医療計画（精神疾患）について（平成２４年４月２７日説明会資料）

医療計画（精神疾患）について（平成２４年４月２７日説明会資料）医療計画（精神疾患）について（平成２４年４月２７日説明会資料）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　精神・障害保健課

内容 Ⅰ　精神科医療の現状 Ⅱ　精神保健医療改革への取組状況 Ⅲ　精神疾患の医療体制の構築に係る指針 Ⅳ　精神医療体制の構築のための関連施策参考資料（取り組み事例）

Ⅰ　精神科医療の現状

精神疾患の患者数 （医療機関にかかっている患者）（万人） 323.3 302.8 258.4 218.1 204.1 　資料：患者調査

精神疾患外来患者の疾病別内訳 躁うつ病などの気分障害やアルツハイマーが増加（千人）外来精神障害者総数(千人)１，８５２　　　１，７００２，２３９２，６７５　　　　　　２，９００資料：患者調査

精神病床入院患者の疾病別内訳 ３２５．９３２９．４３２０．９３２４．７３０６．７（千人）　資料：患者調査

精神病床数および入院患者数の変化 (単位:万) 病床数（H11比　2.5%減）（H11比5.4%減）資料：病床数－医療施設調査（10月1日）、入院患者数－病院報告（10月の平均）

病床数（諸外国との比較） 日本資料：OECD Health Data 2002 （1999年以前のデータ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　OECD Health Data 2007 （2000年以降のデータ）

精神病床の平均在院日数の推移 在院日数 (単位:日) 年間在院患者延数 ※平均在院日数= ½×（年間新入院患者数＋年間退院患者数）資料：病院報告

精神病床の統合失調症入院患者数の将来推計（①患者調査による平成１４年のｎ歳の入院患者数から、１７年のn+3歳の入院患者数への増減率が将来のn歳の者においても変わらない（２５歳以上）、②人口当たり入院率が平成１７年以後一定（２５歳未満）等の仮定をおいた推計）精神病床の統合失調症入院患者数の将来推計（①患者調査による平成１４年のｎ歳の入院患者数から、１７年のn+3歳の入院患者数への増減率が将来のn歳の者においても変わらない（２５歳以上）、②人口当たり入院率が平成１７年以後一定（２５歳未満）等の仮定をおいた推計）＜単位：千人＞【出典：患者調査】２１５２１１　実績　２０１１９６【新潟大学　染矢俊幸教授の協力により分析・推計】１９０　推計　１８２１７２１６１１４９１３６１２４ 20代 40代 50代 60代 70代 80代 30代

精神病床入院患者の年齢分布 (単位:万人) 29% 33% ７５歳～６５～７４歳５５～６４歳４５～５４歳３５～４４歳２５～３４歳 38% 43% 48% 0～24歳資料：患者調査 11

認知症疾患を主傷病名とする入院患者の病床別割合の年次推移（血管性及び詳細不明の認知症＋アルツハイマー病）認知症疾患を主傷病名とする入院患者の病床別割合の年次推移（血管性及び詳細不明の認知症＋アルツハイマー病）（千人）入院患者数 54.6 67％ 71.1 62％ 80.6 65％ 75.4 68％出典：患者調査 ※一般診療所を除く 12

Ⅱ　精神保健医療改革への取組状況

精神保健福祉施策の改革ビジョンの枠組み ※平成16年9月　精神保健福祉対策本部（本部長：厚生労働大臣）決定精神保健福祉施策について、「入院医療中心から地域生活中心へ」改革を進めるため、①国民の理解の深化、②精神医療の改革、③地域生活支援の強化を今後１０年間で進める。国民の理解の深化「こころのバリアフリー宣言」の普及等を通じて精神疾患や精神障害者に対する国民の理解を深める精神医療の改革地域生活支援の強化救急、リハビリ、重度などの機能分化を進めできるだけ早期に退院を実現できる　体制を整備する相談支援、就労支援等の施設機能の強化やサービスの充実を通じ市町村を中心に地域で安心して暮らせる体制を整備する基盤強化の推進等・精神医療・福祉に係る人材の育成等の方策を検討するとともに、標準的なケアモデルの開発等を進める・在宅サービスの充実に向け通院公費負担や福祉サービスの利用者負担の見直しによる給付の重点化等を行う「入院医療中心から地域生活中心へ」という精神保健福祉施策の基本的方策の実現 ※上記により、今後１０年間で、受入条件が整えば退院可能な者約７万人について、解消を図る。 14

