と前年度実績主義 • 中央が国税として過度に集め、全国自治体に再分配する財政移転制度（補助金）　→受益と負担がまったくつながらない • 住民感覚は、どっかに大きな資金のプールがあって、それにうまくつながる首長がいい首長、とってこれればとってこれるほどいい首長。 • 要求ばかりする民間、住民。何でもかんでも官へ。　　　　　　　　　　住民は自治体へ、自治体は国へ要求　　　　　　　　　　　　　　→　なんでもかんでも自治体の仕事へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政サービス・予算の拡大につぐ拡大　　　　　　　　　　　↓ 財政規律（自分たち共通の財布で収支をやりくり）の崩壊　　　　　　　　　　５

財政規律の崩壊 • 住民のニーズのあるなしより、どれだけ地域が良くなるより、、　　　　●補助率が良いものを優先　→　予算極大化。　　　　●実績のあるなしが重要　→　成果は軽視、無視。 • 自治体の事業の採択は、市民生活の向上や満足度上昇を客観的に把握することと無関係、アウトプット（事業費）重視、アウトカム（成果）軽視。（企業で言えば、生産費が高ければ良い、売り上げは悪くても良い　→　必ずつぶれる） • 借金も右肩上がりの財政拡大の中でいつのまに解消されるものしかし、、、、　　　→合理的な（アウトカム重視の）政策の取捨選択が不可能６

Ａこれまでの自治体運営 Ｂこれからの自治体経営自治体を経営体とする方法市民各省各省各省各省Ｌマニフェスト市民による信託補助金法令通達目標管理型マネジメントサイクルの確立首長首長枠配分とＳマニフェスト各部各部各部各部各部各部各部各部市民のニーズ・満足度要求ばかりの市民・民間７

自治体を経営体とする方法２ • 「たかり」「むしり」の対象ではない自治体 • 住民による財政規律と市場による規律（破綻法） • 市民のニーズ充足・満足度をアウトカム（目標）へ　　　　　　　　　　↓ • 予算極大化・実績主義（規律腐敗の原因）の見直し　　　　　　　　　　　　　　目標管理型の自治体経営へ　　　　　　　　　　　↓ 　住民参画による目標設定　　　　　　　　　　→　目標のための実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　→目標にそって評価８

今、南風原は何をすべきか １，住民→自治体→県・国、依存を断ち切る決断２，自律的自治経営のための理念の確立と浸透　①新しい公共性の創造　　　　　　　ソーシャル・キャピタルの形成　②目標管理型自治体への転換　③①と②の相乗→役割分担・協働関係構築　④その担い手の育成＝市民性教育９

３，自治体経営基盤の強化 　　　　　　　　　　→まず住民による財政規律の強化つまり、住民からの信頼度を高めること、住民との役割分担と協力関係を新たに構築していくこと、縮小予算のなかでやりくり上手になること。政策マーケティング（目標設定）の導入　　→住民参画に基づくPDCA（PDS）マネジメントサイクルの確立住民と共に理念（目的）をかかげ、目標を設定し、目標と関連づけて事業を立案し仕事を進めることそのための第一歩＝目標管理型の総合計画

これからの自治体経営 島袋純