「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」概要「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」概要～「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」報告書　（座長：樋口輝彦　国立精神・神経センター）～「精神保健医療福祉の改革ビジョン」（平成１６年９月から概ね１０年間）の中間点において、後期５か年の重点施策群の策定に向け、有識者による検討をとりまとめ　【平成２１年９月】 ◎　精神疾患による、生活の質の低下や社会経　　済的損失は甚大。 ◎　精神障害者の地域生活を支える医療・福祉等　　の支援体制が不十分。 ◎　依然として多くの統合失調症による長期入院　　患者が存在。これは、入院医療中心の施策の　　結果であることを、行政を含め関係者が反省。 ●　「改革ビジョン」の「入院医療中心から地域生活中心へ」　　という基本理念の推進 ●　精神疾患にかかった場合でも・質の高い医療　　・症状・希望等に応じた、適切な医療・福祉サービス　　　を受け、地域で安心して自立した生活を継続できる社会 ●　精神保健医療福祉の改革を更に加速地域を拠点とする共生社会の実現精神保健医療体系の再構築精神医療の質の向上 • 地域医療の拡充、入院医療の急性期への重点化など医療体制の再編・拡充 • 薬物療法、心理社会的療法など、個々の患者に提供される医療の質の向上 • 統合失調症入院患者数を15万人に減少<H26> • 入院患者の退院率等に関する目標を継続し、精神病床約7万床の減少を促進。目標値 • 人員の充実等による医療の質の向上 • 地域生活を支える障害福祉サービス、ケアマネジメント、救急・在宅医療等の充実、住まいの場の確保 • 患者が早期に支援を受けられ、精神障害者が地域の住民として暮らしていけるような、精神障害に関する正しい理解の推進 • 施策推進への精神障害者・家族の参画地域生活支援体制の強化普及啓発の重点的実施 15

精神保健医療の充実に関する検討 平成２４年２月障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（平成22年6月29日閣議決定）（抜粋）（４）医療　○ 精神障害者に対する強制入院、強制医療介入等について、いわゆる「保護者制度」の見直し　等も含め、その在り方を検討し、平成24 年内を目途にその結論を得る。　○　「社会的入院」を解消するため、精神障害者に対する退院支援や地域生活における医療、生活　　面の支援に係る体制の整備について、総合福祉部会における議論との整合性を図りつつ検討し、　平成23 年内にその結論を得る。　○　精神科医療現場における医師や看護師等の人員体制の充実のための具体的方策について、　総合福祉部会における議論との整合性を図りつつ検討し、平成24 年内を目途にその結論を得る。強制入院保護者制度退院支援地域生活支援人員体制の充実精神障害者毎に１人決められる「保護者」（主に家族）だけが支える仕組みから地域全体で支える仕組みへの転換に向け、・「保護者」のみに課せられた責務の廃止・「保護者」の同意によらない入院手続き　の検討・　医療法上の精神病床の医師、看護師等の人員配置基準は、一般病床より低くなっている。・　人員体制の検討に当たっては、精神病床の機能の将来像も考慮した検討が必要。平成２３年内に概ね検討済み・病院からの退院に関する目標値の設定・アウトリーチ（訪問支援）の充実・精神科救急医療体制の充実・医療計画への精神疾患の追加・相談支援の充実（地域移行支援・地域定着支援）・宿泊型自立訓練の充実・認知症と精神科医療　　　　　等「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」（主担当：厚生労働大臣政務官）で、平成２４年６月をめどに検討中近日中に検討開始予定

地域生活を支える精神科医療体制の姿（イメージ図）　地域生活を支える精神科医療体制の姿（イメージ図）　暫定版（随時更新予定）認知症の人保護者の責務削除介護保険サービス未治療者地域生活入院が必要であるが同意が困難な人活用できるサービス認知症疾患医療センター状態像医療保護入院の在り方の検討精神科病院の人員体制の検討早期対応で地域生活を継続保護者の同意による入院入院を防ぐ症状の面で退院困難な患者身体合併症で入院中の患者長期・高齢入院の患者急性期の患者訪問・外来デイケア精神科病院病状安定しているが退院困難な患者ＢＰＳＤ等で入院中の患者アウトリーチチームによる支援精神科救急医療体制退院を目指せる患者入院のさらなる短期化入院のさらなる短期化退院準備中の患者退院準備中の患者高齢精神障害者地域支援事業訪問・外来デイケア退院支援・地域連携クリティカルパス地域移行支援入院を防ぐＧＨ・ＣＨ自宅地域定着支援必要な場合自宅等介護保険サービス入院を防ぐ × 宿泊型自立訓練＋ショートステイ等ショートステイ（レスパイト的）障害福祉サービスＧＨ・ＣＨ自宅治療中断者小規模多機能、認知症ＧＨ等退院後不安定な人地域生活を継続している人雇用支援諸事業企業等

Ⅲ　精神疾患の医療体制の構築に係る指針

医療計画制度について 医療計画制度について（現行）趣旨 ○　各都道府県が、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るために策定。 ○　医療提供の量（病床数）を管理するとともに、質（医療連携・医療安全）を評価。 ○　医療機能の分化・連携（「医療連携」）を推進することにより、急性期から回復期、在宅療養に至るまで、地域全体で切れ目なく必要な医療が提供される「地域完結型医療」を推進。記載事項 ○　四疾病五事業（※）に係る目標、医療連携体制及び住民への情報提供推進策 ○　居宅等における医療の確保　　　○　医師、看護師等の医療従事者の確保　　　○　医療の安全の確保 ○　二次医療圏、三次医療圏の設定　　　○　基準病床数の算定　　等 ※四疾病五事業･･･四つの疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）と五つの事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む））をいう。【　医療連携体制の構築・明示　】 ◇四疾病五事業ごとに、必要な医療機能（目標、医療機関に求められる事項等）と各医療機能を担う医療機関の名称を医療計画に記載し、地域の医療連携体制を構築。 ◇　地域の医療連携体制を分かりやすく示すことにより、住民や患者が地域の医療機能を理解。

医療計画における精神保健医療分野の記載状況医療計画における精神保健医療分野の記載状況 a　具体的な精神保健医療の必要性と、その連携方法が記載されている　（例：「抑うつ状態に対しては、精神科医療機関との連携を図る」） b　精神保健医療の必要性について、もしくはそれが示唆される記載があるが、　　具体的な連携についての記載がないか不明確（例：「抑うつ状態への対応」　　「心のケア」のみ記載され、それを担う主体もしくは連携先としての精神科　医療機関や精神科医の関与について記載がない c　精神保健医療の関与を示唆する記載がない＊　へき地医療対策が策定されていないため分析対象外とした自治体が３カ所。出典：平成21年度「新しい精神科地域医療体制とその評価のあり方に関する予備的研究」主任研究者　河原和夫

傷病別の医療機関にかかっている患者数の年次推移傷病別の医療機関にかかっている患者数の年次推移 ※単位：万人 ※出典：患者調査を基に作成

死因順位別の死亡数 ※単位：万人 ※出典：平成21年人口動態統計

医療計画に記載すべき疾病への精神疾患の追加医療計画に記載すべき疾病への精神疾患の追加患者数の現状 ○平成20年の患者調査において精神疾患の患者数は323万人であり、医療計画に記載すべきいずれの4疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）の患者数よりも多くなっている。職場におけるうつ病の増加や、高齢化による認知症患者の増加など、精神疾患は国民に広く関わる疾患となっている。 ※4疾病患者数：悪性新生物152万人、脳血管疾患134万人、虚血性心疾患81万人、糖尿病237万人　（平成20年患者調査） ○患者の早期治療や地域への移行を目的として、急性期の入院医療の重点化や訪問診療・訪問看護等の充実等を図るとともに、地域の精神科をはじめとする病院、診療所、訪問看護ステーションなどが個々の機能に応じた連携を推進することが必要。死亡数の現状 ○　精神疾患による死亡数（平成21年人口動態統計）は1.1万人。また、遺族等の聞き取り等による自殺の実態調査によると、自殺者の約9割に、何らかの精神疾患に罹患していた可能性あり。自殺による死亡数（平成21年人口動態統計）は3.1万人であり、糖尿病による死亡数1.4万人の約2倍となっている。 ※死因順位別の死亡数（上位3位）：悪性新生物34万人、心疾患18万人、脳血管疾患12万人　（平成21年人口動態統計）医療連携の必要性 ○　精神疾患を医療計画に記載すべき疾病に追加し、求められる医療機能の明確化、各医療機関等の機能分担や連携を推進。 ○　年度内に改正指針等を都道府県に提示。２４年度に都道府県で計画を策定し、２５年度から新計画を実施・

医療提供体制の改革に関する意見 （第26回社会保障審議会医療部会（平成23年12月22日））（１）　医療計画のあり方 • ○　二次医療圏について、二次医療圏間で医療提供体制に格差が見られるため、地域の実情や現在の • 医療を取り巻く状況等を踏まえ、医療計画作成指針の見直しを行う必要がある。その際、都道府県が • 見直しについて具体的な検討ができるよう、二次医療圏の設定の考え方をより明示的に示すべきであ • る。 • ○　在宅医療の提供体制を計画的に整備するため、在宅医療を担う医療機関等の具体的な整備目標や • 　役割分担、病状の変化に応じた病床の確保のあり方等を医療計画に盛り込むべきことを法制上明確に • 　すべきである。 • ○　増加する精神疾患患者への医療の提供を安定的に確保するため、医療連携体制を計画的に構築す • べき疾病及び事業（４疾病５事業）に精神疾患を追加すべきである。その際、一般医療と精神科医療と • の連携や社会復帰という観点での地域の関係機関との連携といった視点が重要である。 • ○　疾病・事業ごとの医療計画のＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させることで、計画の実行性を高めるこ • とができるように、医療計画作成指針を見直すことが必要である。（２）　４疾病５事業の見直し

医療計画の見直しについて （医療計画の見直し等に関する検討会取りまとめ意見（平成23年12月16日））１．二次医療圏の設定について二次医療圏の人口規模が医療圏全体の患者の受療動向に大きな影響を与えており、二次医療圏によっては当該圏域で医療提供体制を構築することが困難なケースもある。「医療計画作成指針」において、一定の人口規模及び一定の患者流入・流出割合に基づく、二次医療圏の設定の考え方を明示し、都道府県に対して、入院に係る医療を提供する一体の区域として成り立っていないと考えられる場合は、見直しを行うよう促すことが必要である。疾病・事業ごとに効率的・効果的な医療体制を構築するためには、医療計画の実効性を高める必要があり、そのため、・まず、全都道府県で入手可能な指標等を指針に位置づけ、都道府県がその指標を用いて現状を把握すること・さらに、把握した現状を基に課題を抽出し、課題を解決するに当たっての数値目標を設定し、その目標を達成するための施策等を策定すること・また、定期的な評価を行う組織（医療審議会等）や時期（１年毎等）を明記し、施策等の進捗状況等の評価を行うとともに、必要に応じて施策等を見直すこと・最後に、これらの情報を住民等に公開することといったプロセスを「医療計画作成指針」に明示することが必要である。２．疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進について

３．在宅医療に係る医療体制の充実・強化について３．在宅医療に係る医療体制の充実・強化について医療連携体制の中で在宅医療を担う医療機関等の役割を充実・強化するため、「在宅医療の体制構築に係る指針」を示し、医療計画に定める他の疾病・事業と同様に、在宅医療について、介護保険事業（支援）計画との連携を考慮しつつ、都道府県が達成すべき数値目標や施策等を記載することにより、医療計画の実効性が高まるよう促すことが必要である。今後、医療従事者の確保を一層推進するために、医療対策協議会による取り組み等に加えて、地域医療支援センターにおいて実施する事業等（地域医療支援センター以外の主体による同様の事業を含む。）を医療計画に記載し、都道府県による取り組みをより具体的に盛り込むことが必要である。医療計画に定める疾病として新たに精神疾患を追加することとし、「精神疾患の医療体制構築に係る指針」を策定することにより、都道府県において、障害福祉計画や介護保険事業（支援）計画との連携を考慮しつつ、病期や個別の状態像に対応した適切な医療体制の構築が行われるよう促すことが必要である。東日本大震災で認識された災害医療等のあり方に関する課題に対し、「災害医療等のあり方に関する検討会」（座長：大友康裕東京医科歯科大学教授）が開催され、災害拠点病院や広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のあり方、中長期的な災害医療体制整備の方向性等が検討され、報告書がとりまとめられた。今後、都道府県が医療計画を策定する際に、本報告書で提案された内容を踏まえた適切な災害医療体制を構築するよう、促すことが必要である。４．精神疾患の医療体制の構築について５．医療従事者の確保に関する事項について６．災害時における医療体制の見直しについて

疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進について疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進について（旧）指針改正 1 情報の収集 1 現状の把握【指標による現状把握】 ※指標は現状把握に用いるものであり、数値目標とは異なる計画を立てるための準備 2医療機能の明確化及び圏域の設定に関する検討 2 圏域の設定【課題の抽出】 3 連携の検討 3連携の検討及び計画への記載 ※数値目標は、都道府県が課題に対応して定めるものであり、指標とは異なる。【数値目標】指標による現状把握により明らかとなった課題に対応する形で、事後に定量的な比較評価を行えるよう、地域の実情に応じた数値目標を設定 4課題の抽出 4 数値目標及び評価 5 数値目標 P D A 【施策】数値目標を達成するために必要な施策の立案及び実施【改善】 6 施策進捗状況に応じて数値目標の再設定及び施策の見直し【ＰＤＣＡサイクル】 C 7 評価【評価】数値目標の達成状況、施策の進捗状況の評価 8 公表

医療計画の進捗評価のイメージ ○抽出された課題をもとに目標項目・数値目標を設定し、施策・事業を策定（plan）・実施（do）、評価（check）、改善（act） ○一覧表にすることで、課題と施策・事業との関連性、計画の進捗状況等の評価結果について、患者や住民に分かりやすい形で情報提供ができる。 ○目標項目の数値の年次推移や施策の進捗状況の把握、評価について、都道府県医療審議会等により定期的に実施し（１年ごとの実施が望ましい。）、必要に応じて施策の見直しを図ることが必要。

精神疾患の医療体制の構築に係る指針（概要）精神疾患の医療体制の構築に係る指針（概要）

精神疾患に関する医療計画目指すべき方向 【「医療計画について」（平成24年3月30日付け医政発第0330第28号）　抜粋】２　医療連携体制について（２）医療計画に定める以下の目的を達成するために、医療機能に着目した診療実施施設等の役割分担の明確化などを通じて、発症から診断、治療、地域生活・社会復帰までの支援体制を明示すること。 ①　住み慣れた身近な地域で基本的な医療支援を受けられる体制を構築すること。 ②　精神疾患の患者像に応じた医療機関の機能分担と連携により、適切に保健・福祉・介護・生活支援・就労支援等のサービスと協働しつつ、総合的に必要な医療を受けられる体制を構築すること。 ③　症状が多彩にもかかわらず自覚しにくい、症状が変化しやすい等のため、医療支援が届きにくいという特性を踏まえ、アクセスしやすく、必要な医療を受けられる体制を構築すること。 ④　手厚い人員体制や退院支援・地域連携の強化など、必要な時に入院し、できる限り短期間で退院できる体制を構築すること。 ⑤　医療機関等が提供できる医療支援の内容や実績等についての情報を積極的に公開することで、患者が医療支援を受けやすい環境を構築すること。

精神疾患に関する医療計画（イメージ図）

別表５　精神疾患の医療体制構築に係る現状把握のための指標例別表５　精神疾患の医療体制構築に係る現状把握のための指標例

精神疾患に関する医療計画　【認知症のポイント】精神疾患に関する医療計画　【認知症のポイント】 ○　認知症の医療計画については、精神疾患の医療計画イメージ案を参考に、　【病期】として　①認知症の進行予防、　②専門医療機関へのアクセス、　③地域生活維持【状態像】として　④ＢＰＳＤや身体疾患等が悪化した場合　に分け、それぞれの目標、医療機関に求められる事項等を作成する。 ○　医療計画の内容については、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第２Ｒ）の検討を踏まえ、医療体制に関する以下のような方向性を盛り込んで作成する。 ①　認知症の方の地域での生活を支えられるような医療サービス（診断機能、アウトリーチ（訪問支援）や外来機能、入院機能等）を、家族や介護者も含めて提供できるような医療体制とすることを目標とする。 ②　認知症の早期から、専門医療機関による正確な診断を受けることができるよう、認知症疾患医療センター等の専門医療機関の整備について記載する。 ③　認知症疾患医療センターには、早期の詳細な診断や、急性期の入院医療を提供するほか、在宅医療を担当する機関、地域包括支援センター、介護サービス事業所等と連携し、地域での生活を支える役割を担うことが求められることについて記載する。 ④　認知症の退院支援・地域連携クリティカルパスの導入等を通じて、認知症の方の退院支援に当たって、精神科医療機関と介護サービス事業者等との連携を進める。 ○　認知症の医療計画については、新たに省内関係部局によるプロジェクトチーム（「認知症施策検討プロジェクトチーム（主査：藤田政務官）」）を設置（１１月２９日）し、厚生労働省全体の認知症施策を検討する予定としており、その内容を踏まえて作成する。平成23年12月16日医療計画の見直し等に関する検討会資料

参考精神疾患の患者を支えるサービス（イメージ）　福祉との連携住み慣れた身近な地域で、様々なサービスと協働しつつ、必要な医療サービスを総合的に受けられる体制を目指す。＜B地域＞精神科救急医療体制治療～回復精神科医療機関入院休日・夜間救急都道府県より短期間＜A地域＞増悪外来医療・訪問看護予防・アクセス一般医療アウトリーチチームによる支援訪問・外来デイケア訪問・外来デイケア保健所、市町村等かかりつけ医・内科等身体疾患を　担当する医師増悪保健（学校・職場・地域）福祉（福祉事務所、社協）回復～社会復帰相談支援事業所地域移行支援地域定着支援ケアマネジメント復職支援雇用支援諸事業自宅等自宅等自宅等時間軸自立訓練就労継続支援就労移行支援等グループホームケアホーム住み慣れた身近な地域宿泊型自立訓練＋ショートステイ等障害福祉サービス

参考精神疾患の医療体制（イメージ）急性増悪の場合（入院）身体合併症、専門医療　等の場合＜自院の患者への各病院の救急＞　○増悪時の入院治療＜地域における精神科救急医療体制＞　○初発・初回入院（強い自殺念慮等）　○他害性ある場合　○非任意入院身体合併症　等＜ＢＰＳＤ*＞ *Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia （認知症の行動・心理症状） ○精神障害者の身体合併症 ○身体疾患患者の精神疾患 ○重度患者重症度・生活障害程度（・社会的緊急度） ○○精神科救急病棟、　○○精神科病院　　等発症連携 ○○精神科病院 ○○一般病院 ○○専門医療センター　　　　　　　　等 ○地域移行支援 ○地域定着支援 ○生活技能支援 ○就労支援 ○職場復帰支援【治療～回復】（早期発見・治療方針決定）初期評価 ○初期評価・治療 ○適切な治療への振り分け ○治療抵抗性の判断職域健康管理（産業医・健康管理室等）連携【アクセス】障害福祉サービス事業所、介護サービス事業所　　　　　等障害福祉サービス事業所、相談支援事業所　　　　　　等 ○○疾患医療センター（認知症等） ○○精神科診療所　　　　　　　　　　　等連携初期・かかりつけ医治療 ○服薬中断防止 ○アウトリーチ【社会復帰（外来）】 ○スクリーニング ○初期治療 ○○病院○○科 ○○診療所、○○歯科診療所、○○薬局　　等 ○○精神科病院外来 ○○精神科診療所 ○○訪問看護ステーション ○○薬局　　　　　　　　　　　等＜自院患者への対応＞【予防】発症予防・自殺予防・社会復帰支援（地域保健・学校保健）　　　　　　　時間の流れ国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所　伊藤弘人部長資料　一部改変

全体像のイメージ 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所　伊藤弘人部長　提供資料

精神疾患の患者を支えるサービス（イメ ージ）　福祉との連携住み慣れた身近な地域で、様々なサービスと協働しつつ、必要な医療サービスを総合的に受けられる体制を目指す。＜B地域＞精神科救急医療体制治療～回復精神科医療機関入院休日・夜間救急都道府県より短期間医療計画＜A地域＞増悪外来医療・訪問看護予防・アクセス一般医療アウトリーチチームによる支援訪問・外来デイケア訪問・外来デイケア保健所、市町村等かかりつけ医・身体科医増悪保健（学校・職場・地域）福祉（福祉事務所、社協）回復～社会復帰相談支援事業所地域移行支援地域定着支援ケアマネジメント復職支援障害福祉計画雇用支援諸事業自宅等自宅等介護保険計画自宅等時間軸自立訓練就労継続支援就労移行支援等グループホームケアホーム住み慣れた身近な地域宿泊型自立訓練＋ショートステイ等障害福祉サービス 2011年12月7日検討会資料

全体像を意識することが大切 入院医療　　　　　　　　　　　　　地域生活障害福祉計画医療計画生活支援医療支援行動制限（隔離・身体拘束）介護保険計画支援に関する基本的姿勢

新たな取組１ 医療計画及び介護保険事業計画との関係介護保険計画障害福祉計画医療計画【着眼点】 ①１年未満入院者の平均退院率 ②５年以上かつ６５歳以上の入院　患者の退院者数 ※認知症に関しては、検討中【地域精神保健医療体制の整備】【精神病床の基準病床数】　１年未満群の平均残存率の低下、１年以上群の退院率の向上を目指す算定式で算定（18年4月~）精神疾患がいわゆる「４疾病」に追加されることを受け、障害福祉計画の目標も踏まえつつ、地域精神保健医療体制の構築に向けた体制作りについて記載 →23年内に作成指針等を示し、　 24年度に策定、25年度施行両計画が相互に関係し、精神科医療に関する体制を構築都道府県市町村計画のサービス見込量の積み上げ退院者数と地域移行支援等の見込量を推計介護保険計画 ※精神科病院から退院する　認知症患者数が把握できる場合、・必要なサービス見込み量の中に盛り込む。・地域移行支援事業のサービス見　込量に反映・さらに、障害福祉サービスや地　域定着支援事業のサービス見　込量に反映 ★精神科病院に入院している認知症患者については、「退院支援・地域連携クリティカルパス」の開発・試行・普及を通じて、介護保険事業計画への反映方法（例えば、都道府県とも連携しながら、精神科病院から退院する認知症患者の数を把握する方法や必要なサービス量を見込む方法等）を検討し、各自治体における第６期介護保険事業計画以降のサービス見込み量の算定につなげていく。　市町村

参考サイト 「精神疾患の医療計画について」 http://www.ncnp.go.jp/nimh/syakai/index.html

Ⅳ　精神医療体制の構築のための関連施策

Ⅳ－１　　　予防・アクセス Ⅳ－４　　　　うつ病対策

誰もが安心して生きられる温かい社会づくりを目指して～厚生労働省における自殺・うつ病等への対策～誰もが安心して生きられる温かい社会づくりを目指して～厚生労働省における自殺・うつ病等への対策～厚生労働省　自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム報告（平成22年5月28日）柱１柱３普及啓発の重点的実施～当事者の気持ちに寄り添ったメッセージを発信する～　　職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実　　～一人一人を大切にする職場づくりを進める～ • 睡眠キャンペーンの継続的実施 • 当事者が相談しやすくなるようなメッセージの発信 • うつ病を含めた精神疾患に関するウェブサイトの開発 • 「生きる支援」の総合検索サイトの拡充 • 都道府県等に対する効果的な自殺対策の周知 • ハローワークにおける失業者への情報提供方法の充実 • 管理職に対する教育の促進 • 職場のメンタルヘルス対策に関する情報提供の充実 • 職場におけるメンタルヘルス不調者の把握及び対応 • メンタルヘルス不調者に適切に対応出来る産業保健スタッフ　の養成 • 長時間労働の抑制等に向けた働き方の見直しの促進 • 配置転換後等のハイリスク期における取組の強化 • 職場環境に関するモニタリングの実施 • 労災申請に対する支給決定手続きの迅速化 • うつ病等による休職者の職場復帰のための支援の実施 • 地域・職域の連携の推進柱２ゲートキーパー機能の充実と地域連携体制の構築～悩みのある人を、早く的確に必要な支援につなぐ～柱４　アウトリーチ（訪問支援）の充実　～一人一人の身近な生活の場に支援を届ける～ • ＜うつ病等の精神疾患にかかっている方を対象に＞ • 都道府県・市町村における精神保健体制の充実 • かかりつけ医と精神科医の地域連携の強化 • ＜主として、求職中の方を対象に＞ • ハローワーク職員の相談支援力の向上 • 都道府県等が行う心の健康相談等へのハローワークの協力 • 求職者のストレスチェック及びメール相談事業の実施 • 生活福祉・就労支援協議会の活用 • ＜主として、一人暮らしの方を対象に＞ • 地域における孤立防止等のための支援 • ＜生活保護を受給している方を対象に＞ • 生活保護受給者への相談・支援体制の強化 • 精神疾患の未治療・治療中断者等へのアウトリーチの充実柱５精神保健医療改革の推進～質の高い医療提供体制づくりを進める～ • 「認知行動療法」の普及等のうつ病対策の充実 • 自殺未遂者に対する医療体制の強化 • 治療を中断した患者へのフォロー体制の確立 • 精神保健医療改革の方向性の具体化自殺・精神疾患の社会経済的コストの推計を行う

うつ病に対する医療等の支援体制の強化 • 平成8年に約43万人だったうつ病患者が平成20年には約104万人と、12年間に2.4倍と増加の一途をたどっており、より効果的な治療対策が急務となっている。精神科医療の質の向上を図るために研修と医療機関の連携体制構築を実施（地域自殺対策緊急強化基金の積み増し　平成２２～２３年度）精神科医と一般かかりつけ医の連携強化○地域レベルでの定期的な連絡会議の開催・一般医でうつ病患者を発見したときの日常的な連携体制の構築・ケーススタディ（具体的な事業内容：連携内容の検討、確認　紹介等の連携事業の実施）　　精神医療関係者への研修 ○精神医療関係者への研修により診療・支援についての質の向上を図る。特に向精神薬の過量服薬の防止についての徹底を図る。（対象）精神科に係る医師、看護師、薬剤師等（研修内容）・うつ病の診断・治療・うつ病患者の支援方法・薬剤の処方　　　　等 ○服薬状況の情報収集精神科医連携一般かかりつけ医（内科等）患者（身体疾患＋うつ病） ※24年度においても、地域自殺対策緊急強化基金の強化モデル事業として実施可能

地域自殺対策緊急強化基金（うつ病医療連携事業）実施状況地域自殺対策緊急強化基金（うつ病医療連携事業）実施状況事業実施：平成23年度　　事業予算7.5億円 ○ＧＰ連携強化のための会議一般かかりつけ医と精神科医の連携のための会議が行われた地区１１０か所○精神科医への紹介基金活用により、一般かかりつけ医から精神科医への紹介システムの構築を行った地区　１７か所岩手中部（花巻周辺）、山形県上山市、山形県小国市、富士市、愛知県、兵庫県（たつの市周辺・篠山市周辺）、神戸市、和歌山県御坊市、鳥取県、広島市、香川県、高知市、福岡県久留米市周辺、佐賀県、鹿児島市、鹿児島県姶良市 ○精神医療従事者研修・これまでに精神医療従事者（医師、看護師、薬剤師等）に対して行われた研修１６０回・平成24年２～３月（自殺対策強化月間）に実施された精神医療従事者研修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５８回

かかりつけ医等心の健康対応力向上研修 ２４年度予算　４０百万円　　　　　　　　　　　　　　　うつ病患者精神科受診者身体疾患・出産等受診早期発見受診・治療早期治療かかりつけ医（内科医・小児科医・産婦人科医等）精神科医看護師、ケースワーカー、学校関係者等連携かかりつけ医うつ病対応力向上研修（対象：一般かかりつけ医（内科等）） • ・うつに関する基礎知識　診断　　　　　 • 　方法、治療方法等 • ・早期支援の概論、評価方法 • 　家族支援、心理社会的支援 • 　薬物療法等思春期精神疾患対応力向上研修（対象：小児科かかりつけ医等）精神保健福祉等関係者うつ病対応力向上研修（対象：看護師・ケースワーカー・学校関係者等） • ・うつに関する基礎知識　対処方　　　 • 　法、心理社会的支援等

（資料７） 地域自殺対策緊急強化基金（追加）（内閣府政策統括官（共生社会政策担当））３次補正予算額３７億円（２４年度分まで） ※２５年度以降の予算額については２６年度までの出口戦略を踏まえつつ各年度の予算編成過程で判断復興基本方針実施予定事業の具体例５（２）①（ⅲ）　被災者が安心して保健・医療（心のケアを含む。）介護・福祉・生活支援サービスを受けられるよう・・・環境整備を進める。５（４）⑤（ⅹⅷ）　被災者の生活再建に当り・・・心身のケア、自殺・孤独死の予防・・・具体的な取組方策について検討する。・東日本大震災被災者こころのケア支援事業（青森県）・フリースクール等心のケア・ライフサポートモデル事業（山形県）・失業者向けの対面型相談会（東京都）・いのちとこころのサポートセンター事業（新潟県）・在住外国人メンタルヘルス相談支援事業（静岡県）・「京都式」こころの自死・自殺総合対策事業（京都府）・近畿６府県共同自殺予防推進事業（大阪府）・救命救急センターの自殺未遂者支援モデル事業（兵庫県）・三段壁パトロール、シェルター運営事業（和歌山県）・市町村における自殺対策緊急強化支援事業（高知県）・自殺未遂者に対する再発防止のための支援（福岡県）・教職員等ゲートキーパー研修（沖縄県）事業概要・目的 ○長引く景気低迷等のため自殺対策を取り巻く状況は厳しさを増している中で、各地で展開されている基金を活用した事業の効果によって、対前年同期比微減の状態で踏みとどまっていた。先の東日本大震災の影響は被災地域や被災者の避難先地域を始め、経済情勢の激変や社会不安の増大を通じて全国に広がっており、自殺対策を取り巻く状況は一段と厳しさを増している。 ○このような状況を踏まえて、　・被災3県及び全国（除く被災3県）において、被災者の心のケア対策や孤立化防止のサロン活動、相談窓口、訪問支援等の整備、復旧、震災関連自殺の予防対策等を早急に実施して深刻な事態の招来を食い止めると同時に、一段と厳しさを増している自殺対策を取り巻く状況に対して万全の対策を講じる。交付金(10/10) 国都道府県 ※地域自殺対策緊急強化基金の積み増し

認知行動療法研修事業 【認知行動療法とは】　物事の捉え方や考え方の歪みに自ら気づかせ、修正していくことにより、不快な感情の改善を図る精神療法であり、海外ではうつ病等の精神疾患に対する有効性が示され、広く用いられている一方、国内では十分に普及しておらず、各方面から普及についての要望が出されている。【研修事業の趣旨】 ○認知行動療法を実施できる医師等の増加により、うつ病患者の治療を進め、患者数を減らすこと。 ○当療法は薬物療法と併せて実施することによって自殺のリスクを下げることが知られており、自殺対策としての有用性が高いと考えられること。 ○向精神薬の過量服薬による自殺企図事例が増えていることもあり、薬物治療のみにたよらない治療法の普及が必要であること。平成23年度～研修実施団体認知行動療法を実施するにあたって必須となる基礎的な理論や技法について研修スーパーバイザーによる定期的・継続的な指導ワークショップ中心の研修会（2日間）研修修了認知行動療法の実践（4～6ヶ月）習得には実践が重要研修は厚生労働科学研究「精神療法の実施方法と有効性に関する研究」で作成された認知行動療法のマニュアルに沿ったものとする。

精神科外来医療の評価 平成２４年診療報酬改定認知療法・認知行動療法の見直し • 　精神科救急医療体制の確保に協力等を行っている精神保健指定医 • 　が実施した場合の評価を新設する。〔算定要件〕認知療法・認知行動療法１（１）精神科を標榜する保険医療機関であ　ること。（２）精神科救急医療体制の確保に協力等を行っている精神保健指定医が行った場合に算定する。認知療法・認知行動療法２（１）精神科を標榜する保険医療機関以外　　の保健医療機関においても算定できる。（２）認知療法・認知行動療法に習熟した医　師が行った場合に算定する。〔算定要件〕（１）精神科を標榜する保険医療機関以外の保健医療機関においても算定できる。（２）認知療法・認知行動療法に習熟した医師が行った場合に算定する。

うつ病学会認定治療施設基準　素案　（日本うつ病学会）うつ病学会認定治療施設基準　素案　（日本うつ病学会） • ＡＡ　重症（ないし緊急度の高い）うつ病治療を担当する施設の基準 • Ａの基準を満たした上で、 • ・自殺未遂患者への救急対応ができる • 　（参考）精神科医がいる救命救急センター又は二次救急医療機関である。 • ・合併身体疾患の管理や、それに対する他科への依頼システムが確保できる • 　（参考）救急情報センター及び精神科救急情報センターに協力している。 • ・難治性うつ病への対応ができる • 　（参考）うつ病の入院診療を行っている。 • ・修正型電気けいれん療法（mECT）が行える • 　（参考）診療報酬「精神科電気痙攣療法１」の実績を有する。 • ・認知行動療法が行える • 　（参考）診療報酬「認知療法・認知行動療法」の届出又は実績がある。 • ・社会復帰リハビリテーションが行える • ・精神保健福祉士、臨床心理技術者等が配置されているＡ　うつ病治療を担当する施設の基準・気分障害についての臨床医経験が豊富である（指定医・精神神経学会専門医等）　（参考）精神神経学会専門医１名以上配置している。・患者の社会・心理・生物学的な個別性を重視して治療計画を立て、患者・家族に説明できる　（参考）入院治療計画書に上記事項を記載することができる。・地域の社会資源の利用法を知っており、必要に応じて産業医との連携ができる　（参考）地域の連携会議（GP連携、医療連携など）に参加している。・脳器質性疾患、身体疾患との鑑別についての知識・技能を有している　（参考）・日本精神神経学会専門医１名以上配置している。・気分障害の治療に習熟している（参考）うつ病治療ガイドラインに準拠した治療を行っていること、日本うつ病学会「抗うつ薬の適正使用に関する委員会」の提言にそった処方内容であること、など。・双極性障害と大うつ病の薬物療法の違いを理解している　（参考）精神神経学会、うつ病学会など学会が主催する気分障害の研修を受講した医師を配置している。 ※（参考）は、学会の意見を参考に、精神・障害保健課で加筆

医療計画（精神疾患）について （平成２４年４月２７日説明会資料）